今年の国内総生産（ＧＤＰ）は5.0％近くの伸び率を維持するが、インフレ対策として政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の引上げによる金融引締め政策で4.0％イカが見込まれている。
また国内生産の増加率低下以外にも、3年連続で二桁台の伸び率を記録していた投資が、来年は3.9％から6.5％の伸び率にとどまると予想されている。
現在のＳｅｌｉｃ金利12.25％は年末には14.25％、今年の平均12.3％来年末は13.5％、14.1％が見込まれており、今年の国内消費は継続するが、来年に入ると減少に転じる。
今年の連邦政府の公共投資は4.7％増加するが来年は3.9％、輸出は3.2％から2.3％、輸入は22.7％から14.6％とそれぞれ減少する。(2008年6月16日付けヴァロール紙)
バイア州出身の地質学者ジョアン・カルロス・カバルカンテ氏はバイア州内の大鉄鉱石鉱山を発見、2年前にラクシュミー・ミッタル氏所有のパラモド社に鉱山権益の70％を2億1,000万ドルで売渡、その後残りの30％も1億5,000万ドルで売渡した。
その後はトカンチンス州でニッケルを発見、ミナス州で発見した亜鉛鉱山の一部をヴォトランチンに売渡、オポルチュニティ銀行との共営で20億レアルと見込まれている鉱山ＧＭＥ４の経営が今後の主導ビジネスになる。
カバルカンテ氏の初めての鉄鉱石鉱山はミナス州カエチテ北部地域であり、また同氏がエイキ・バチスタ氏に売渡して、バチスタ氏が設立したＩＲＸ社の株を未だに5.0％所有している。
カバルカンテ氏がバイア州での鉄鉱石鉱山発見前の国際鉄鉱石価格はトン当たり10ドルであったが、今では10倍以上に高騰しており、同氏はブラジルの鉄鉱石はパラー州とミナス州に集中していると見込んでいる。(2008年6月16日付けエスタード紙)
アルモニア教育文化協会の和田忠義会長、佐藤英晴副会長、本村マリオ理事が6月16日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に、和田会長が100周年記念の正式プロジェクトのアルモニア学園拡張工事の進行状況やコストを説明、同プロジェクトは学園敷地内に高等部と幼稚部の校舎を新築して新アルモニア学園と命名された。
日本語を必修科目とする同学園では、和太鼓や碁、柔道などの日本文化教育もあわせて行われている。新校舎の建設後は、約八百人の生徒を受け入れることが可能となる説明、また第二期工事などについても意見の交換が行なわれた。和田会長は次回の商工会議所の懇親昼食会で商工会議所会員にプロジェクトの進行状況説明を予定している。
左から平田事務局長/アルモニア教育文化協会の佐藤副会長/和田会長/本村理事/田中会頭
味の素インターナショナルの広報・リスク管理担当でマーケティング渉外広報副委員長のウンベルト・サガワ部長が6月16日に商工会議所を訪問、平田事務局長とウエブサイトや今後の委員会活動などについて意見の交換を行なった。
左から平田事務局長/マーケティング渉外広報委員会のサガワ副委員長
日本ブラジル研究者協会（ＳＢＰＮ 仁井山進会長）主催の日伯交流シンポジウム開会式が6月14日午前 に、アニェンビーのエリス・レジナ会場で開催、また竹中平蔵元経済財政政策担当大臣が“日伯間の経済関係”をテーマに午前10時30分から正午まで講演、 商工会議所からは平田藤義事務局長が参加した。
日本青年会議所訪問団に対する祝賀夕食会が6月14日午後7時からブルーツリー・パウリスタホテルで開催、商工会議所からは田中信会頭が出席した。
カルロス・ミンク環境相は環境破壊に結びつく違法伐採による木炭使用の低減を目的に企業に対して罰金をかけ始め、ゲルダウやMMXなどの大企業を含む60工場に総額4億1,400万レアルの罰金を通知している。
再生可能天然資源・環境院（Ibama）はセラード並びにパンタナル地域の違法伐採地域の1万1,000ヘクタールへの植林をミナス、南マット・グロッソ並びにエスピリット・サント州の製鉄会社に義務付けている。
MMXは1,220万レアル、ゲルダウは540万レアルの罰金支払いが通告されているが、ゲルダウは違法木炭の使用を認めていない。(2008年6月13日付けヴァロール紙)
ポルトガル資本のEDPはサンタ・カタリーナ州の代替電力発電所建設に対する減税プログラム（Proinfa）を活用して、同州に14メガワットと70メガワットの風力発電所建設に2億8,000万レアルを投資する予定である。
しかし風力発電所建設の投資金回収にはＭＷh当たり200レアルの電力料金を徴収しないと採算に見合わないが、水力発電所入札時の最高金額はＭＷh当たり126レアルと大幅に安い。
EDPの風力発電所の総発電能力は2.9ギガワットで世界4位であるが、トップはスペイン資本Iberdrola社の6.9ギガワット、昨年の世界の風力発電所による発電量は前年比26.6％増加の93.8ギガワット、2010年には170ギガワットが見込まれている。
ブラジルでは僅かに247.1メガワットで世界ランク25位であるが、今年は前年比66％増加の149メガワットが見込まれているが、ブラジルの5地域では143ギガワットの発電能力を擁している。(2008年6月13日付けヴァロール紙)
ファイアット資本のトラックメーカであるIveco社のブラジルでの今年5ヶ月間のトラック販売は前年同期比36％増加しており、当初の計画である南米での投資金額3億7,500万ドルを5億7,000万ドルに引上げる。
特にブラジル、アルゼンチン並びにヴェネズエラのトラック生産工場の生産能力引上げに投資されるが、投資金引上げ分の80％はブラジルでの生産能力引上げに投資される。
2009年1月からセーテ・ラゴア工場の1日当たりのトラック生産台数を30台から60台、ヴェネズエラでは26台40台にそれぞれ引上げるが、市場規模 の大きいチリやコロンビアでのマーケットシェア拡大のために工場建設を計画している。(2008年6月13日付けヴァロール紙)
石油、鉱物や農産物の国際コモデティ価格の高騰で鉱工業メーカーは収益性を圧迫されており、原材料コスト上昇に耐えられずに製品価格に転嫁しだした。
繊維部門では石油価格高騰は輸送、プラスチック包装紙や化繊の原料であるポリマー価格に影響するためにコスト上昇をきたしており、また安価な中国製品との競合もあるが製品価格に転嫁せざるを得ない。
また化学部門でも石油価格高騰は収益を圧迫しており、昨年12月から輸入原材料価格が60％上昇しているために、化粧品や衛生用品はすでに7％から16％の小売商品価格上昇を招いており、化学肥料の原材料の燐酸価格は過去12ヶ月間で130％の上昇となっている。(2008年6月13日付けヴァロール紙)
 
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