日本商工会議所

昨日、昨年末に中止となった通称小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金(CPMF)に代わる医療社会納付金（CSS）が必要最低限の２５７票を2票上回って辛うじて承認された。

このCSS納付金は金融取引時に0.1％徴収されるが、3,038.99レアル以下のサラリーマンは免税され、ブラジルの9,000万人には影響が及ばない。

しかしCSS納付金のみが承認されただけであり、更に補足法プロジェクト関連で更に4回の投票が行なわた後で、更に上院での承認が必要となる。(2008年6月12日付けヴァロール紙)

給与・年金口座天引き型クレジットは他のクレジット並みに減少して飽和してきており、過去12ヶ月間では29％増加しているが個人向けクレジットの34％増加よりも減少してきている。

2004年から開始された年金口座天引きクレジットは自動車購入クレジットと共にクレジット業界を牽引、ここ数年の年間平均伸び率は56％で個人向けクレジット平均伸び率25％を大幅に上回っていた。

年金クレジットの大幅増加は低所得者層、特に社会保障院（INSS）の年金・恩給受給者であったが、公務員の給与口座天引き型クレジットも減少してきている。

INSSの年金・恩給受給者は1,450万人で、そのうち60％が最低給を受け取っており、平均1160レアルの負債を抱えており、クレジットの24％が 3最低給で1,700レアル、3最低給以上の受給者は2,900レアルの負債を抱えている。(2008年6月12日付けヴァロール紙)

エレファント級の埋蔵量を擁するツピー鉱区など計り知れない埋蔵量が予想される岩塩下の深海油田鉱区で、石油開発しているコンセッションは一つの油 田が複数の鉱区にまたがっている場合、関係する複数の鉱業権者が互いにその権益の全部または一部を持ち寄って一つの操業単位として、共通の開発・生産計画 の下に操業するユニタイゼーション協定を結ばなければならない。

HRTコンサルティング社はエスピリット・サント、カンポス、サントス沖 の岩塩下の鉱区の石油や天然ガスの埋蔵量調査を行なっているが、500億バレルから700億バレルを見込んでいるが、コンセッションが所有する区の石油層 が入札にかけられていない連邦政府の鉱区にまたがっている場合は、ブラジル石油監督庁(ANP)との話合いとなる。

ブラジル国内の石油鉱 区でペトロブラスとユニタイゼーション協定を結んでいるのは北大河州のロレナ鉱区だけであるが、BC−2鉱区はフランセーザ・トータル社、 BC−10はシェル、BM−CAL−4鉱区はエル・パソ、ケイロース・ガウバン社と協議している。

HRT社の埋蔵量マッピング調査ではエレファント級のツピー鉱区の隣接鉱区にもエレファント級の鉱区が確認されており、カランバ鉱区、ベンチビー、カリオカやグアラ鉱区は有望と見込まれている。(2008年6月12日付けヴァロール紙)

5月のインフレ指数である広範囲消費者物価指数（IPCA）は食料品価格の高騰の影響で、金融市場の予想値0.65％を上回る0.79％となって12年ぶりの高率を記録、4月の0.55％並びに前年同月の0.28％を大幅に上回った。

過去12ヶ月間のインフレ指数は5.58％となり、連邦政府のインフレ中央目標値4.5％を大幅に上回っており、上方許容値6.5％の危険な数値に近づいてきている。

また今年5ヶ月間のインフレ指数は2.88％で前年同期の1.79％を大幅に上回っており、金融引締政策として政策誘導金利引上げ率の更なる上昇を招くと見込まれている。

今年の穀物収穫量は1億4,400万トンの記録更新が見込まれているが、海外市場での需要が旺盛で国際食料品価格高騰している影響で、国内の食料品価格も値上げを続けており、5月の米価は今年の米の収穫量は前年比10％増加の1,220万トンの予想にも関わらず、19.75％の大幅値上げとなってレアルプラン以来の月間値上げ幅を記録、また今年5ヶ月間では前年同期比25.75％の大幅値上がりとなっている。

5月の27アイテムの食料品・飲料品の値上がりは1.0％以上を記録、特に人参は24.84％、ジャガイモは19.39％それぞれ大幅に値上がりしており、食料品の値上がりは多くのサービス業のコスト上昇に、大きな影響を与えるために心配されているが、過去12ヶ月間では14.63％の値上がりを記録してインフレ5.58％の 3.03％が食料品のインフレ分であった。

今年5ヶ月間のインフレ2.88％の内訳は食料品・飲料6.40％、教育費4.0％、医療保険2.79％、衣類2.65％、住居費1.52％、交通費が1.16％とそれぞれ値上がりしている。(2008年6月12日付けエスタード紙)

 サンパウロ州立大学（USP)社会学部のセイジ・ヒラノ教授が6月12日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当にUSPの日本移民100周年記念プロジェクトを紹介、また6月20日から9月8日までにバンデイランテ宮で開催される｢ブラジルの日系-日本移民100周年記念への関心｣映画上映のカタログ作成のスポンサー募集も説明した。

左から平田事務局長/サンパウロ州立大学のヒラノ教授/日野下総務担当

大阪市の前田金属工業海外部の大久保信一マネージャーが6月12日にクラシキの須賀治社長と共に商工会議所を表敬訪問、対応した平田藤義事務局長とブラジル経済について意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/前田金属工業の大久保マネージャー/クラシキの須賀社長

サンパウロ州水道会社（Sabesp）はサンパウロ市近郊のアウト・チエテ地域の水道処理能力の増加プロジェクトに対して、初めて官民合同プロジェクト（PPP）にサインする。

この合同プロジェクトはSabespとCab・Ambiental社 /Galvãoエンジニアリング社のコンソーシアムとのPPPであり、1,000立方メートルの水道処理を147レアルの最低価格で落札している。

このプロジェクトは現在の水道処理能力10立方メートル/秒を2年後には15立方メートル/秒に引上げて300万人から450万人への供給をするが、プロジェクト総額は10億レアルとなっている。

コンソーシアムの初めの2年間の投資は3億レアルが見込まれているが、Sabespは15年間かけて返済、コンソーシアムには13億レアルのサービスや保守の収入が予想されている。(2008年6月11日付けヴァロール紙)