石油価格高騰並びに温室効果ガス低減で航空機メーカーは先を争って代替ジェット燃料の開発を行なっており、エンブラエル社はすでにエタノール燃料での小型ジェット機イパネマでの飛行に成功しているが、更にババスー油やマモーナ油での代替燃料を開発中である。
ボーイング社はすでに今年2月にブラジル産ババスー油の代替燃料で商業ジェット機運行デモンストレーションを行なっており、エアバス社はガスから作られた液体燃料（GTL）による世界での初飛行を行なっている。
エンブラエルはペトロブラスと共同でバイオマス原料での代替燃料を開発中であり、今年中には100人乗りのジェット機でのテスト飛行を予定している。
航空機の全体の温室効果ガス排出は全体の2％に相当する年間7億トンで、年間22億人の搭乗客、4,000万トンの航空貨物を運搬している。（2008年4月22日付けヴァロール紙）
ナショナル製鉄所（CSN）は高騰している鉄鉱石価格に併せるように、グループ傘下のNamisa社を売出すために、主幹事会社としてゴールドマン・サックスと契約した。
このNamisa社の売出しには昨年7月に4億4,000万ドルで買収した鉱山CFMが含まれているが、推定埋蔵量が16億トンのカーザ・デ・ペドラは含まれていない。
ブラジルの製鉄所は鉄鉱石を自社で調達するために鉱山会社買収に動いており、ウジミナスは年間生産が600万トンのJ・Mendes鉱山を9億ドルで買収したが、埋蔵量が確定すれば生産倍増も可能となる。（2008年4月22日付けエスタード紙）
パウリスタゴルフ連盟ではゴルフ関連部門の売上は年間10億レアルに達しているが、更に1,200万レアルを投資してゴルフ普及キャンペーンを展開する。
レアル高に伴って輸入ゴルフ製品価格が低下してきていることも、普及に拍車をかけており、サンパウロ近辺のゴルフ場も最終10年間で20ヵ所から50ヵ所、ブラジル全国では60ヵ所から110ヵ所に増加している。
またこの間のゴルフプレーヤーもサンパウロでは1万2,000人、全国では2万5,000人に達しており、今後2年間でゴルフプレーヤーが倍増すると見込んでいる。（2008年4月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
小麦、米やトウモロコシなどの穀物価格高騰で貧困国での食糧不足が深刻になってきているが、国際コモデティ商品でないジャガイモ栽培が食糧危機回避の可能性を擁している。
世界最大のジャガイモ生産国の中国及び2位のインドでは食料供給確保のためにジャガイモ生産倍増計画を予定しており、後進国でも栽培が容易なジャガイモ栽培を奨励しだした。
昨年のジャガイモ生産は3億2,000万トンで中国、インドならびにロシアの生産が40％を占めており、年間平均4.5％で生産が増加、ブラジルの生産は340万トンでヘクタールあたり24トンであるが、ラテンアメリカ平均の17トンを大幅に上回っている。
ブラジルのジャガイモの年間平均消費量は14キロ、ラテンアメリカ24キロドイツ73キロ、ルワンダは124キロと最も消費量が多い。（2008年4月22日付けヴァロール紙）
ブラジルの米生産の60％を占める南大河州の今年の生産は720万トン、1ヘクタール当たりの平均収穫量は6.9トンで共に記録更新が予想されてお り、50キロ当り17ドルで取引されているが、最終15年間では2004年4月に付けた11.30ドルを大幅に上回る高値となっている。
タイでは最終1年間で150％以上も価格が上昇してトン当たり854ドル、世界の米のストックが17％まで減少していることが国際コモデティ価格を押上げている。
先週、南大河州での米価は30レアル、4月平均の取引価格は25.85レアルで大幅に上回っており、米のストックが平均よりも30％低いことも価格上昇を後押ししている。（2008年4月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
米国に端を発した世界金融市場不安で今年の新規株式公開（IPO）は減少しているが、今年も中国の経済成長率はBRICｓ諸国でトップが予想されており、第1四半期の中国でのIPOは29件、そのうち世界10大IPOの内3件は中国が占めており、インドは16件であった。
今年第1四半期のブラジルのIPOは僅かに1件をあったが、世界では236件で総額409億ドルであったが前年同期比では60％も減少している。
今年第1四半期のIPOではオーストラリアが30件でトップ、日本22件、カナダ20件、ポーランド17件であったが、クレジットカード最大手ヴィザは 196億ドルを調達した米国が総額208億ドルでトップ、中国は86億ドル、インドは40億ドルを調達、ファイナンス部門のIPOが50％でトップ、鉱工 業16％、エネルギー部門が14％となっている。（2008年4月21日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
パラグアイのフェルナンド・ルゴ新大統領が選挙キャンペーンで盛んに強調していたイタイプー発電所のパラグアイ側の余剰電力のブラジルへの売却料金見直しで今後話合いが行われるが、ブラジル政府は電力料金見直しに合意しているが、契約内容の修正は行なわれない。
1982年に稼動したイタイプー水力発電所の電力の僅か5％がパラグアイ側に送電、余剰電力はブラジルが買い取っており、昨年、ブラジルが支払った余剰電 力料金は3億700万ドルであったが、ドル値が世界的に低下しており、ルゴ新大統領はキャンペーンでは20億ドルの料金支払いを訴えていた。
1973年に開始されたイタイプー発電所建設の投資金は全てブラジルが負担、パラグアイは余剰電力を40年間に亘ってブラジルに販売することで、投資金の返済を行なう契約になっている。（2008年4月21日付けエスタード紙）
昨年のブラジル経済成長率は5.4％と好調であったが、アングラ経済は8.7％の伸び率を記録、主に国税庁の増収に比例して増加する傾向がある。
競争倫理研究院（Etoco）ではアングラ経済の伸び率はブラジルの経済成長率、汚職、税率の伸びに比例する傾向があり、しかし輸出が増加するとアングラ経済の伸び率は減少する傾向にある。（2008年4月18日付けエスタード紙）
多くのイタリア企業はユーロ高および米国経済のセッション入りで、米国への輸出条件が悪化しているために、内需が好調なブラジルでの投資強化を進め ており、2000年からサンタ・カタリーナ州グアルバ市で家電、冷凍庫の凝縮器用チューブと溶接管を生産しているMarcegaglia社は今までに3億 8,000万レアルを投資しているが、更に5億1,000万レアルを投資して2011年までに売上を倍増する。
昨年の両国の貿易額は21％増加の78億1,000万ドル、ブラジルからの輸出は前年比16％増加の44億6,000万ドル、イタリアからの輸出は30％増加の33億5,000万ドルを記録、今年は更に増加すると見込まれている。
イタリア貿易協会（ICE）はイタリアの中小企業を対象に、主にブラジルのエネルギーがオートメーション部門のセミナーを7月にミラノで開催、またプラス チック射出成形加工用機械部門の企業家１5人のミッションがブラジルを訪問して投資を検討する。（2008年4月18日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
通貨政策委員会（Copom）は16日に政策誘導金利（Selic）金利を、インフレ圧力抑制対策として11.25％から11.75％と0.50％切り上げたが、この影響で今後1年間で公的債務は290億レアル増加する。
連邦政府は今回のSelic金利の引上げで年間ファイナンスプラン（PAF）の見直しは行なわないが、確定金利連動国債及びインフレ指数連動国債の発行比率を増加すると見込まれている。
昨年2月のSelic金利連動国債（LFT）の発行残高は4,304億レアルで国債全体に占める比率は38.43％であったが、今年2月には4,275億3,000万レアルで比率は34.42％まで低下している。（2008年4月18日付けヴァロール紙）
 
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