日本商工会議所

2019年の連邦政府の対内債務残高に対する利払いは、中銀による政策誘導金利（Selic）の引下げに伴って、年利換算で7.8%と前年の8.3%から0.5%減少して歳出削減に繋がっている。

昨年の連邦政府の対内債務残高に対する利払い総額は前年比689億レアル減少しており、昨年1年間の連邦政府の公共投資総額566億レアルを上回り、今後4年間では4176億レアルの歳出削減に結び付く可能性がある。

昨年の対内債務残高はGDP比75.8%を記録、2013年12月末の対内債務残高はGDP比51.5%に留まっていたにも関わらず、ジウマ・ロウセフ政権の財政支出拡大の影響で、対内債務残高は上昇を継続していた。

2016年8月の政策誘導金利（Selic）は14.25%であったが、2018年末は6.5%、昨年末は4.5%、今月5日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で現在4.50%の政策誘導金利（Selic）を0.25%引下げて4.25%に決定、Copom議事録では、次回3月のSelic金利は据置かれると示唆、今後の切下げサイクル終焉になると大半のエコノミストは予想している。

多くのエコノミストは、4.25%の政策誘導金利（Selic）が上昇に転じるのは2021年と予想、2022年の平均Selic金利は6.5%前後になると上院独立監査協会（IFI）のフェリペ・サルト理事は予想している。（2020年2月10日付けエスタード紙）

今年1月中旬の中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルス発生の影響で、鉄鉱石や原油、大豆などの農産物の国際コモディティ価格は大幅な下落に転じており、今年のブラジルの輸出の大幅な減少が避けられないと予想されている。

今年1月15日以降の大豆の国際コモディティ価格は既に5.13%下落、原油価格は15.5%、鉄鉱石の国際コモディティ価格は14.3%と二桁台の大幅下落を記録、昨年のブラジルの輸出総額は1,773億ドルであったが、この大豆並びに原油、鉄鉱石は昨年のブラジルの輸出全体の78%を占めていた。

新型コロナウイルスの拡大が継続すれば、今年のブラジルから中国向けの大豆並びに鉄鉱石、原油輸出の大幅減少は避けられないとBMJConsultores Associados社のWelber　Barral共営者は指摘している。

中国はブラジル国内で生産される65%の原油を消費、鉄鉱石の64%を消費しているために、中国国内の新型コロナウイルスの拡大が続けば、中国市場向け輸出減少をカバーする新規市場の開拓が急務となる。

今年1月の中国は、2020年の中国は米国から1,350億ドルの農産物輸入を約束したために、今年のブラジルから中国向け農産物輸出は760億ドルに留まると予想されている。

2019年の中国向け農産物輸出は牛肉輸出は記録を更新した一方で、前年比42億ドルも減少。2019年のブラジルの大豆輸出は263億3,800万ドルで原油237億3,300万ドル、鉄鉱石221億8,700万ドルを上回っていた。

昨年の中国はブラジルの輸出総額の30%に相当、大豆に関しては輸出の80%が中国向けであった。昨年の中国向けの牛肉並びに豚肉、鶏肉輸出総額は158億6,000万ドルであった。2020年2月9日付けエスタード紙）

2019年のペトロブラス石油公社の国内の原油の1日当たりの生産は、前年比4.8%増加の206万3,000バレルを記録更新した一方で、海外の原油生産は2002年以降では最低の生産量まで減少している。

また昨年の国内の1日当たりの天然ガス生産（BOE）は、前年比8.3%増加の9,178万立方メートル、昨年の原油生産のBOE換算では、5.6%増加の264万1,000バレルとブラジル石油監督庁(ANP)では発表している。

2020年のペトロブラス石油公社の1日当たりの原油生産（BOE）は、岩塩層上（ポスソルト）の原油生産の減少並びにプラットフォームのメンテナンスにも関わらず、プレサル向けプラットフォームの投入で270万バレルを見込んでいる。

ペトロブラス石油公社は、プレソルト原油開発地域に2022年までに350億ドルを投資して13隻のプラットフォームを投入する計画であり、原油生産は毎年20万バレル増加を見込んでいる。

昨年初め9カ月間のペトロブラスの海外の原油・天然ガス生産（BOE）は、前年同期比21%減少の8万1,000バレルで2002年以降では最低の生産を記録、今年1月には傘下のPetroAfrica社を売却。海外ではボリヴィア並びに米国での原油生産となっている。

ペトロブラスでは、岩塩層下（プレソルト）原油・天然ガス開発に資金を集中する目的で、コア事業以外のポートフォーリオ事業の資産売却を果敢に進めており、今後5年間で300億ドル相当の資産売却を計画している。（2020年2月10日付けヴァロール紙）

回章　CIR-023/20
２０２０年２月7日
 
運輸サービス部会会員各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運輸サービス部会長 宮川 俊介
　　　　　　　　　　第2回運輸サービス部会開催のご案内

いつも運輸サービス部会活動にご協力を賜り誠に有難う御座います。
 
本年度上期業種別部会長シンポジュームが２０２０年３月５日(木曜日)に開催されます。

議題: シンポテーマ「2019年の回顧と2020の展望」
副題:  『ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと』

１．発表資料作成の為、下記の日程にて第2回運輸サービス部会を開催致しますので ご参加の程宜しく御願い申し上げます。
 
開催日時： ２月１９日（水曜日） １０：００－１２：００
シンポジューム資料作成
場所 ： ブラジル商工会議所大会議室
（Av.Paulista,475 13o.and.- Sao Paulo/SP)

*グループリーダーの方は、資料一式 ①発表資料（ppt）、②資料説明用の原稿（doc）、③副題についてのコメント(1～2行)を２月１７日（月曜日）までに事務局カリーナまで（ secretaria@camaradojapao.org.br ）提出願います。（CC.宮川、今安、湯原）

海運：                         湯原
航空旅客：                   今安
その他物流関連：           藤代
航空貨物： 藤代
旅行・ホテル：            小宮・堤

多くの皆様のご意見と参加をお待ちしております。
 
参加人数把握の為、２月１９日の会議参加の可否を２月１７日までに事務局カリーナあて（ secretaria@camaradojapao.org.br ）連絡願います。

 

 

先進的な海外投資家がハイリスクハイリターンにも拘らず、ラテンアメリカ地域のスタートアップ企業に積極的に投資を行っているが、最も注目を集めている分野がフィンテックとなっている。

昨年のラテンアメリカ地域のフィンテック分野のスタートアップ企業への投資総額は26億6,000万ドル、そのうちブラジル企業への投資総額は、全体の約50%に相当する13億4,000万ドルと最も注目を集めている。

ブラジルに次いでメキシコ資本のフィンテック企業への投資は3億9,600万ドル、アルゼンチンは1億5,200万ドル、コロンビアへの投資は2,100万ドルであった。

アジアではフィンテック関連投資は下火になってきており、中国では中国モバイルペイメント業界で約54％のシェアを占めているAliPayやWeChatなどの金融サービス「Super Apps」に集中する傾向となっている。

しかし中国の金融サービス「Super Apps」への投資に対して、銀行口座を擁していない人口比率の高いラテンアメリカでは、当分フィンテック関連投資が拡大すると予想されている。

昨年のブラジルのフィンテック分野の投資では、ブラジル国内の消費者向けクレジットカード業界トップのNubank（ニューバンク）には、TCV社並びに　Tencent社、 DST Global社、 Sequoia Capital社、 Thrive Capital社、 Dragoneer Investment Groupが総額4億ドルの投資を行っている。

またInter社にはソフトバンクグループが3億4,100万ドル、担保貸付サービスのCreditas（クレディダス）が、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびソフトバンクグループ、Vostok Emerging Finance Santander InnovaVentures などから2億3,100万ドルを調達している。

Uala社はテンセント社並びにソフトバンクグループ、Goldman Sachs、 Soros、　Endeavor　Catalyst社、　Monashees社　Ribbit Capital社　Jefferies LLｃ社から総額1億5,000万ドルを調達、Clip社はソフトバンクグループ並びにGeneral Atlantic社から総額1億ドルを調達している。（2020年2月6日付けヴァロール紙）

パウロ・ゲーデス経済相は、今年の構造改革で最も重要な税制改革での源泉個人所得税の減税による国庫庁の歳入減少を補うために、悪習慣税とデジタル税課税の必要性を訴えている。

パウロ・ゲーデス経済相は、税制改革での源泉個人所得税の減税を補うためには、青少年の肥満や糖尿病などの健康阻害、曳いては国家の医療費向け歳出に繋がるタバコ並びに清涼飲料水、甘味加工食品などに対する「悪習慣」税の導入を訴えている。

また「悪習慣」税の導入と並行して、GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）並びにマイクロソフト社の世界5大テクノロジー企業に対するデジタル課税導入の必要性を訴えている。

現在上院議会で議論されているLuis Carlos Hauly元下院議員の憲法修正案PEC110/2019年による税制改革案の甘味料使用の加工食品に対する工業製品税（IPI）の変更政策に対する上院議会での支持が不透明となっている。

ボルソナロ大統領は、年内の税制改革案を国会通過させるためには税制簡素化を優先課題としているにも拘らず、ゲーデス経済相はバレイア・ロッシ下院議員の税制改革案を優先したい意向を示しており、与党の最終テキスト案は未だに議会に送付されていない。（2020年2月7日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2019年の鉱工業部門生産は前年比マイナス1.1%を記録、海外投資家による製造業部門への対内直接投資は、前年比41.0%減少の99億ドルに留まった。

昨年の海外投資家によるサービス業部門への対内直接投資は前年の206億ドルから257億ドル、農畜産部門並びに鉱業部門への対内直接投資は、131億ドルとそれぞれ増加した一方で、製造業部門への投資は大幅に減少している。

2008年～2014年の海外投資家による対内直接投資の平均占有率は全体の46.0%であったが、2019年は53.0%に上昇、また前記同様に農畜産部門並びに鉱業部門18.0%から27.0%に上昇した一方で、製造業部門は36.0%から20.0%と大幅に減少、ブラジルは天然資源の輸出により製造業が衰退し失業率が高まる現象を表すオランダ病の様相となってきている。

昨年の海外投資家による対内直接投資が大幅に減少した分野として自動車鉱業部門が顕著であり、アルゼンチンの為替危機の影響で同国向け自動車輸出が前年比49%減少と壊滅的な影響を受けて、2018年の対内直接投資総額45億ドルは約半減に等しい25億ドルまで減少している。（2020年2月6日付けヴァロール紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-022/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月6日
イノベーション研究会の皆様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イノベーション・中小企業委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長 大久保 敦

　　　　「第六回イノベーション研究会（プロ投資家の新規事業の評価方法）」のご案内

2月27日(木)、ジャパン・ハウス サンパウロ（Av. Paulista, 52 – Bela Vista, São Paulo – SP）で「第六回イノベーション研究会（プロ投資家の新規事業の評価方法）」を開催します。

日本から来伯する㈱グロース・イニシアティブ 代表取締役の吉崎 浩一郎氏、
フューチャーベンチャーキャピタル㈱（FVC）元代表取締役社長の今庄 啓二氏、㈱ティルス代表取締役社長の大冨 智弘氏、ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表の中山充氏などが登壇し、両国の視点で新規事業の注意点と起業家の評価方法についてディスカッションします。

注) Waoje（World Association of Overseas Japanese Entrepreneurs）とは海外を拠点に活躍する日本人起業家のネットワーク。現地に根を張り、現地の方々を相手にビジネスをしている日本人起業家が、都市や国を越えてつながることで、新たなビジネスチャンスを生み出すことを目的とする。今回の来泊メンバーはWaojeに所属。

＜イベント概要＞
〇日時：2020年2月27日（木曜）10時15分-12時15分
〇場所：ジャパン・ハウス（Av. Paulista, 52 – Bela Vista, São Paulo）
〇定員：90名
〇言語:日本語(通訳無し)
○費用:無料
〇主催・共催:ブラジル日本商工会議所、サンパウロ日本国総領事館、WAOJEサンパウロ、ジャパン・ハウス サンパウロ
〇お申込み先：宛先： secretaria@camaradojapao.org.br (ブラジル日本商工会議所事務局)
ＣＣ： mnakayama@brazilventurecapital.net (ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表
中山充)、Yuki_Furuki@jetro.go.jp （ジェトロ・サンパウロ事務所 古木）

＜パネリスト略歴＞
今庄啓二 氏：鐘淵化学工業㈱（現・㈱カネカ）を経てフューチャーベンチャーキャピタル㈱（FVC）にて 代表取締役社長・取締役会長を歴任 。10社以上の上場に貢献。現在は、 一般社団法人 日本スタートアップ支援協会顧問 、JOHNAN㈱（京都の中堅メーカー）社外取締役、タイガースポリマー㈱（一部上場）新規事業企画担当特別顧問含め、数多くのベンチャーやメーカーの経営支援、講演活動等を行う。WAOJEファイナンス金融委員会委員長。

吉崎浩一郎 氏：シュローダー・ベンチャーズ（MKSパートナーズ）パートナー、カーライル・グループを経て 2013年に海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)取締役 最高投資責任者（CIO）に就任。 グロース・イニシアティブを設立、代表取締役に就任。WAOJEファイナンス金融委員会委員。

大冨智弘 氏：株式会社ティルス代表取締役社長。2006年に早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。卒業後には楽天株式会社にてinfoseekを担当し、医療系WEBベンチャーにて修行。2008年に株式会社ディテールド代表取締役社長、2010年に株式会社インブルー代表取締役社長に就任。2012年にはインブルーを株式会社ネクソンにM&A、2015年にインブルー代表取締役を退任。

中山充 ：ブラジル・ベンチャー・キャピタル代表。1998年に早稲田大学卒業後、ベイン＆カンパニーに勤務。起業後、スペインIEビジネススクールMBA取得。2012年よりベイン＆カンパニーサンパウロ支社に勤務後、2014年にブラジル・ベンチャー・キャピタルを創業。ブラジルのスタートアップへの投資事業を行う。

＜イベントサイト＞
https://www.facebook.com/events/japan-house-s%C3%A3o-paulo/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A/1334490803413706/

＜第六回の内容に関するお問い合わせ＞
ブラジル日本商工会議所
イノベーション研究会幹事兼
Waoje SAO PAULO支部代表
Brazil Venture Capital
代表 中山 充
E-mail：mnakayama@brazilventurecapital.net

＜イノベーション研究会全般に関するお問い合わせ＞
ジェトロ・サンパウロ事務所
古木 勇生
E-mail：Yuki_Furuki@jetro.go.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上