日本商工会議所

社会経済開発銀行（BNDES）は、ペトロブラス石油公社の議決権付きの普通株9.6%を220億レアルで放出、1株当たり1.5%割引の30レアルで売却したにも拘らず、連邦政府はペトロブラス株式の50.2%を未だに保有している。

社会経済開発銀行（BNDES）のペトロブラスの持株は同社の40%以上の株式保有となっているが、大半は議決権のない優先株保有とグスターヴォ・モンテザノ総裁は指摘している。

2018年から開始されている社会経済開発銀行（BNDES）のブラジル大企業の持株放出計画では、食品加工大手Marfrig社の20億レアルの持株を放出、昨年7月にＢＮＤＥＳ銀行総裁に就任したグスターヴォ・モンテザノ氏は持株売却の加速を約束、2022年までの持株の80％放出を進める。

2019年のBNDES銀行は、ペトロブラス石油公社並びに資源大手のヴァーレ社の持ち株売却で159億レアルの資金を調達、今後の持株はインフラ整備部門以内に上下水道事業並びに公共照明部門にターゲットを充てる。

今年の持株放出計画として、今年9月末の持株の市場価値が519億2,800万レアルのペトロブラス石油公社、190億5,500万レアルの食肉メーカーJBS社、33億1,000万レアルのパラナ電力公社（Copel）、鉄鋼メーカーのTupy社が挙げられている。

また昨年12月下旬の持株価値が50億2,600万レアルのスザノ製紙、8億5,900万レアルのクラビン製紙、154億4,400万レアルのヴァーレ社、102億1,400万レアルのブラジル電力公社の持株放出も予想されている。

今年の社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムによる持株放出などによる資産売却件数は、300件で資金調達総額は1,500億レアルに達する可能性を経済省民営化・資産売却担当のSalim　Mattar長官は説明している。

今年1月の社会経済開発銀行（BNDES）による資産売却ですでに75億レアルを調達、2019年は1,054億レアルの資金調達を行ったとSalim　Mattar長官は説明している。

労働者党（PT）が政権を担っていたルイス・イナシオ・ルーラ政権並びにジウマ・ロウセフ政権時に、与党政権に歩調を合わせる形で社会経済開発銀行（BNDES）は業界の有望企業に積極的に資本参加、企業の体質改善や海外進出を後押しして、ブラジル企業の世界的企業育成のために資本参加を積極的に行っていた経緯があった。

ＢＮＤＥＳ銀行はペトロブラス石油公社、世界3大鉱業メジャーのヴァーレ社、Ｏｉ社、ＣＰＦＬエネルジア社、エレトロブラス社や成長の目覚ましいＩＴ企業などに積極的に資本参加して、世界企業育成の一翼を担っていた。（2020年2月6日付けエスタード紙）

ブラジル国内での中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルス発生は確認されていないにも関わらず、ブラジルの国内製造業部門では新型コロナウイルスによる副作用が表れ始めている。

モトローラ社製セルラーを受託生産しているFlextronics社では、先週末に中国製の部品不足の影響で、今月17日～26日にかけて集団休暇採用を余儀なくされるとサンパウロ州ジャグアリウーナ市の金属総連に通知している。

中国製部品不足でセルラー生産は80%減少を余儀なくされるが、中国からの部品・装置輸入に伴って新型コロナウイルス伝染をカットするために、しばらくの間の輸入制限はやむを得ないとジャグアリウーナ市の金属総連SindMetalのジョゼ・フランシスコ会長は理解を示している。

また韓国家電大手メーカーのSamsung社では、来週3日間の生産中止計画をカンピーナス市金属労連に報告しているが、同金属労連のシダリーノ・オリシ会長は、来月の土曜日2日間での勤務での補填をSamsung社に提示している。

南大河州でテニス靴を製造しているCalçados Bibi社では、テニス靴につけるLEDを中国からの輸入に依存しているが、同じ品質のLED製品のサプライヤーを見つけるのは容易でないために、中国製LEDの納期遅延を余儀なくされる。

ブラジル国内の電気電子業界の部品ストックは、通関ブロクラシーなどの影響で約60日間と他の新興国よりも在庫を抱えているが、中国製部品に替わるサプライヤーを探すのは容易ではないとブラジル電気電子工業会（Abinee）のウンベルト・ベルバット会長は指摘している。

2019年のブラジルは中国から総額359億ドルの部品を輸入し部品全体の20.2%を占めていた。昨年の情報機器・電気機器・光学機器業界の中国からの部品購入は87億1,000万ドルに達している。

前記同様に昨年の中国からの化学製品輸入総額は56億2,000万ドル、電気関連機器38億9,000万ドル、機械・装置35億9,000万ドル、その他の輸送関連機器は25億2,000万ドルに達している。

また繊維関連製品は16億8,000万ドル、基礎金属関連13億1,000万ドル、ゴム・プラスティック関連12億ドル、機械・装置を除く加工金属関連11億5,000万ドル、自動車関連部品は10億7,000万ドルを中国からの輸入に依存していた。（2020年2月6日付けヴァロール紙）

昨日5日に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、全会一致で現在4.50%の政策誘導金利（Selic）を0.25%引下げて4.25%に決定、Copom議事録では、次回3月のSelic金利は据置かれると示唆、今後の切下げサイクル終焉になると大半のエコノミストは予想している。

最後の政策誘導金利（Selic）の切下げサイクル入りは、2019年7月のSelic金利 6.5% から開始、5回連続で切り下げられて4.25%まで減少したものの、半年前はSelic金利が5.0%を下回るとはどのエコノミストも予想だにしていなかった。

中銀では2020年のインフレ指数を3.5%、2021年は3.7%を予想、また大半のエコノミストは、レアル通貨に対するドルの為替がR$4.25で推移すれば、今年末のSelic金利は今後も継続して据置かれて4.25%を予想 、来年は6.0%を予想している。

またドル為替はR$4.25並びに平均Selic金利が4.50%のシナリオで推移すれば、今年のインフレ指数は3.50%、2021年のインフレ指数は3.80%に留まると予想している。

今回の中銀の通貨政策委員会（Copom）の政策誘導金利（Selic）の0.25%引き上げ要因の中には、中国湖北省武漢市が発生源の中国の新型コロナウイルス発生の影響は加味されていない。

今回の中銀による政策誘導金利（Selic）の4.25%の引下で、ブラジルのインフレ指数を差引いた実質金利は1.0%を下回る0.91%となるとInfinity　Asset社及びMoneYou社では指摘している。

ブラジルの実質金利0.91％は、メキシコの実質金利3.20%、マレーシア2.30%、インドの2.28%を大幅に下回っている。昨日の政策誘導金利（Selic）の4.25%の決定に伴って、各商業銀行は金利引き下げを表明している。（2020年2月6日付けエスタード紙）

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-019/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年2月5日
常任理事各位
CC：監事会議長 / 部会長各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会頭      村田 俊典

　　　　　　　　　　2020年2月定例常任理事会開催のご案内

拝啓
時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
 
さて、定款第５１条並びに５３条（「・・・委任状による常任理事の出席は認められない。」）に基づき、定例常任理事会を下記開催致します。万障お繰り合わせの上、ご出席頂きます様宜しくお願い申し上げます。

                   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 敬具
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　― 記 ―

日時： 2020 年 2月21日（金） 10：30～11：30
 
会場：マクスードプラザ Maksoud Plaza （R. São Carlos do Pinhal, 424 – Bela Vista, São Paulo – SP   Tel.: (11) 3145-8000）
 
議題/報告事項
会議プログラムを作成するにあたり特別な審議・報告事項等がありましたら、2月18日（火）までに事務局長宛メールでご連絡をお願いします。期日までにご連絡がなく必要と判断される議題については、予め決めさせて頂きます事をご了承下さい。

【 リマインダー 】
2020年度 ①部会活動方針および  ②委員会・部会の予算案提出 － 未提出の委員長・部会長には引続きよろしくお願いいたします。ご不明な点等ございましたらいつでも事務局にお問い合わせください。
出欠確認：2月18日（火）までにセイジ宛にお願い申上げます。 （昼食会の出欠とは別に、出来ればメールでご連絡願います） E-mail：secretaria@camaradojapao.org.br 電話： 3178-6231

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

 

2019年の公務員並びに年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジット総額は、前年比11.0%と二桁台の増加に相当する1,387億レアルに達したが、昨年1年間だけで前年比135億レアルの増加を記録している。

しかし社会保障院（INSS）の年金・恩給受給者に対する年金・恩給支払期間中の商業銀行からのクレジット勧誘が拡大しており、社会保障院（INSS）の年金・恩給受給者の情報漏れが問題になっている。

昨年の年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジットの90日間以上の平均延滞率は僅か2.6%に留まっており、商業銀行にとっては最も手堅いクレジットとなっているために、先を争って年金・恩給受給者への勧誘を行っている。

今日5日に開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、現在4.50%の政策誘導金利（Selic）を0.25%引下げて4.25%になると予想されている一方で、年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は22.2%と前年比3.1%減少しているにも拘らず、銀行スプレッドが低下しないために依然として高率を維持している。

昨年の公務員向けの給与・年金口座連動型クレジットの平均年利は、年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジットの平均年利を4.0%下回る18.2%であった。（2020年2月5日付けエスタード紙）

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2019年の鉱工業部門生産は前年比マイナス1.1%を記録、昨年12月の鉱工業生産は前月比マイナス0.7%、前年同月比ではマイナス1.2%、第4四半期はマイナス0.6%を記録していた。

昨年の鉱工業部門生産の前年比マイナス1.1%の要因として、昨年1月25日に発生したヴァーレ社のミナス州ブルマジーニョ鉱山のフェイジョン1鉱滓用ダムの決壊事故で鉄鉱石生産が大幅に減産した影響で、2017年の2.5%増加、2018年の1.0%増加の2年連続増加から一転して、昨年の鉱業部門生産はマイナス9.7%を記録していた。

昨年12月の鉱工業生産がマイナス0.7%を記録した要因として、調査対象の26セクターの内17セクターでマイナスを記録、特にトラックやバスを含む自動車セクターはマイナス4.7%、機械・装置セクターはマイナス7.0%、第4四半期の累積ではマイナス9.7%を記録していた。

前記同様に鉱業セクターはマイナス1.4%、医薬品・化学製品セクターマイナス6.2%、皮革・履物・旅行用品セクターマイナス6.6%、金属セクターマイナス1.9%、ゴム・プラスティックセクターマイナス2.5%、非鉄金属セクターマイナス1.8%、機械・装置、電気材料セクターマイナス2.5%であった。

また昨年12月の鉱工業生産がマイナス0.7%の内訳として、資本財セクターはマイナス8.8%、前年同月比マイナス5.9%、昨年1年間の累計ではマイナス0.4%を記録していた。

前記同様に中間財セクターは0.1%増加、マイナス2.1%、マイナス2.2%、消費財セクターはマイナス1.4%、1.3%増加、1.1%増加、そのうち耐久消費財セクターはマイナス2.7%、1.6%増加、2.0%増加、非耐久消費財セクターはマイナス1.4%、1.2%増加、0.9%増加している。

一方昨年12月の石油派生品・バイオ燃料セクターは前月の1.7%増加に次いで4.2%増加、印刷・録音再生セクターは39.8%増加、衣類・アクセサリーセクターは5.3%増加している。

2019年の鉱工業生産は前年比マイナス1.1%、調査対象の26セクターの内16セクターでマイナスを記録、特に鉱業セクターはマイナス9.7%、金属セクターはマイナス2.9%、紙・パルプセクターマイナス3.9%を記録。

また機械・装置据付・保守セクターはマイナス9.1%、その他の輸送装置セクターはマイナス5.5%、香水・衛生用品・清掃用品セクターはマイナス3.7%、ゴム・プラスティックセクターはマイナス1.5%であった。（2020年2月4日のIGBEサイトより抜粋）

今年は、過去最低の政策誘導金利（Selic）並びに2.0%以上のGDP伸び率などの要因で、新規株式公開（IPO）による資金調達を目論んでいる企業が数珠つなぎの様相となっている。

サンパウロ証券取引所（B3）の関係者は、今年の新規株式公開（IPO）による資金調達総額は1,200億レアルに達する可能性を予想、建設業Mitre社のIPOは今日5日、レンタルサーバ－Locaweb社のIPOは明日6日に予定されている。

建設業Mitre社のIPOによる資金調達は10億レアルを上回ると予想、レンタルサーバ－Locaweb社のIPOによる資金調達は12億レアルを上回ると予想されている。

昨年初め9カ月間のMitre社の売上は前年同期比65.0%増加の1億8,980万レアル、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示すEBITDAは、前年同期比96.0%増加の3,970万レアルであった。

またLocaweb社のレンタルサーバ－事業開始は1998年、昨年初め9カ月間の純益は前年同期比2倍以上の1,100万レアル、売上は21.3%増加の2億8,050万レアルであった。

Mitre社の新規株式公開の主幹事銀行は、Itau BBA社並びに BTG Pactual社、 Bradesco BBI社、またLocaweb社の新規株式公開の主幹事銀行は、Itau BBA 社並びにGoldman Sachs社、 Morgan Stanley社、 XP Investimentos社となっている。（2020年2月5日付けエスタード紙）

中国湖北省武漢市が発生源の中国の新型コロナウイルス発生による死者は500人近くに達しており、中国や韓国の自動車メーカーでは部品不足から生産調整を余儀なくされている。

また中国に依存しているヨーロッパや米国の自動車メーカーでも今後の成り行き次第では部品不足による生産調整を余儀なくされる可能性が出てきている一方で、ブラジルの自動車メーカーへの第1四半期の影響は僅かと自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では予想している。

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では、過去最低の銀行金利並びに新車購入向けクレジット拡大、緩やかな雇用増加などの要因で、今年のバスやトラックを含む新車販売は前年比9.0%増加の289万8,000台を見込んでいる。

また今年のトラック販売は、特に農畜産部門並びにインフラ投資による建設業部門が牽引して、前年比24.0%増加の12万6,156台の販売を見込んでいる。

今年のバスやトラックを含む自動車並びに二輪車販売は前年比9.67%とほぼ二桁増加の430万台に達する可能性を全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)では楽観的な予想。バス販売は16.0%増加の3万1,500台、二輪車販売は9.0%増加の117万4,600台を予想している。（2020年2月5日付けヴァロール紙）