日本商工会議所

Gruenbaum, Possinhas & Teixeira弁護士事務所のIgor Verasビジネスマネージャーは2020年2月12日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長に商工会議所への入会希望を表明した。

同事務所のLeonardo Cordeiroパートナーは昨年に「JETRO 中南米IPG（第10回）総会」の講演を行なっている。

Igor Verasビジネスマネージャー, 平田事務局長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JD-014/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月11 日
進出企業会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局

この度、在サンパウロ日本国総領事館より「進出日系企業拠点数調査へのご協力願い」をいただきましたのでご案内させていただきます。
同調査に是非ともご協力くださいます様お願い申し上げます。
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　　　　　　　進出日系企業拠点数調査へのご協力願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月11 日
在伯日系企業各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在サンパウロ日本国総領事館 経済班
拝啓
時下ますます御清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、外務省ではこれまで、海外における日系企業関係邦人の安全確保に資するため、「海外在留邦人数及び進出日系企業実態調査」を実施してきましたが、今年度より、日本企業支援等の観点から、新たに「進出日系企業拠点数調査」として実施することとなりました。つきましては、2019年10月1日現在における上記調査を実施致したいと存じますので、ご協力の程、宜しくお願い申し上げます。
ご多忙中恐縮ですが、別添の「調査票」に所要事項をご記入の上、2020年2月28日までに下記メールアドレスまでご返信下さいますよう宜しくお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

•           本調査票に記入される個々の会社のデータは公表されることはありません。
•           当館の管轄区域は、サンパウロ州、マト・グロッソ州、マト・グロッソ・ド・スール州、ミナス・ジェライス州三角ミナス（トリアングロ・ミネイロ）地方です。
•           本調査に関しご不明な点がございましたら、当館経済班へ問い合わせお願い申しあげます。
お問い合わせ先：
在サンパウロ日本国総領事館 経済班（担当：中野，白石）
電話番号：（１１）３２５４－０１００
ＦＡＸ番号：（１１）３２５４－０１１０
メールアドレス：   cgjchosa@sp.mofa.go.jp                                         
São Paulo, 11 de fevereiro de 2020.

Prezados senhores,

O Ministério dos Negócios Estrangeiros do Japão realiza anualmente a “Pesquisa sobre o número de residentes japoneses no exterior e empresas japonesas” para ajudar a garantir a segurança e o bem-estar das afiliadas corporativas japonesas e de seus cidadãos japoneses no exterior.  A partir deste ano, para que possamos atender melhor às necessidades das empresas japonesas sediadas no exterior, foi implementado a "Pesquisa sobre empresa japonesa" (vide formulário em anexo).
Esclarecemos que:
a)      os detalhes das informações específicas de sua empresa contidas nesta pesquisa serão tratados com absoluto sigilo e não serão divulgadas em hipótese alguma;
b)      para a presente pesquisa, solicitamos considerar os dados atualizados da empresa em 1º de outubro de 2019;
c)      nossa jurisdição compreende os Estados de São Paulo, Mato Grosso e Mato Grosso do Sul e as cidades do Triângulo Mineiro.
Contamos com a valiosa cooperação dos senhores no sentido de preencher o formulário em anexo e nos reenviar até o dia 28 de fevereiro de 2020, por correio ou e-mail.

Qualquer dúvida com relação a esta pesquisa, favor nos contatar:
Responsáveis: Nakano, Shiraishi ou Miyazaki             
TEL: (11)3254-0100 – ramal 562
FAX: (11)3254-0110
E-mail: cgjchosa@sp.mofa.go.jp
Agradecemos antecipadamente por sua atenção e colaboração.
Departamento de Economia
Consulado-geral do Japão em São Paulo
Av. Paulista, 854 – 3º andar, 01310-913, São Paulo – SP

JD-013/20
2020年2月11日
会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

　　　　　　　　労働環境改善に関するアンケート調査へのご協力願い

拝啓
平素は会議所活動にご支援並びにご協力下さり心から厚くお礼申し上げます。

2017年11月の労働法改正からすでに 2年余が経過しました。今日までの新聞記事等々によりますとブラジル全体の企業における労働訴訟件数は改正前に比べ40％減少、訴訟額に至っては75％減少、僅か25％になったと報道されていますが、当所会員企業から他社の実情調査を求める声も多い為、この度労働ワーキンググループの協力を得てアンケート調査を実施することになりました。
 
Survey Monkey （オンラインシステム上で自動的に集計）による極シンプルなアンケート調査です。企業名は一切公表されませんので、出来るだけ回答率を上げ精度向上に努めたくご協力頂ければ助かります。
調査結果については2月末に集計完了次第、先ず回答企業にフィードバックさせて頂いた後に、３月中旬頃サイトアップの予定です。

なお、昨年12月4日、労働ワーキンググループ主催のブラジル訴訟対策セミナーが開催されましたが、裁判件数や労働組合数の推移データ等を含むプレゼン資料リンクをお送りいたしますので、ご回答に先立ち是非ご参考にされてください。リンク → http://jp.camaradojapao.org.br/upload/files/2019.12.04%20-%20%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC_ver4%281%29.pdf

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－ 記 －

実施期間:  2020年2月11日（火）～2月28日（金）

ご参考までにアンケート設問のレイアウトを添付しますが、Survey Monkey（https://jp.surveymonkey.com/r/FPVVQT9） のリンクより、各社1回のみの送信でご回答願います 。

お問い合わせ先： 事務局 セイジ E-mail: secretaria@camaradojapao.org.br  Tel: （11） 3178-6233   
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

サンスイ・プラスティックの平崎靖之顧問が2020年2月11日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長が応対、平崎靖之顧問はリベルダージ商工会（ACAL）政府関連取締役に就任している。

Tendencias Consultoria社の調査によると、2020年の州政府のGDP伸び率が経済リセッション前の2013年～2014年の水準に戻るのは、12州政府とブラジリア連長直轄地に留まると予想している。

今年の各州政府は、州政府公務員のサラリー支出が歳出の60%以上を占めている州政府が大半であり、尚且つ高止まりしている失業率や緩やかな国内経済の回復で、公共投資削減を余儀なくされており、また連邦政府による不透明な大型公共投資プロジェクトなどの要因で、州政府の歳入が低レベルに留まると予想されている。

2014年～2016年のブラジルのGDP 伸び率はマイナス6.7%を記録、2017年～2018年の年間平均GDP伸び率は僅か1.3%増加、2019年は1.1%前後が予想されており、2020年のGDP伸び率は米中貿易摩擦などの海外要因に大きく左右されるが、2.1%前後に留まると予想されている。

今年は北部地域並びに中西部地域、南部地域のGDP伸び率は経済リセッション前のレベルに回復すると予想、特に北部地域のGDP伸び率は3.2%増加でブラジル国内平均を上回ると予想されている。

今年の北部地域のGDP伸び率3.2%増加要因として、国内経済回復に伴ってアマゾナス州のマナウスフリーゾーンの製造業部門の生産回復並びに2016年末から操業開始したヴァーレ社のパラー州カラジャス鉱山S11Dシステムの鉄鉱石増産、ヴェネズエラからの移民増加によるローライマ州の経済活性化が予想されている。

経済リセッション中も余り影響を受けなかった中西部地域の今年のGDP伸び率は、レアル安の為替で農畜産物の輸出増加で2.4%増加を予想、ゴイアス州政府は財政再建問題で、今年のGDP伸び率は経済リセッション前に留まると予想されている。

南部地域では今年の南大河州のGDP伸び率は経済リセッション前に留まるが、サンタ・カタリーナ州及びパラナ州のGDP伸び率は、製造業部門の回復並びに大豆並びに牛肉、鶏肉輸出が牽引してブラジルの平均GDP伸び率になると予想されている。

しかし今年の南東部地域並びに北東部地域のGDP伸び率は経済リセッション前のレベルを2.9%下回ると予想、今年の南東部地域は製造業部門の回復の遅れ、昨年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故で、鉄鉱石生産が大幅に減産でミナス州並びにエスピリット・サント州が大きな影響を受けていた。

2015年11月にミナス州マリアナ市で起きたサマルコ社の鉱山廃水ダムの堤防決壊事故で、鉄鉱石生産が中断していたものの今年下半期から操業を再開、またブラジルの国内経済回復に伴って、ミナス州の製鉄業並びにセメント業の活性化が見込まれている。少ない製造業部門並びに州政府な市町村の公務員を多く抱える北東部地域の今年GDP伸び率は1.9%増加に留まると予想されている。

今年末の北部地域のGDPは経済リセッション前のレベルを4.5%上回ると予想、中西部地域は4.0%増加、南部地域は2.1%増加、一方南東部地域はマイナス2.9%、北東部地域はマイナス3.9%が予想されている。（2020年2月11日付けエスタード紙）

連邦政府では、2020年の連邦政府傘下の公社民営化と共に連邦政府所有の465件の資産売却で総額30億レアルの資金調達を見込んでいる一方で、昨年は資産売却目標10億レアルに対して、僅か1億8,000万レアルの売却に留まった。

今年2月10日までの連邦政府の所有資産売却による資金は1,800万レアルに留まっており、カーニバルが終了するまで連邦政府の所有資産売却の需要が低調に留まると見込んでいる。

ジャイール・ボルソナロ政権が終了する2022年までの連邦政府の所有資産売却による資金調達は360億レアルが見込まれている。また地方政府（州・市）でも財源確保のために積極的に所有資産の売却を進める。

今年のサンパウロ市役所の投資許容総額は82億レアルが見込まれており、そのうちサンパウロ市所有の資産売却のための民営化プロジェクトで最低29億レアル、最高で45億レアルの資金調達が見込まれている。（2020年2月11日付けヴァロール紙）

連邦データー処理サービス公社（Serpro）のHenrique　Mattiello氏（エンリッケ・マチエロ）、Lucas　Ribeiro氏（ルッカス・ヒベイロ）、Angela Mira氏（アンジェラ・ミラ）とSalvador　Annunciato氏（サルバドール・アヌンチアット）は2020年2月11日に商工会議所を訪問、応対した平田藤義事務局長と上田アシスタントに公社の事業を紹介、また商工会議所への入会希望を伝えた。

Serpro公社（連邦データ処理サービス公社）は、ブラジルで情報処理技術サービスを提供する最大の公社。1964年に行政の戦略的部門を近代化および合理化するために事業活動を開始。現在は民間企業にも情報処理サービス提供などを検討していると説明した。

Lucas Ribeiro氏, Angela Mira氏, Salvador Annunciato氏, 上田アシスタント, 平田事務局長、Henrique Mattiello氏

Fotos: Rubens Ito / CCIJB

米国の貿易赤字問題を大統領選挙中から訴えてきたドナルド・トランプ大統領は、米国の経済及び雇用保護、米国に対する不公平な貿易慣行の是正に向けて2018年から特に中国に対して追加関税を発動した。

トランプ大統領の米国との貿易慣行の見直しで、中国をはじめとした諸外国との対抗措置導入などで自由貿易傾向から保護貿易への潮流が強くなってきている。

昨日2月10日にトランプ大統領は、ブラジルをはじめ中国、アルゼンチン、南アフリカ、インドなど20カ国以上の新興国に対して、「発展途上国リスト」から除外して一般特恵関税制度（GSP）対象国からの除外を発表した。

トランプ大統領は、今年1月に開催されたスイスの第50回年次総会であるダボス会議で、中国並びにインドは既に先進諸国に該当するため一般特恵関税制度（GSP）対象にはならないと批判していた。

米国通商代表部（USTR）は、中国の米企業への知的財産権侵害について行われた調査の結果、技術移転及び知的財産権、技術革新に関する中国政府の政策等は非合理かつ不公平であり、米国の通商に負担や制限をかけていると判断し、18年7月6日より818品目、追加措置として、翌月23日より279品目の中国製品を対象に25％の追加関税を発動していた経緯があった。

米国通商代表部（USTR）は、1998年に世界の総輸出額に占める当該国の輸出額の割合が2％と定めていたが、今回は0.5%に引き下げて一般特恵関税制度（GSP）の対象国を制限する。

昨年3月下旬に訪米中のジャイール・ボルソナロ大統領は、ワシントンのホワイトハウスで米国のドナルド・トランプ大統領と会談、トランプ大統領は、ブラジルの経済協力開発機構（OECD）への加盟の支持を表明した一方で、世界貿易機関（WTO）の協定違反に相当するブラジル製の自動車や電子機器を優遇するブラジルの優遇税制撤廃を要請していた。（2020年2月11日付けエスタード紙）