日本商工会議所

阪和興業株式会社海外営業第一部海外営業第二課の川口太賀氏並びに同海外営業第二部海外営業第三課の高橋平歩氏が2020年2月13日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と直近のブラジル政治経済、構造改革の進捗状況など多岐に亘って意見交換した。

左から平田藤義事務局長/阪和興業株式会社海外営業第一部海外営業第二課の川口太賀氏/同海外営業第二部海外営業第三課の高橋平歩氏

Foto: Rubens Ito / CCIJB

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-022/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月13日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イノベーション・中小企業委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大久保 敦

　　　「第六回イノベーション研究会（プロ投資家の新規事業の評価方法）」のご案内

2月27日(木)、ジャパン・ハウス サンパウロ（Av. Paulista, 52 – Bela Vista, São Paulo – SP）で「第六回イノベーション研究会（プロ投資家の新規事業の評価方法）」を開催します。

日本から来伯する㈱グロース・イニシアティブ 代表取締役の吉崎 浩一郎氏、フューチャーベンチャーキャピタル㈱（FVC）元代表取締役社長の今庄 啓二氏、㈱ティルス代表取締役社長の大冨 智弘氏、ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表の中山充氏などが登壇し、両国の視点で新規事業の注意点と起業家の評価方法についてディスカッションします。

会員企業の皆様、奮ってご参加ください。

注) Waoje（World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs）とは海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワーク。現地に根を張り、現地の方々を相手にビジネスをしている日本人起業家が、都市や国を越えてつながることで、新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的とする。今回の来伯メンバーはWaojeに所属。

＜イベント概要＞
〇日時：2020年2月27日（木曜）10時15分-12時15分
〇場所：ジャパン・ハウス（Av. Paulista, 52 – Bela Vista, São Paulo）
〇定員：90名
〇言語:日本語(通訳無し)
〇費用:無料
〇主催・共催:ブラジル日本商工会議所、サンパウロ日本国総領事館、WAOJEサンパウロ、ジャパン・ハウス サンパウロ
〇お申込み先：宛先： secretaria@camaradojapao.org.br (ブラジル日本商工会議所事務局)
ＣＣ： mnakayama@brazilventurecapital.net (ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表中山充)、
   Yuki_Furuki@jetro.go.jp （ジェトロ・サンパウロ事務所 古木）

＜パネリスト略歴＞
今庄啓二 氏：鐘淵化学工業㈱（現・㈱カネカ）を経てフューチャーベンチャーキャピタル㈱（FVC）にて 代表取締役社長・取締役会長を歴任 。10社以上の上場に貢献。現在は、 一般社団法人 日本スタートアップ支援協会顧問 、JOHNAN㈱（京都の中堅メーカー）社外取締役、タイガースポリマー㈱（一部上場）新規事業企画担当特別顧問含め、数多くのベンチャーやメーカーの経営支援、講演活動等を行う。WAOJEファイナンス金融委員会委員長。

吉崎浩一郎 氏：シュローダー・ベンチャーズ（MKSパートナーズ）パートナー、カーライル・グループを経て 2013年に海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)取締役 最高投資責任者（CIO）に就任。 グロース・イニシアティブを設立、代表取締役に就任。WAOJEファイナンス金融委員会委員。

大冨智弘 氏：株式会社ティルス代表取締役社長。2006年に早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。卒業後には楽天株式会社にてinfoseekを担当し、医療系WEBベンチャーにて修行。2008年に株式会社ディテールド代表取締役社長、2010年に株式会社インブルー代表取締役社長に就任。2012年にはインブルーを株式会社ネクソンにM&A、2015年にインブルー代表取締役を退任。

中山充 ：ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表。1998年に早稲田大学卒業後、ベイン＆カンパニーに勤務。起業後、スペインIEビジネススクールMBA取得。2012年よりベイン＆カンパニーサンパウロ支社に勤務後、2014年にブラジル・ベンチャー・キャピタルを創業。ブラジルのスタートアップへの投資事業を行う。

＜イベントサイト＞
https://www.facebook.com/events/japan-house-s%C3%A3o-paulo/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A/1334490803413706/

＜第六回の内容に関するお問い合わせ＞
ブラジル日本商工会議所
イノベーション研究会幹事兼
Waoje SAO PAULO支部代表
Brazil Venture Capital
代表 中山 充
E-mail：mnakayama@brazilventurecapital.net

＜イノベーション研究会全般に関するお問い合わせ＞
ジェトロ・サンパウロ事務所
古木 勇生
E-mail：Yuki_Furuki@jetro.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

今週メルコスールと韓国政府関係者は、ウルグアイのモンテヴィデオで第5回メルコスール・韓国自由貿易協定（FTA）の交渉を予定、ブラジル全国工業連盟（CNI）は、韓国とのFTAが締結されればアジアの他地域のサプライヤーの輸入急増を憂慮している。

メルコスールと韓国は、昨年9月30日～10月4日にかけて韓国釜山で自由貿易協定（FTA）締結に向けた4回目の交渉を実施、FTA交渉では市場アクセス並びに政府調達、サービス、投資、電子商取引（EC）、原産地規則、衛生植物検疫（SPS）などのグループに分かれて交渉、色々な分野でのFTA交渉進展があった。

ブラジル国内の製造業部門では、FTA交渉を歓迎する部門と反対する部門が存在するが、広範囲に及ぶ分野での締結を憂慮しているとブラジル全国工業連盟（CNI）工業開発担当のCarlos Abijaodi理事は指摘している。

世界貿易機関（ＷＴＯ）の調査によると、韓国は2008年～2019年にかけて輸出促進向け補助金及び不当廉売（ダンピング）では148件が指摘されており、中国に次いで多くの疑惑をかけられている。

メルコスールと欧州自由貿易連合との自由貿易協定（FTA）交渉が昨年8月23日にブエノスアイレス会合で合意、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーの欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国とのFTAに次いで、アジアでは韓国が初めてとなるが、非常に競争力のある韓国とのFTAに警戒心を抱いている。
韓国とのFTA締結では輸入関税の完全撤廃には10年間を要するにも関わらず、特に自動車業界では今後10年間の業界のGDP はマイナス1.08%、製鉄業界マイナス0.58%、電機業界マイナス1.11%、プラスティック業界はマイナス0.45%のダメージを見込んでいる一方で、化学業界並びに輸送装置業界、農畜産業界はFTA締結を歓迎している。（2020年2月12日付けヴァロール紙）

 

2019年12月の一般小売販売は前月比マイナス0.1%を記録、前月まで7カ月連連続増加から一転してマイナスを記録、また昨年の第4四半期の小売販売は前四半期比0.2%増加、昨年12月の小売販売は前年同月比2.6%増加、昨年1年間では1.8%増加を記録している。

また2019年12月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス0.8%、前年同月比4.1%増加、昨年1年間では前年比3.9%増加と一般小売販売の2倍以上の伸び率を記録している。

昨年12月の一般小売販売の調査対象の8部門のうち6部門で前月比マイナスを記録、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品部門はマイナス1.2%、繊維・衣類・履物部門はマイナス1.0%、情報機器・事務機器・通信機器部門はマイナス10.9%と二桁台の落込みを記録している。

前記同様に日用雑貨・装身具類部門はマイナス0.1%した一方で、家具・家電部門は3.4%増加、書籍類・印刷物・製本部門は11.6%と二桁増加を記録していた。

昨年12月の広範囲小売販売は前月比マイナス0.8%、特に二輪・四輪・パーツ部門はマイナス1.1%、建材部門はマイナス0.1%と11月のマイナス1.6%から減少幅が縮小している。

また昨年12月の一般小売販売は前年同月比では1日営業日数が多かったことも後押しして2.6%増加、調査対象の8部門のうち5部門で増加を記録、特に日用雑貨・装身具類部門は12.9%増加、家具・家電部門は18.6%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器部門は7.1%増加、情報機器・事務機器・通信機器部門1.4%増加、書籍類・印刷物・製本部門は1.5%増加していた。

一方ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品部門はマイナス2.9%、燃料・潤滑油部門はマイナス1.0%、繊維・衣類・履物部門はマイナス0.1%を記録していた。

また昨年12月の広範囲小売販売は前年同月比4.1%増加、二輪・四輪・パーツ部門は9.3%増加、昨年の一般小売販売は前年比1.8%増加、2018年の2.3%増加、2017年の2.1%増加から減少している。

2019年の一般小売販売は前年比1.8%増加、そのうち燃料・潤滑油部門は0.6%増加、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品部門は0.4%増加、繊維・衣類・履物部門は0.1%増加、家具・家電部門は3.6%増加している。

前記同様に医薬品・香水・化粧品・医療機器部門は6.8%増加、書籍類・印刷物・製本部門マイナス20.7%、情報機器・事務機器・通信機器部門0.8%増加、日用雑貨・装身具類部門は6.0%増加している。

また2019年の広範囲小売販売は前年比3.9%増加、そのうち二輪・四輪・パーツ部門は10.0%と二桁増加、建材部門も4.3%と大幅に増加している。（2020年2月12日付けIBGEサイトより抜粋）

ジャイール・ボルソナロ政権は、昨年下半期の年金・恩給改革法案の国会通過で、今年初めには一連の構造改革の手始めとして、行政改革の憲法改正案（PEC）を優先改革と構造改革に弾みをつけようと意気込んでいた。

しかし行政改革法案には、事実上の連邦公務員の解雇に繋がるリストラも含まれており、パウロ・ゲーデス経済相は、一刻も早い行政改革法案を国会に提出したい意向に対して、ボルソナロ大統領は幾つかの項目の修正が必要と判断してゴーサインを出していなかった。

ジョルジ・オリヴェイラ大統領府総務室長官は、ボルソナロ大統領の意向をくんで、行政改革PEC法案の提出は急いで出す必要はないとコメントしていた経緯があった。

パウロ・ゲーデス経済相率いる経済班エコノミストは、行政改革PEC法案を早急に進めなければ、ブラジル経済は年金・恩給改革法案の国会通過で一連の構造改革の実施で、ブラジルは持続的成長が可能と見込まれていた。

しかしパウロ・ゲーデス経済相率いる経済班エコノミストは、行政改革PEC法案の国会通過が遅れれば遅れるほど、ブラジル経済成長は、「鶏の羽ばたき」と揶揄される短期間の僅かな経済成長に留まると危惧している。

行政改革PEC法案で財政健全化を図りたいパウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ大統領の慎重な態度に対して業を煮やしており、先週7日に「連邦公務員は連邦政府に巣食う寄生虫」と不必要な発言をして問題になっていた。（2020年2月13日付けエスタード紙）