3月20日にトカンチンス州政府商工局のマルセロ・セザール・コルデイロ補佐官が商工会議所を訪問、平田藤義事務局長、日下野成次総務担当が応対、マルセロ・ミランダ州知事の5月の商工会議所昼食会への参加の可能性を話合い、コルデイロ補佐官はトカンチンス州は広大で肥沃で雨量にも恵まれた州であり、またブラジル南北を結ぶ地理的な立地条件にも恵まれ、今後はインフラ投資など大いに発展する可能性のある州であり、農業や工業などの投資に期待していると強調した。
平田事務局長/トカンチンス州政府のコルデイロ補佐官/日下野総務担当
世界中のゴルフ人口は5,000万人でブラジルでは僅かに2万5,000人がゴルフを行なっているに過ぎないが、ゴルフをする観光客をターゲットにしたゴルフ場付リゾートホテルの開発がブームになっている。
ゴルフを行なう海外観光客は一般観光客の50％から100％以上多い1日当たり500ドルを消費、今後2年間で最低30ゴルフ場付リゾートホテルの開発が予定されており、すでに年間5億ドルがゴルフ関連事業で消費されている。
今後5年間でゴルフ関連リゾート地開発では、ゴルフが盛んなメキシコ、カリブ諸国並びにアルゼンチンと競合しなければならないが、南米のトップになると予想されている。
ゴルフ場開発にはブラジル大手ゼネコンのオデブレヒト、エンカルソ、スペイン資本サンチェスが参入しており、主にバイア、ペルナンブーコ並びにサンタ・カタリーナ州でゴルフ場付リゾートホテルの開発を行なっている。（20日付けヴァロール紙）
5,000社と予想されるタバコ業界及び燃料配給業界の企業は、4月1日から電子納税伝票（ノッタ・フィスカル）発行が義務付けられ、印刷物による納税伝票発行は禁止される。
財務省及び国税庁の納税システム連動の月間電子ノッタ発行は350万枚が予想されており、この納税システムは脱税防止と共に印刷物発行コストの削減及び書類保管スペースの削減になり、税制改革に拍車がかかると予想されている。
また9月からは自動車メーカー、セメント、食肉、医薬品、製鉄・金属、飲料メーカーを対象に電子ノッタ発行が義務付けされて、月間1,000万枚のノッタ が発行されるが、これらのメーカーの売上はGDPに占める割合が大きいために、脱税防止に大いに寄与して更に国税庁の増収に繋がると予想されてい る。（20日付けエスタード紙）
昨年1月から今年3月初めまでにリオ州ボルタ・レドンダ市のナショナル製鉄所（CSN）従業員761人が主にアトランチコ製鉄所（CSA）にリクルートされている。
同市の金属労連では月間平均35人前後が就職先を変更していたが、昨年7月から90人前後に増加、主にCSN製鉄所にサラリーの倍増、ドイツ国内での研修トレーニング、学費援助など好条件でリクルートされている。
CSNの元従業員はCSNでは仕事を学ぶ上では素晴しい学校であったが、ドイツ資本チッセン・クルップ傘下のCSA製鉄に移籍した技能者は同社の将来性に期待している。（19日付けエスタード紙）
全国就労・失業者登録台帳（Caged）によると、ブラジル国内景気が好調に推移して、2月の正規雇用は前年同月比38.5％増加の20万4,900人、2月としては1992年の統計開始以来の雇用創出記録となった。
今年初めの2ヶ月間の正規雇用では前年同期比37％増加の34万7,900人、全国では2,930万人の正規雇用が登録されている。
2月の部門別雇用ではサービス業が前年同月比18.5％増加の7万4,441人、商業が17.3％増加の1万3,806人、鉱工業は52％増加の4万68,12人、建設業はマイナス99.3％の2万7,574人に減少した。（19日付けエスタード紙）
貧困地域の過疎地への新卒医師派遣で、連邦政府と連邦貯蓄銀行（CAIXA）は大学生向け奨学金ファンド（Fies）の学費融資金の免除、医師派遣される市町村は赴任医師へのサラリーを支払うことで過疎地への医師派遣を優遇する。
新しい制度では1,200の過疎化している市町村への医師派遣を目論んでいるが、平均以上のサラリーを支払っても赴任してこないのが現状であり、連邦政府の目的は家族健康プログラム（PSF）の強化で、毎週20時間の勤務が義務付けされている。
現在のFiesからの奨学金融資は卒業後に融資期間の2倍以内の期間に返済しなければならないが、全員大卒プログラム（ProUni）とFiesを組合わ せて、卒業生の不足している学部に対しては金利を9.0％から3.5％、その他は6.0％に低減、また連帯保証人の緩和などを検討している。（19日付け ヴァロール紙）
シトロエン社は2010年までにブラジルでの自動車生産能力を倍増の30万台体制を敷き、今後は毎年新しいモデルの乗用車を市場に投入するが、最終8年間では僅かに3モデルの乗用車を投入したに過ぎない。
シトロエンではブラジル向けのモデルの投入を検討、昨年のシトロエン・ブラジルは前年比42.4％増加して世界の拠点でも最も成長したマーケットであった。
同社では3万レアル以下の大衆車の投入を予定、今年5月にはミニバンの輸入ピカソC4型、11月には輸入C５新型モデルを投入するが、数年以内には現在のマーケットシェア2.4％を5.0％にまで引上げて年間8万台の販売を目指している。（19日付けエスタード紙）
キャノン・メキシコ社長でメキシコ日本商工会議所の岩崎准会頭が3月19日に商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と双方の会議所活動や両国の経済など多岐にわたり、意見の交換を行なった。
平田事務局長/メキシコ日本商工会議所の岩崎准会頭/田中会頭
ブラジル産リンゴ輸出は伝統的にヨーロッパ連合国（EU）向けが大半を占めていたが、今年はEUのリンゴのストックが多く、ブラジルのリンゴ輸出企 業はすでに試験的に輸出を行なっていた中近東のアラブ首長連邦国以外に、サウジアラビア、オーマン、バーレン及びロシア向けの輸出を開始した。
EUのリンゴの大量のストック以外に新市場開拓する要因として、収穫したリンゴが小粒でヨーロッパ規格を外れており、また為替損による収益性確保のために値上げをしなければならなかったことも新市場開拓を促している。
今年初めの2ヶ月間のEU向け輸出リンゴはキロ当たり66セント、中米向けは71セント、スーダン向けは1.14ドル、アジア向け輸出量は前年同期の 744キロから1.27トン、中近東向けは233キロから1.08トンとそれぞれ急増、2007年/08年のブラジルのリンゴ生産は84万トン前後で、8 万トンが輸出に向けられる。（18日付けヴァロール紙）
昨年をベースにした今年の春闘でのサラリー調整は627組合の内で、全国消費者物価指数（INPC）のインフレ調整以上が87.7％で1996年以来の全般的に好成績となったが、70％はインフレを上回る実質1.0％、実質3.0％以上の調整は6.0％の組合が勝取った。
業種別では鉱工業の94％がINPC以上のサラリー調整、商業85％、サービス業は81％であったが、昨年はGDP5.4％が初めてインフレ3.9％を上回ったが、前年はGDP3.5%に対してインフレは3.8％であった。
しかし2006年の春闘のサラリー調整で4.01％から5.0％の調整は3.0％であったが、昨年は1.3％、2.01％から3.0％の調整は2006年 には23％であったが、昨年は14.8％に減少しているが、1.0％までの調整では30.3％に対して38.6％と増加している。（18日付けエスタード 紙）
 
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