26日にCESP（サンパウロエネルギー公社）入札参加企業の入札保証金である供託金積み立てが締切られるが、最低入札価格66億レアルの引下げ及 び67％の発電量を占めるジュピア水力発電所並びにイーリャ・ソルテイラ水力発電所の2015年以降の契約延長問題でサンパウロ州政府に圧力をかけてい る。
CPFLはフランス‐ベルギー資本スエズと共に入札コンセッションに参加するが、ネオエネルギー社はコンセッション契約延長が明確にされないために供託金積立を見合わせる。
2015年にはフルナス並びにサンフランシスコ水力発電公社（Chesf）の15ヵ所の水力発電コンセッションの契約が切れ、この中には3,162メガ ワットのシンゴー水力発電所及び2,462メガワットのパウロ・アフォンソ水力発電所が含まれている。（25日付けエスタード紙）
ブラジルのセメント業界4位のスイス資本Holcimセメントは国内の建設業界やインフラ工事向けに20億レアルを投資して、現在の年産400万トンを700万トンにまで引上げる。
新しい投資計画は3期に分かれており、初めに4億3,400万レアルを投資して、ブラジル国内の5ヵ所のセメント工場の近代化に設備投資する。
二期目は3億レアルを投資してミナス州内の2工場で更に100万トンのセメントを増産、更に13億レアルを投資して200万トンの新工場建設を予定しており、今年のセメント業界は前年比10％増加の5,000万トンが見込まれている。（25日付けヴァロール紙）
今年初めの2ヶ月間の輸入は石油関連製品が78.3％増加、小麦はアルゼンチンの他に米国及びカナダから輸入したために前年同期比54％増加、今年の輸入総額は前回予想の1,440億ドルから1,550億ドルに修正された。
また3月から開始される農産物収穫も好調が予想されており、今年の輸出総額は1,720億ドルから1,820億ドルに上方修正されている。
貿易審議会（Camex）はデジタルラジオ放送関連機器などの174アイテムのメルコスール対外共通関税（TEC）17％前後を減税や免税にする。（25日付けエスタード紙）
中銀は急増する輸入及び世界金融危機の影響で、今年の貿易収支並びにサービス収支の国際収支は昨年末の予想35億ドルから120億ドルの大幅赤字に下方修正、貿易収支黒字も300億ドルから270億ドルに下方修正された。
国内経済が好調で海外からの直接投資は280億ドルから320億ドルに上方修正、海外からの株や債券などの金融投資は金融市場の先行き不透明感で多くのブラジル企業は新規株式公開（IPO）を取りやめたために、昨年末予想の260億ドルから120億ドルに下方修正した。
また連邦政府は3月17日から海外投資家に対して長期投資を促すために、確定金利付国債購入に1.5％の金融取引税（IOF）を課したことも金融投資減少 が予想され、米国在住ブラジル人からの家族への送金はリッセッションや益々通貨価値が目減りしているドル安で4億ドルまで減少、全世界の海外在住ブラジル 人の送金は38億ドルにまで減少すると予想されている。
2月の国際収支赤字は20億900万ドル、今年初めの2ヶ月間では63億2,200 万ドルに赤字で、すでに今年の予想の50％以上に達しており、また海外からの直接投資はそれぞれ8億9,000万ドル、2ヶ月間では57億400万ドル、 海外への利益送金は12億9,300万ドル、43億1,700万ドルであった。（25日付けエスタード紙）
6年前から世界的な鉄鉱石需要で価格が高騰しており、鉄鉱山所有のJ・メンデス社のノゲイラ社長はイタチアイウス地域の自社所有の鉄鉱鉱山をウジミナス社に9億2,500万ドルで譲渡、14億トンの埋蔵量が確認されれば最終価格は19億ドルに達する可能性が残されている。
セーラ・アズール地域のイタチアイウス鉱山はロンドン・マイニング社に2億6,000万トンの鉱山を譲渡、MMXはAVX鉱山を2億2,400万ドル、ミネルミナス鉱山を1億2,500万ドルでそれぞれ買収している。
セーラ・アズール地域の鉱山は鉄鉱石の鉄分含有率が高い上に、ロジスチックが整っており、環境ライセンスを許可が下りていることも鉱山譲渡価格を押上げている。（24日付けエスタード紙）
昨年末で金融取引暫定納付金（CPMF）の徴収継続が廃案に追込まれたが、2月の国税庁の税収は481億4,400万レアルで、インフレを差引いた実質増収は前年同月比10.23％を記録した。
今年2ヶ月間の税収は1,110億5,000万レアルで前年同期比15.57％増加、2月の金融取引税（IOF）は1月から税率アップしたために、前年同月比176.83％増加の16億4,700万レアルとなっている。
国内経済好調で企業の生産、売上、利益率が増加して、法人所得税および純益に対する社会納付金（CSLL)は10.47％増加、個人所得税は41.49％、輸入税（II)及び工業製品税（IPI)は35.33％それぞれ増加している。（21日付けエスタード紙）
輸入が予想を上回って急増しており、今年の貿易黒字は前年の400億ドルから300億ドルに減少すると見込まれていたが、更に2003年の貿易収支黒字248億ドルを下回る200億ドルに下方修正するエコノミストが多くなってきた。
今年3月中頃までの貿易収支黒字は21億9,400万ドル、レアル高で輸入に拍車がかかって前年同期の64億400万ドルから大幅に減少している。
今後も輸入製品の急増及び国際コモデティ商品価格の減少による輸出高の減少は更に貿易収支黒字を悪化させるが、デルフィン・ネット元蔵相は35％の輸入増加及び10％の輸出増加で、貿易収支黒字は150億ドルに留まると予想している。（24日付けエスタード紙）
連邦政府は新工業政策として2010年までにブラジルの世界貿易に占める比率を現在の1.16％から1.25％、イノベーション技術開発などの投資 比率をGDP比0.54％から0.67％、国内投資比率をGDP比17％から21％にそれぞれ引上げて中小企業の輸出を促進する。
新工業政策で免税、ブロクラシーの低減、中小企業へのクレジットなどの恩恵を受けるのは、自動車産業、医療、情報産業、電子産業、建設業、防衛産業など25セクターに亘っている。
昨年、ブラジルのITサービス関連輸出は8億ドルであったが、インドは300億ドルに達しており、セミコンダクター部門での貿易収支は200億ドルの赤字を計上しているために、ブラジルでの半導体工場誘致に躍起になっている。（24日付けエスタード紙）
サンパウロ証券取引所（Bovespa）上場企業のうち、30％近くが石油や鉱工業コモデティ商品関連企業で、株価総額の47.12％の比重を占め ているために国際コモデティ商品価格の増減に大きく影響を受け、ペトロブラス社及びヴェーレ社の両社の株価だけでBovespa全体の30％を占めてい る。
1980年代から2000年初頭までの20年間、石油や鉱物コモデティ価格は低迷していたが、2003年から中国を中心に世界経済が 成長サイクルに突入、中国などが資源確保のためにコモデティ商品需要の拡大に伴って価格も高騰、昨年後半からの米国のサブプライム問題以降、ヘッジファン ドの資金がインフレおよび弱いドル通貨から逃れるために、更にコモデティ商品投資に向かったために価格が天井知らずとなり、石油は110ドルを突破してい た。
金融投資スペシャリストによると米国の住宅バブル崩壊でインフレによる目減り補填のために、石油や鉱物資源コモデティに投資されて高 騰していたコモデティ価格の先行きは不透明の一方で、中国の今後5年間の平均GDP伸び率は9.2％、2003年から昨年までの平均10.7％を下回るが 堅実な成長が予想されている。
石油や鉱物コモデティへのヘッジファンドからの投資金は利益確保後の逃避が予想されるが、中国及び発展途上国の農業コモデティ商品需要は今後も継続すると見られている。（20日付けヴァロール紙）
サンパウロ州内のリージョナル路線を展開するツリップ航空はカナダ資本のボンバルジエ社中型ジェット機CRJ900型購入で交渉中であるが、ブラジル資本エンブラエルからの購入の可能性も残されている。
エンブラエル社はボンバルジエ社のお膝元であるカナダ航空にエンブラエル190型を44機、175型15機を納めて熾烈な争いを展開しているが、ツリップ航空は座席数が共に88席のCRJ900型かエンブラエル175型の選択をすると予想されている。
CRJ900型の後継機は昨年リリースされたが、価格は3,600万ドルで納期は12ヶ月から18ヶ月であるが、エンブラエル175型は3,300万ドル で昨年末には70機が売約済みであり、一般納期は2013年となっているが納期短縮の可能性もある。（20日付けヴァロール紙）
 
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