昨年のブラジル国内のM&A市場では買収や合併成立案件が135件で1140億レアルの資金が動いたが、大手銀行に次いで元大手銀行のエグ ゼクチブが独立して設立したEstater社はウルトラ社、ペトロブラス並びにブラスケンが40億ドルで共同購入したイピランガ社の買収を手がけて、 M＆A主幹事企業では10位にランクされている。
15位にランクされているパトリア社はエネルギー部門の売上が1億レアルから5億レアルの中規模企業の買収案件成立を得意としており、20位のブラジルパール社は昨年8案件で9,700万レアルを取扱った。
主 幹事ランクではサンタンデール銀行が378億レアルを取扱って1位、メリル・リンチ証券352億1,000万レアル、ABN アムロ銀行258億 5,000万レアル、スイスクレジット銀行199億3,000万レアル、シティ銀行165億7,000万レアルと大手銀行や証券会社が上位を占め た。（31日付けエスタード紙）
レアル高および不正規中国輸入製品に席巻されたポータブル家電メーカーはすでにブラジル国内での生産を中止、またC/Dクラスが購入する繊維製品、日用品、玩具、工具やエアコンの輸入製品のうち中国製が95％を占めている。
また益々レアル高に傾く為替はブラジル国内企業の価格競争力を削いで輸入に拍車をかけており、消費財、原材料や設備投資用機械・装置にまで及んでいる。
最終12ヶ月間の耐久消費財の輸入量は前期比57.1％増加したが、輸入額は僅かに1.3％増加、資本財36.6％、輸入額4.2％、中間財は22.2％、10.0％とそれぞれ輸入量は増加したが、輸入金額の伸びは低率に留まっている。
3月の貿易収支黒字は前年比76％減が予想されており、輸出は0.5％増加の130億ドル、輸入は26.9％増加の122億ドル、最終12ヶ月間の貿易収 支は339億ドルの黒字であったが、前期比では120億ドル減少、中銀は今年の国際収支赤字を35億ドルから120億ドルに下方修正している。（31日付 けエスタード紙）
今年第1四半期の工業界向け消費財の値上げは昨年の0.41％を大幅に上回る3.69％を記録、特に鉄鋼業界、食品、農畜産、建設や石油化学業界への影響が大きい。
米国のリセッションでドルが大幅に低下しており、国際コモデティ商品の価格維持が難しく、化学肥料の原材料であるアンモニアは第1四半期だけで 46.49％、硫酸は38％、最終12ヶ月間では158％それぞれ大幅に値上がりしており、今後、食料品や飼料の価格の値上がりに影響する。
また銑鉄は3ヶ月間で32％も値上がりしており、建設用鋼材は8.63％値上がりして自動車メーカーや家電メーカー向け圧延鋼よりも値上げ幅が大きく、鉄鉱石、銅鉱石やアルミも価格が上昇している。（31日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が3月27日午後4時から6時まで商工会議所会議室に39人が参加、ラエルチ・エレーロ副委員長が司会を務め、デロイト社のフェルナンド・アザール労働・福祉部門マネージャーが「アウトソーシング契約における労働・福祉面での義務履行の検証」と題して、アウトソーシングに特化した法令はなく、契約する時の注意点としてクアリティーやコスト、インフラ・ロジスティックでの競争力やノウハウのレベルチェックで最低3社をそれぞれの面で比較する必要性を強調した。
また人事部、総務や製造部にも選別した会社の相談を行う必要があり、アウトソーシング契約リスクとして労働法、社会福祉院（INSS)への徴収金、税法、交通費や食費補助に対する節税及び計算方法や減税対策、課税伝票からの源泉徴収できるアウトソーシング業務として清掃業、警備、単純作業、機械保守、運転業務、一時契約社員や派遣社員に対する労働法の問題点について説明、セミナー終了後には盛んに質疑応答が行なわれた。
熱心にセミナーに聞入る参加者達
左からフェルナンド・アザール講師/ラエルチ・エレーロ副委員長
パワーポイントで講演するフェルナンド・アザール氏
中国を中心として天然ゴムのコモデティ需要が世界的に増加、また石油価格高騰で人造ゴムの価格高騰に伴って天然ゴム価格も高騰しており、多くの畜産業者が牧場をゴム林に切替えており、飛行機のタイヤは天然ゴムでないと着陸時の重量が支えきれない。
世界的に天然ゴムの供給量が100万トン不足しており、シンガポールの先物市場ではトン当たり2,600ドルを記録、90年代末には450ドルまで価格下落して世界的に生産減少した時とは雲泥の差となっている。
ブラジル国内の生産量10万8,000トンであるが、消費量は33万7,000トン、生産州ではサンパウロが3万6,100トンでトップ、バイア2万 9,100トン、マット・グロッソ2万2,800トン、国別ではタイが世界生産の29％を占め、インドネシア27％、マレーシア15％、インド10％、中 国が6％を占めている。（28日付けヴァロール紙）
ブラジル銀行は連邦貯蓄銀行（CEF）と同じ住宅金融システム（SFH）適応を国家通貨審議会（CMN）から承認されて、6月から住宅クレジット部門に参入する。
ブラジル銀行は今年中に10億レアルの住宅ローン貸出を予定しているが、ターゲットは5最低サラリー（2,075レアル）以上の収入のある家庭を対象に35万レアルまで貸出すが、平均クレジット金額は8万5,000レアルと見込んでいる。
ブラジル銀行以外にSFH適用を受けたのは、ノルデスチ銀行、アマゾナス銀行、Bansicred共同組合及びBancoob共同組合が住宅クレジット部門に参入する。（28日付けエスタード紙）
3月28日午前にサンパウロ近郊のモジ・ダス・クルーゼス市の伝統イベントで23回目を迎える“秋祭り”の案内に、モジ市文協関係者のマリオ・オクヤマ氏、マリオ・サイトウ氏並びにペドロ・コムラ市会議員が会議所を表敬訪問、平田事務局長を初め商工会議所会員にイベント参加を招待した。
この秋祭りイベントは4月11日から13日までモジ市ポルテイラ・プレータ区の文協スポートセンターで開催、北海道から歌手のマサキ・ハジメ氏が参加、秋祭りに相応しい歌謡ショウ、日本舞踊、武道デモンストレーションや多くの出店がでる。
平田事務局長/ペドロ・コムラ市議/マリオ・オクヤマ氏/マリオ・サイトウ氏
CNI/Ibopeの今回の世論調査によると、ルーラ大統領の評価は2003年3月の最良/良好の51％を超える58％を記録、悪い/最悪評価も17％から11％に低下している。
教育レベルが高く10最低サラリー以上の裕福層は伝統的にPT党嫌いであるが、今回の調査ではルーラ支持は47％で、不支持の37％を大幅に上回っている。
またルーラ政権支持調査では、昨年12月の前回調査での支持65％から73％に上昇、不支持30％から22％に低下しており、好調なブラジル経済で実質賃金の上昇、雇用増加、コントロールされているインフレなどが高支持の要因となっている。（28日付けヴァロール紙）
ラテンアメリカ最大の鋼板生産会社で、ブラジル国内の鋼板生産の50％以上を占めるウジミナス社の昨年の純益は前年比26％増加の32億レアルで過去2番目の記録となった。
昨年のウジミナスの鉄鋼生産は800万トン、売上は11％増加の138億レアル、自動車工業向けが40％の320万トンで、好調な国内の自動車販売のあおりで輸出比率は前年の33％から23％に減少した。
ウ ジミナスの株価は2006年7月から今年1月までに3,553％上昇、昨年のEbitdaは前年比15％増加の50億レアル、今年を初年度に7億 5,000万ドルを投資して最近買収したJ・Mendes鉱業の生産能力を5年以内に現在の450万トンから2,900万トンに増産する。（28日付けガ ゼッタ・メルカンチル紙）
国際金融危機及び外資に対する確定金利付国債購入に対する金融取引税（IOF）の徴収開始にも関わらず、海外投資家によるブラジル国債購入需要が増加している。
償還期間が2012年の確定金利連動国債の年利は13.19％であったが、2月に販売された同じ国債の年利は12.56％、25日に販売されたインフレ連動国債の年利は8.01％であったが、2月は7.38％であった。
2月のブラジル国債の負債総額は1兆2,400億レアルで前月から382億レアル増加したが、そのうち国債発行額は273億レアル、金利支払いは109億レアルであった。
2月の確定金利連動国債比率は前年同月の35.39％から35.69％、インフレ連動国債は22.59％から26.93％にそれぞれ増加したが、 Selic金利連動国債は38.43％から34.42％、為替連動国債は1.26％から0.89％、参考金利連動国債は2.33％から2.07％とそれぞ れ低下してきている。（27日付けエスタード紙）
 
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