1996年に開始された自動車の都心部乗入れ規制（ロジージオ）は今後45日以内から初めてトラックにも適用され、1日当たり5万台のトラックの乗入れ規制で交通停滞の緩和が期待されている。
また他の都市のナンバープレートにも適用されるために乗入れには注意が必要であり、また早朝5時から午後9時までの荷物の積降もエスタード通りとピニェイロス沿岸通りを結んだ都心部100キロ平方メートル内で禁止になる。
また6.3メートル以上のトラックの乗入が禁止されるが、CEAGESP市場、都心の市営市場での荷物の積降は継続して可能となる。（2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年第1四半期のバス・トラックを含む乗用車販売は前年同期比31.4％増加の64万8,000台、3月は前月比15.6％増加の23万2,198台で3月の月間記録を更新した。
3月の自動車販売は前年同月比20.2％増加の22万1,100台、第1四半期では31.7％増加の61万8,100台を記録、自動車販売の70％は長期格安ローンでの販売であったが、60ヶ月までローンを短縮する銀行がでてきた。
自動車販売シェアではファイアット社が25.2％でトップシェア、ワーゲン22.6％、GM21.9% フォード9.1％、3月に最も販売された自動車はゴール車で2万5,900台、パリオ車1万8,000台、セルタ車1万2,300台、ウノ車1万 1,200台、フォックス車9,800台であった。
5トン以上のトラック販売ではワーゲンが9,195台、メルセデス・ベンツ8147台、バス販売ではメルセデスが3,819台でワーゲンの1,835台を大きく引離している。（2日付けエスタード紙）
ジェツリオ・バルガス財団が先月に行った1,068社対象の大企業景気動向調査では、2月よりも景況感が5.8％上昇して121.4ポイント、前年同月比でも4.5％上昇しており、先行き景気は好調と見込まれている。
3月の製造メーカの生産設備稼働率は85.2％に達して前年同月比2.1ポイント上昇、在庫は前月の8.0％から6.0％に減少しているが、前年同月の4.0％には達していない。
3月の調査では大企業経営者の34％は国内需要が過熱気味と見込んでおり、前月の30％から更に上昇、今後6ヶ月間の先行き景気見通しでは60％が好転すると見込んでおり、悪化するは僅かに2.0％であった。（1日付けエスタード紙）
4月30日から実施される銀行業務改定に伴う手数料徴収規定に先立って、各銀行は有料サービス料金を一斉に調整、サフラ銀行では1月に10枚付きの小切手帳手数料は6レアルであったが、4月30日から183.3％調整の17レアルを徴収する。
中銀は口座やポウパンサ預金関係の有料サービスを20種類に制限するが、無料サービスの種類を拡大、今後は各6ヶ月後の料金改定しか認められない。
ブラデスコ銀行の個人口座開設は無料であるが、イタウー銀行は150レアルを徴収、口座データ再登録サービスでは連邦貯蓄銀行（CEF）は22.5レアル、サンタンデール銀行は48レアルと113％の徴収金額差がでている。
ATMターミナルまたはインターネットでの口座残高照合サービスではイタウー銀行が1.30レアル、サンタンデール銀行が2.50％、ATMでの現金引出しではそれぞれ1.30レアル、2.20レアルを徴収する。
ま た各銀行は口座開設、年2回までの口座データ再登録、年8回の現金引出し、月4回の残高照合、月4回の同銀行間送金を含んだパーケージをブラデスコ銀行は 22レアル、イタウー銀行並びにCEF銀行は15レアル、サンタンデール銀行並びにウニバンコ銀行は26.5レアルのサービス料金を徴収する。（1日付け エスタード紙）
国際金融市場が不安定であった3月の投資では、ドルの為替投資が3.67％の収益率を記録して唯一インフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）0.75％を上回ったが、今年3ヶ月間ではマイナス1.35％となっている。
3月のサンパウロ平均株価指数（Ibovespa）はマイナス3.97％、3月20日までの海外投資家の株売りは316億レアルに対して、買いの274億レアルを大幅に上回って、大幅な資金引揚となっている。
10万レアルの銀行定期預金（CDB）の収益は0.68％、銀行間預金ファンドは0.64％、ポウパンサ預金は0.54％で今年の累計では2.25％の収益率となっているが、それぞれの収益率はインフレ率を下回った。（1日付けエスタード紙）
2月のブラジル国債残高に対する金利は前年同月比40.2％増加の154億4,400万レアルに達して2月の月間記録を塗替え、中銀はインフレ警戒からSelic金利の上昇で今年の金利支払いをGDP比5.0% から5.4% に上方修正している。
今年2ヶ月間のプライマリー収支黒字は国会での予算編成承認が3月にずれ込んで公共支出が大幅に減少したために、GDP比6.22％に相当する276億2,900万レアルに達して記録を更新した。
中銀は2月にドルが4.38％下落したために、為替スワップ取引で26億レアルの損害を被ったが、確定金利連動国債の償還期間延長も金利支払いを長期化さ せており、2月の公共負債残高は1兆1570億レアルに増加しているが、GDP比では42.2％まで低下、年末には更に41.3％まで低下すると見込まれ ている。（1日付けエスタード紙）
ジェトロ・サンパウロ事務所の彦田義郎次長と後任の原宏新次長が4月1日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭と平田藤義事務局長と懇談、彦田次長はメキシコのジェトロ事務所の所長に栄転する。
平田事務局長/メキシコの事務所所長に栄転する彦田義郎次長/後任の原宏新次長/田中会頭
コンサルタント部会主催の“株式会社改正による会計、財務諸表基準変更”セミナーが3月28日午後4時から5時30分まで56人が参加して開催、デロイト監査法人の中村敏幸パートナー並びに都築慎一デイレクターがパワーポイントを用いて講演、ロベルト・コウチヤマ氏がプレゼンテーション操作を行なった。
初めに中村氏が昨年末の法律11638号でブラジルの株式会社法の一部、特に会計基準、財務諸表関連規則で重要な変更が行なわれ、ブラジルも日本の会計基準同様に国際会計基準に合わせる方向で連邦会計審議会や有価証券取引委員会など関連団体が調整を行なっており、今後も数々の変更が予定されているが、財務諸表に関しては貸借対照表、損益計算表では変更はなかったが、新規定では資金運用表からキャッシュフロー計算書への変更、上場企業に対して付加価値内訳書（DVA)の作成が義務付けられ、恒久資産グループ勘定では無形資産のみが変更されたと説明した。
続いて都築デレクターは純資産勘定（１７８条）では資産評価積立金並びに社債受取プレミアムが削除されたが資産評価調整勘定が追加、企業結合（吸収合併）に係る会計基準（226条）の持分ブーリング法又はのれん計上のパーチェス法から国際会計基準のパーチェス法に変更、投資助成税制恩典準備金（182条）、金融商品営業債券及び貸付金（182条）の変更、市場価値の定義では国際会計基準の公正価値に相当する概念に変更、長期資産、負債の評価では従来なかったが、長期現実資産、負債については現在価値に調整、短期については重大な金額の場合は現在価値に修正する。投資持分法による評価時の重要性基準の廃止、大規模法人概念の導入、無形資産評価、繰越資産（183条）の償却規定、減損会計では回収可能価値に見積もり義務について説明したが、今後も委員会から意見通達があるので注目していく必要性を強調、質疑応答ではデロイトのマルセロ・ナタリー氏も加わり、多くの疑問点に対して的確な回答をしていた。
株式会社法が先走りしているが、税務規定が遅れているが、ドラフトとしてCVMサイトに掲載されているので参考にすることを勧めた。 www.cvm.gov.br
左から講演者のデロイト社の中村敏幸パートナー/都築慎一デイレクター
会場一杯の参加者
手前からデロイト社のロベルト・コウチヤマ氏/中村敏幸パートナー/都築慎一デイレクター
今回、栄転帰国される工藤 章名誉会頭と大前孝雄副会頭の合同送別昼食会が3月28日正午からレストラン新鳥に田中信会頭初め20人近くの顧問、副会頭、専任理事などが出席して盛大に催され、思い出話に花を咲かせ、帰国後の活躍を祈って午後2時過ぎに閉会した。
地域別人口が2位の北東地域への社会経済開発銀行（BNDES）の昨年のクレジット総額はブラジル全体の9.41％に過ぎないが、今後は同地域への投資クレジットを拡大する。
ペルナンブコ州レシーフェ市近郊のスアペ・コンビナートではペトロブラスとベネズエラのPDVSA石油公社が共同で石油精製所建設、カマルゴ・コレア社及びケイロース・ガルバン社が造船所建設を予定している。
昨年のBNDES銀行の北東地域へのクレジットはバイア州向けが51.85％、ペルナンブコ州が24.80％で大半を占めたが、サンフランシスコ流域を挟むセルジッペ州及びアラゴアス州にもクレジット分配比率を上げる。（31日付けヴァロール紙）
 
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