日本商工会議所

ジェトロサンパウロセンターの井澤俊和事業部デレクター並びに後任の兵頭栄寿新デレクターが6月6日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長に井澤デレクターが帰国挨拶、後任の兵頭デレクターは着任挨拶を行なった。

左から帰国するジェトロの井澤デレクター/平田事務局長/後任の兵頭デレクター

中銀の通貨政策委員会（Copom）は今年並びに来年のインフレ圧力抑制のために、政策誘導金利（Selic）を満場一致で前回に引続いて0.5％引上げて11.25％に決定したが、金融スペシャリストの中には0.75％の引上げを予想していた。

今後の金融政策の見通しは不透明であるが、パラチ投資会社のマルコ・フランクリン氏はSelic金利が0.5％の引上げに収まったのは、格付会社 S&Pとフィッチがブラジルを投資適格級に格上げしたことと、連邦政府がプライマリー収支黒字をGDP比4.3％に引上げる可能性である。

次回のCopomの更なる金融政策引締めはインフレ指数と国内消費指数に左右され、現在の失業率は記録的に低く、設備稼働率83.2％並びにGDP比30％以上に達するクレジットがインフレリスク要因となっている。

MBアソシアード社のメンドンサ・デ・バーロス氏はSelic金利の引上げはインフレ圧力抑制のためには避けられない措置であり、今年のインフレを石油価 格や食料品価格の高騰で5.5％から6.0％、今後も金融引締め政策を続き年末には14.0％に達すると予想している。

サンパウロ州工業連盟（Fiesp）のパウロ・スカフィ会長はSelic金利引上げによる国内需要抑制よりも、公共投資拡大による公的負債拡大を抑制することが重要であるとコメントしている。

Selic金利が12.25％に引上げられた影響で個人向けクレジット金利は131.62％から132.65％、法人向け金利は62.52％から 63.27％にそれぞれ増加、ブラジルの実質金利は6.9％に上昇、オーストラリア5.5％、トルコ5.3％、コロンビアの3.7％を大きく引離して、世 界で最も実質金利が高い。(2008年6月5日付けエスタード紙)

政策誘導金利（Sekic)の0.5％に引上げで実質金利が7.0％近くになり、海外投資家がキャリートレード資金を投資適格級になったリスクの低 いブラジルの確定金利付ファンドに投資すると予想されるために、短期間でドルがR$1.50レアルまで減少すると見込まれている。

しかしSelic金利の上昇による更なるドル安で貿易収支黒字の減少と外資系企業の利益・配当金送金に拍車がかかるが、ドル安傾向抑制には充分ではない。

昨日のドル値R$1.63レアルは1999年1月18日の固定為替相場制廃止数日後以来の最低名目為替値であるが、1999年から今年5月までのインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)の累計は91.79％で為替に換算するとR$0.8494となる。

2002年から2006年まで連続して貿易収支黒字は増加していたが、昨年は黒字幅が13.8％減少したが、今年もその傾向は継続、今年の第1四半期の利益・配当金送金は昨年同期比118％増加したが、今年はすでにドル値が7.75％下げている。

今後数ヶ月間は更なるドル安傾向が続くが、経常収支の悪化がドル安傾向に歯止めがかかるが、3月の経常収支は44億3,000万ドルの赤字を記録、GDP比1.5％から2.0％の赤字が見込まれている。(2008年6月5日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

教育省からルワネー法適用が承認されているプロジェクトの著書“魅惑の日本文化”の揮旗俊雄氏は6月5日に商工会議所を訪問、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長に著書“魅惑の日本文化”の雛形を持参してプロジェクトの進捗具合を報告、7月に出版を予定しているが、完成に漕ぎ着けるために資金面での支援を報告した。
Eメール　furihata@osite.com.br 

このプロジェクトは文化普及委員会で認められて昨年4月に連邦政府の公認を得て、またブラジル文化協会,移民100周年記念協会が後援しており、日本文化の本質とその土台となるものをもっと広くブラジル人に、特に日本語のできない日系人にわかりやすくポルトガル語を通して紹介、今後の日伯交流のために役立つ目的でプロジェクトを開始した。

左から山田唯資監事会議長/著書“魅惑の日本文化”の雛形を持つ揮旗俊雄氏/平田藤義事務局長

4年間のサンパウロ勤務を終えて帰国後は東京勤務の寺本久男南米地区総括支店長並びにサンパウロ市店長は6月5日に商工会議所を後任の小西弘恭新支店長と共に訪問、在任中は相互啓発委員長、運輸サービス部会長などで会議所活動も積極的に行なってきた寺本支店長は田中信会頭、平田藤義事務局長に帰国挨拶、後任の小西新支店長は就任挨拶を行なった。

左から平田事務局長/JALの小西新南米地区総括支店長/帰国する寺本支店長/田中会頭

サントス港湾管轄の聖州ドック会社（CODESP)の市場開拓管理局のルイス・エンリケ・アシオリ・ピント局長が6月5日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長とピント局長は4月17日から27日までのFIESP/サンパウロ市役所共催の訪日企業ミッションに参加していた。

平田事務局長/聖州ドック会社のピント局長

ルーラ政権二期目の新たな経済政策として2007年1月に発表された経済成長加速プログラム（PAC）のプロジェクトの工事完成は2,120のプロジェクト総数の88プロジェクトが終了したに過ぎない。

2,120プロジェクトの61％は数ヶ月以内に開始され、今年のPACへの予算は157億7,000万レアルであるが、19.9％に相当する31億 4,000万レアルが投資されたが、予算法で承認されたのが3月と大幅に遅れたために、今年のプロジェクトの投資承認が決まっているのは43億9,000 万レアルに過ぎない。

連邦政府は637キロメートルにおよぶバイア州内の国道116号線と国道324号線のコンセッション入札は公示の遅れで予定の7月から9月末に先送りされる。

原子力発電所アングラ3号の環境ライセンス認可が多少遅れ気味であり、2014年5月から操業予定を8月変更、ジラウ水力発電所の建設は12月15日までに再生可能天然資源・環境院（Ibama）から環境ライセンスの認可が予定されている。(2008年6月5日付けエスタード紙)

4月の鉱工業界の売上は停滞した3月から回復して、前月比1.6％、前年同月比では11.7％と大幅増加、今年4ヶ月間では8.7％、労働時間は6.7％それぞれ増加したが、第2四半期には輸出の減少、加速するドル安で国内製品の価格競争力低下による輸入製品の増加や金利上昇サイクル突入で売上減少が予想されている。

設備稼働率は83.2％と前月の83.1％を横ばいであったが売上を伸ばしており、過去6ヶ月間の設備稼働率は83.0％から83.3％と一定しており、自動車製造部門が90.5％、金属部門が92.3％とフル操業を続けている。

全国工業連合（CNI）では4月の労働時間は前月比1.1％、前年同月比では9.1％それぞれ増加して2004年8月のピーク時に近づいており、雇用は前月比で0.2％、今年4ヶ月間で4.0％増加している。(2008年6月5日付けエスタード紙)

ヴェーレのロジェリオ・アグネリ社長はブラジル鉄鋼院（IBS）で開催された国内鉄鋼業界会合でパラー州での製鉄所建設予定を発表、社会経済開発銀 行（BNDES）のルシアノ・コウチーニョ総裁はプロジェクトに賛同して、BNDES出資会社（BNDESPar）からの資本参加の可能性を語った。

パラー州の製鉄所の生産能力は年産250万トンから500万トン、投資総額は50億レアルに達すると見込まれているが、アグネリ社長は製鉄所建設にはツクルイ水力発電所並びにエスパダルテ港のインフラ整備を連邦政府に要求している。

またアグネリ社長は世界中で最も製鉄所建設に適しているのはブラジルであると強調、ロジスチック問題が解決して製鉄所建設が本格化した時に資本参加を募る可能性がある。

コウチーニョ総裁はブラジルで最も開発の遅れている北部や北東部での重要なプロジェクトに対して資本参加の可能性を述べているが、完成後は国内並びに海外に輸出する計画である。(2008年6月4日付けエスタード紙)