日本商工会議所

国立電力庁（Aneel）では12日にマデイラ河のジラウ水力発電所の入札参加を締め切ったが、フルナス電力公団並びにオデブレヒト建設会社、一方ではスエズ並びにカマルゴ・コレアの２コンソーシアムが入札に参加する。

ジラウ電力コンソーシアムのフルナスは39％、オデブレヒト・インフレ投資会社17.6％、アンドラーデ・グッチエレ12.4％、アマゾニア・エネルギー投資ファンドが20％の資本参加をする。

一方のブラジル・エネルギー・コンソーシアムはスエズが50.1％、カマルゴ・コレア・インフラ投資会社9.9％、エレトロスル並びにChesfがそれぞれ20％の資本参加をする。

連邦政府は入札上限額を91レアル／MWhに決定、3,300メガワットのジラウ発電所の投資は87億レアルが見込まれており、すでに32の電力配給会社が電力購入を申込んでいる。(2008年5月13日付けエスタード紙)

今年第1四半期のペトロブラスの純益は前年同期比68％増加の69億2,500万レアルを記録、金融業界の予想を14％も上回ったが、国際石油価格 高騰にも関わらず、ガソリン並びにジーゼル油の価格調整が3月1日まで調整されなかったために、精油部門では5億6,600万レアルの赤字を計上した。

第1四半期のレアル高の為替変動が少なかったために10億レアルの為替損に留まり、またジェット燃料並びにナフサ価格の調整で第1四半期のバレル当たりの石油価格は平均8.0％値上げの93.90ドルであった。

第1四半期のペトロブラスの天然ガスを含む石油換算の生産量は日産212万バレル、石油のみでは181万6,000バレルで僅かに前年同期比1.0％増加 したが、天然ガスは11％増加の4,590万立方メートルに増加、エスピリット・サントのペロア−カンゴア油田、カンポス沖のプラットフォー ムP-51,P-52の生産開始が増産に結びついた。(2008年5月13日付けエスタード紙)

ブラジル三井物産サンパウロ本店の食品・食品原料担当の長田務取締役が5月13日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。

左から平田事務局長/田中会頭/三井物産の長田取締役

新工業発展政策では現在のブラジルの投資額をGDP比17.6％から2010年には21％、世界に占める輸出比率を1.18％から2,088億ドル相当の1.25％、民間開発・技術革新部門への投資をGDP比0.51％から0.65％にそれぞれ引上げる目標を掲げている。

社会経済開発銀行（BNDES）は2010年までに2,100億レアルの融資枠を設け、平均スプレッドを昨年比 20％低減して資本財クレジットは1.5％から0.9％に下げ、イノベーションや研究開発部門のクレジットでは長期金利（TJLP）を年利6.25％、特に革新技術部門は年利4.5％の低利となる。

主な戦略分野は医療・保険、情報・通信、原子力エネルギー、防衛産業、ナノテクノロジー並びにバイオテクノロジー部門であり、世界リーダー産業育成として航空産業、石油・天然ガス・石油化学、バイオエタノール、鉱業、鉄鋼、紙・パルプ、食肉産業を掲げている。(2008年5月13日付けエスタード紙)

ヴァリグ航空を傘下に収めて1年が経過したゴール航空の4月の国内便シェアは46.44％とTAM航空の47.12％に0.68％まで肉薄、ヴァリグ航空を傘下に収めた昨年4月は7.2％のシェアの開きがあった。

3月のヴァリグ航空のシェアは3.93％であったが、ブラジリア発の国内便を増便したために4月には7.96％に上昇、搭乗率も43％から69％に上昇、ゴール航空の搭乗率も60％から66％に上昇したが、TAM航空は69％から66％に減少している。

4月の国内便は前月の13.7％増加から3.8％に減少したが、国際便が19.8％増加、TAM航空の国際便シェアは72.5％とゴール航空の26.97％を大きく引離している。(2008年5月12日付けヴァロール紙)

今年のブラジルの穀物収穫は1億4,210万トンが予想されているが、石油価格の高騰で最終12ヶ月間の肥料代が73％も上昇、今年4ヶ月間では 40％値上がりしており、また小麦の種子は75％、大豆及び米の種子はそれぞれ50％、トウモロコシは43％それぞれ値上がりしている。

マット・グロッソ州の大豆生産の1ヘクタール当たりの肥料コストは563レアルと9年間で最もコスト高になっており、生産コストの60.8％を占めており、パラナ州の大豆生産者のコストは昨年の405レアルから581レアルに上昇している。

ブラジルの肥料消費は世界の6.0％を占めて4位であるが、昨年の肥料の72％は輸入に頼っており、中国は世界の30％、インド14％、米国が12％を消 費、今年の世界の肥料消費は前年比550万トン増加の1億7,580万トンが予想されている。(2008年5月12日付けエスタード紙)

4月の自動車生産台数は30万600台を記録、今年の自動車生産は360万台達成が予想されており、来年は400万台の生産能力に達すると見込まれている。

4月の最終12ヶ月間の自動車生産は前年同期比19.9％増加の318万台、今年4ヶ月間の生産台数は23.5％増加の108万台、4月のトラック生産は32.3％増加の1万3,790台、最終12ヶ月間では15万900台を記録している。

今年4ヶ月間の自動車輸出は1.7％増加の24万1,320台であったが、4月は10.3％増加の6万5,330台、輸出金額は16.3％増加の45億2,000万ドルであった。(2008年5月12日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

住友商事の宮田次郎社長が帰国して本社の資源第一本部、副本部長に栄転、後任に住友商事本社の南米部門の本部長の伊藤友久新社長が就任挨拶で商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と帰国並びに就任挨拶を行なった。

左から平田事務局長/住友商事の伊藤友久新社長/帰国する宮田次郎社長/田中会頭

今日、連邦政府が発表する新工業政策は輸出促進でブラジル企業の競争力向上をターゲットに減税や優遇税制を敷き、IT産業の輸出企業に対して社会福祉院（INSS）納付金の50％減少などが検討されている。

履物、皮革、家具、繊維業界の輸出に対する社会経済開発銀行（BNDES）のファイナンスコストの低減及び融資枠を3億レアルから4億5,000万レアルに拡大する。

医療、エネルギー、情報産業、貿易産業、ナノテクやバイオテクノロジー産業の育成、プラスチック、建設、自動車産業などの競争力強化、航空産業、鉱業、鉄鋼、パルプ、石油化学、食肉部門での世界的リーダーの育成を目指している。(2008年5月12日付けエスタード紙)