日本商工会議所

ブラスケン社はエタノールから緑のプラスチック原料となるポリエチレン樹脂生産を行なうが、自動車の燃料タンク、バンパーやドアなどの金属パーツを緑のプラスチック製に置き換えるための試作車製造パートナーを探している。

ブラスケンのエタノール原料のポリエチレン樹脂工場の操業は2010年からで、年間20万トンを生産するが、工場建設地は同社のコンビナートがあるバイア州か南大河州が有望と見られている。

自動車部品をプラスチック製に替えることで車体重量が軽減して燃費がよくなり、またリサイクルできる有利な点があるので、今後は急速に普及すると見込まれている。(2008年6月4日付けヴァロール紙)

ロベルト・ロドリゲス元農相は海外投資ファンドと共同で、三角ミナス地帯のセントラリナ市に5億レアルを投資して年産20万立方メートルのエタノール工場を建設、2011年には3億レアルの売上を見込んでいる。

また建設、道路コンセッションから形成されるBevap社と共同でミナス州ジョアン・ピニェイロ市に6億レアルを投資して、年産25万立方メートルのエタノールを生産する。

この2ヵ所のエタノール工場建設でミナス州内のエタノール工場は52ヵ所を数えて、サンパウロ州に次ぐエタノール生産州となり、砂糖キビバガスによる火力 発電で4,600メガワットの電力エネルギー生産も予定されている。(2008年6月4日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

ブラジル日本研究者協会（SBPN)の仁井山進会長は佐々木弘一顧問、サンパウロ大学医学部教授のルシー・サユリ・イトウ博士、SCALコンサルタント社コンサルタントのセツコ・カトウ氏、ロジェリオ・テルオ・ヤマシタ氏と共に6月4日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長並びに日下野成次総務担当と6月13日午後6時にマクソウド・プラザホテルで開催されるSBPNと商工会議所共催の元経済財政政策担当大臣、元金融担当大臣、元郵政民営化担当大臣並びに元総務大臣を務めた慶応義塾大学教授でグローバルセキュリティ研究所の竹中平蔵所長の講演会｢Change　in the Global Economy｣と夕食会の打合せを行なった。

左から日下野総務担当/平田事務局長/佐々木弘一顧問/カトウ女史/ヤマシタ氏/イトウ博士/仁井山会長

日本ブリジストン社（ホームページ）の化工品直需事業本部の岩井昭哉販売部長、米国ブリジストンAPM社の小財洋平ジェネラルマネージャーが6月4日に商工会議所を表敬訪問、応対した平田藤義事務局長とブラジルの政治・経済について意見の交換を行なった。

平田事務局長/ブリジストン社の岩井販売部長/小財ジェネラルマネージャー

4月の鉱工業生産の伸び率は資本財の伸び率が牽引して、前年同月比10.1％と大幅に伸びて昨年10月に次ぐ記録となったが、予想の10.3％を下回り、前月比では0.2％の伸び率であったが、予想の0.4％とそれぞれ下回っている。

今年の4ヶ月間の伸び率は7.3％、過去12ヶ月間では7.0％とそれぞれ伸びており、前月比では燃料部門が7.3％、自動車2.3％、医薬品部門は8.1％それぞれ伸びている。

また4月の資本財の伸び率は前年同月比22.4％で2004年8月の30.8％に次ぐ記録となり22ヶ月連続で増加、耐久消費財は22.4％で2005年 6月の23.6％に次ぐ記録、特に自動車部門は28％、セルラー37.5％、航空機や二輪の輸送関連部門は54.8％と大幅な伸びを示した。

4月の資本財の伸び率は1.6％、中間財は－0.2％、消費財－0.7％、耐久消費財－1.9％、非耐久消費財は－1.5％とそれぞれ減少、調査対象の 27部門のうち21部門で増加、特に食料品部門は6.9％増加したが、飲料部門は－4.2％減少した。(2008年6月4日付けエスタード紙)

54日間継続していた国税庁の税関検査官によるストが5月12日に終了したために、ブラジルの貿易業務が正常に戻り、5月の輸出は193億600万ドルと月間記録を更新、また輸入も152億2,900万ドルに達して、貿易黒字は前年同期の38億 5,300万ドルを上回る40億7,700万ドルを記録した。

今年5ヶ月間の輸出は前年同期比22％増加の720億5,000万ドル、4月までの輸出はストの影響で前年同期比13.6％の増加に留まっていた。

今年の輸出の主要産品として大豆、鶏肉、石油、航空機、鉄鉱石など輸出に大きく貢献したが、4月までの輸出は輸出価格が22.1％増加したが、輸出量はマイナス6.9％だったが、5月は輸出量並びに輸出額も増加した。

税関ストで第一次産品並びに半製品輸出が特に影響を受け、5月の第一次産品輸出では石油、鉄鉱石並びに大豆油輸出が大幅に増加、対中国貿易では7億ドルの貿易黒字を計上したが、今年5ヶ月間では14億5,000万ドルの赤字を計上している。

今年5ヶ月間の貿易黒字は86億5,500万ドルとなっているが、前年同期比47.3％減少しているが、新工業政策、国際コモデティ価格の高騰、4月から10月まで続く農産物の輸出が今後の輸出増加に繋がると見込まれている。

今年の輸出目標は1,800億ドルであるが、社会開発省では今月中に新たな輸出入目標値を発表するが、5月までの輸入も前年同期比49.2％増加の634億ドルに達している。(2008年6月3日付け)

4月だけで1,123平方キロメートルのアマゾン地域の熱帯雨林が伐採されたが、カルロス・ミンキ環境相は環境規制強化策を発表して取り締まりを強化する。

国立宇宙調査研究院（INPE）では大豆や牛肉の国際コモデティ価格の高騰で今後もアマゾン地域の熱帯雨林伐採に拍車がかかるために、監視強化のためにパトロールを強化するが、4月に伐採された面積はベロ・オリゾンテ、クリチーバならびにポルト・アレグレを併せた面積が伐採されている。

熱帯雨林伐採の70％がマット・グロッソ州、25％がローライマ州であり、今回の規制強化策で伐採地域での牧場の飼牛の差押が可能となるが、特にアマゾナス州南部での監視を強化、国立再生可能天然資源・環境院（Ibama）では7月までにパラー州、マット・グロッソ、ローライマ、アマゾナス州南部の各36都市で、森林伐採監視作戦を展開する。

森林伐採が広がっているマット・グロッソ州のブライロ・マジ州知事は同州がアマゾン地域で森林伐採に対する監視体制が一番整っている州であると反論している。

昨日、サンパウロ州のジョゼ・セーラ知事は州内の木材取扱業者登録の義務付けを発表して、違法伐採木材の取締りを強化する。(2008年6月3日付けヴァロール紙)

昨年のブラジルでの新聞販売は11.8％増加、5年間では24.93％増加、昨年の南米諸国の平均新聞販売は6.72％増加して世界平均の2倍以上の伸びを記録、地域別では最も増加した。

昨年の新聞販売の世界平均は前年比2.57％増加したが、ヨーロッパでは1.87％減少、北米も2.14％減少してきている。

昨年のアルゼンチンの新聞販売は7.45％増加、チリ3.99％、スリナム3.77％それぞれ増加したが、コロンビアは－1.25％、パラグアイ－3.85％それぞれ減少、2003年から2007年の期間ではアルゼンチンが22.7％、スリナム22.22％、エクアドル15.22％、チリ 13.82％、コロンビア8.97％、ボリビア3.7％それぞれ増加したが、パラグアイ－16.67％、ウルグアイ－11.18％とそれぞれ減少している。(2008年6月3日付けエスタード紙)