ペトロブラスはオフショア石油開発支援関連事業で大型入札を計画しており、2014年までに大型アンカー・ハンドリング・タグサプライ船（AHTS）や洋上プラットフォーム・サプライ船（PSV）など総額100億レアルに達する146の入札を予定している。
サントス沖で発見された岩塩下の超深海石油層のツピー鉱区やジュピター鉱区での原油や天然ガスのオフショア開発には大型支援船を投入する必要がある。
6,000万ドルの2万1,000HPのAHTS船を8隻、1万5,000HPのPSV船を10隻が2014年までに入札にかけられる。（27日付けヴァロール紙）
シェル石油及び米国企業Virent社は1年間の共同研究で、砂糖からガソリンを製造する方法を発見したと発表、今後4年間で商業生産できる体制を計画している。
今回の発見は砂糖からエタノールを精製するよりも熱効率が優れており、また砂糖キビのバガスやトウモロコシの茎や利用していない部分からのバイオガソリンの精製が可能である。
エタノール精製のために使用されるトウモロコシ生産でコモデティ価格が上昇して問題になっているが、このバイオガソリン生産は原材料が利用価値のない植物であり、世界各国で広く生産できるために注目されている。（27日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年のCクラス層は前年よりも1,900万人近く増加して、前年の人口全体に占める割合36％から46％の8,620万人と大幅に増加、D/Eクラスから1,200万人がCクラスに上昇、A/BクラスからCクラスに下がったのは470万人であった。
また昨年のA/Bクラス層は前年の18％から15％の2,808万人、D/Eクラス層も46％から39％の7,294万人にそれぞれ減少してCクラス層が人口の大半を占めた。
しかしCクラス層の平均家庭収入は2006年の1,162レアルから昨年は1,062レアル、A/Bクラス層も2,325レアルから2,217レアルにそれぞれ減少したが、Dクラス層は571レアルから580レアルに上昇している。（27日付けエスタード紙）
4月3日午後2時から6時までクラウンプラザホテルで開催される企業経営委員会主催の「外国でのブラジル人労働者、ブラジルの外国人労働者‐入国管理政策の現状」セミナーの記者会見が3月26日午前10時から商工会議所で開催、リベルコンの高田フェルナンド社長、平田藤義事務局長がセミナーの趣旨や内容についてニッケイ新聞の深澤正雪編集長、サンパウロ新聞の上岡弥生記者、チアゴ・マルチネス記者に説明、また労働省発行の海外のブラジル人労働者についての小冊子やセミナーの資料を配布した。
セミナーは2部構成で初めに個別テーマとして、外国でのブラジル人労働者について出稼ぎに関する日本の出入国管理手順、ブラジル労働者の日本での主な問題点及び解決方法、ブラジル及び日本での派遣会社、労働リクルーターの動き、ciateの活動と日伯団体との関係、ブラジル日系コニュ二ティの見解などについて数人の専門家が発表、続いて労働省移住審議会のパウロ・セルジオ・アルメイダス会長が個別テーマについてコメント後に質疑応答、コーヒーブレークを挟んで2部ではブラジルの外国人労働者ー入国管理政策の現状をアルメイダ会長が講演する。
セミナーはポルトガル語で行なわれるが日本語への同時通訳が付き、日伯両国の外国人労働者の現状やヴィザ状況を知る上で貴重なセミナーであり、会員は120レアル、非会員は150レアルで他の商工会議所主催のセミナーに比べて格安となっている。
左から平田藤義事務局長/サンパウロ新聞の上岡弥生記者/チアゴ・マルチネス記者/ニッケイ新聞の深澤正雪編集長/リベルコンの高田フェルナンド社長
手前からチアゴ・マルチネス記者/深澤正雪編集長/上岡弥生記者
記者会見の様子
セミナーについて説明する高田フェルナンド社長/平田藤義事務局長
世界的需要逼迫でブラジルの紙・パルプメーカーは4月に再度の値上げを予定しており、欧米向けはトン当たり40ドル、アジア向けは30ドルそれぞれ値上げする。
ブラジル製紙企業の得意分野であるユーカリ原料のヨーロッパ向け白色製紙用パルプは2月の値上げに続いて840ドル、北米向けは825ドル、アジア向けは750ドルとなるが昨年は4回の値上げであった。
ヴォトランチン（VCP）では中国の需要が旺盛で4月には5％から10％の値上げを見込んでいるが、昨年末に操業を開始したウルグアイのフィンランド資本Botnia製紙は生産能力100万トンの70％で稼動しているに過ぎない。（26日付けヴァロール紙）
国内経済が好調で雇用創出や実質賃金の増加及び長期格安クレジット販売が拡大しており、2月のクレジット総額は前月比1.1％増加の9,575億レ アルでGDP比34.9％に達して1995年5月以来の高率を記録、年末には1兆963億レアルでGDP比40%に達すると予想されている。
マンテガ財務相はクレジット期間の長期化を懸念しているが、平均自動車ローン期間は594日を維持しており、その他の平均耐久消費財ローンは1月の201日から2月は203日と僅かに延びている。
2月のクレジット部門の90日以上の返済遅延率は4.3％で前月の4.4％から更に低下しており、個人向けクレジットでは前月比7.3％から7.1％に低下している。
2月の銀行のクレジット部門の平均年利は1月から0.1％上昇して37.4％と昨年4月以来の高率、個人向け平均クレジット年利は0.2％上昇して49％、法人向けクレジットは0.1％増加の24.8％となっている。
年末にはGDP比40％に増加して憂慮されているが、ブラジルのクレジット総額に匹敵するマレーシアやタイのクレジット総額はGDP比80％、チリは50％を超えており、ドイツ、英国や日本ではGDP比100％以上となっている。（26日付けエスタード紙）
ヴァーレ社によるスイス資本エクストラータ社の買収交渉は数カ月続いていたが、900億ドルの買収提示価格以外に、エクストラータの主要株主であ るスイスの商品取引会社グレンコアとの販売権問題などが障害になっていたが、これ以上進展しないと見込んだヴァーレのアグネリ社長は買収交渉を打ち切っ た。
アグネリ社長は鉄鉱石以外の事業の多角化のためにポートフォーリオ拡大を目指して、世界10位内の鉱業会社の買収を行なう可能性があるが、6ヵ月後にはエクストラータ社との間で買収の再交渉の可能性も残されている。
ヴァーレ社にとっては銅鉱石並びに石炭生産事業に最も注目しており、この分野の企業買収を海外で手がける予定であるが、国内では2012年までに590億ドルを投資して事業拡大を図る。（26日付けエスタード紙）
“マーケットシェア拡大で世界のリーダー”を謳っている新工業政策では紙・パルプ部門、鉱業、石油化学、鉄鋼、食肉並びに航空産業部門を世界5位以内の輸出産業に育成して、世界トップランク入りを目標に掲げている。
連邦政府はこれらの投資優先部門のブラジル企業は世界トップ企業に比べて小規模で先端技術的には劣るが、原材料や資源は国内で充分賄えるために世界トップ企業よりも有利であると見込んでいる。
紙・パルプ、鉄鋼並びに石油化学部門には2011年までに990億レアルの投資が見込まれ、385億レアルは社会経済開発銀行（BNDES）から融資される。
新工業政策達成のために2010年までにはGDP比21％に相当する6,040億レアルの投資、GDP比0.65％に相当する182億レアルを調査・研究 開発部門に投資、世界貿易に占める割合を1.15％から1.25％に相当する2,088億ドルに引上げる。（26日付けエスタード紙）
3月25日正午から商工会議所会議室で開催された日伯修好100周年記念基金の最終助成会議に日伯友好促進協会（田中信代表）の5団体の長が参加、前回会議の議事録の再確認、記念事業などについて意見の交換を行なった。
ブラジル日本商工会議所から田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長、ブラジル日本文化福祉協会の上原幸啓会長、サンパウロ日伯援護協会の森口イグナシオ忠義会長、ブラジル日本都道府県人会連合会の松尾治会長、ブラジル日本文化連盟の辰巳穣会長が出席した。
左から森口援協会長/辰巳日本文化連盟会長/田中会頭/上原文化福祉協会会長/山田監事会議長/松尾県連会長/平田事務局長
三井物産の大前孝雄社長と後任の中山立夫新社長が3月25日に商工会議所を訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長に帰国並びに着任挨拶を行い、大前社長は帰国後は本社プロジェクト本部長に栄転、中山新社長はカナダからの着任で和やかに懇談した。
平田事務局長/田中会頭/大前社長/後任の中山新社長
 
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