ＰＬゴルフクラブの近沢宗貴理事長は4月19日と20日にアルジャゴルフクラブ、PLゴルフクラブ並びにパラダイスゴルフクラブで開催される600人参加の100周年記念ゴルフ大会の案内を行なった。
投稿者: CCIJB
ポ語翻訳資金協力のブラジル日本会議の小森理事長
ブラジル日本会議の小森広理事長は平成13年に親子3代にわたり人間の真実を語った“嵐の中の灯台”を出版したが、今回はポルトガル語に翻訳して小中学校への寄付を目的に資金の協力を依頼した。
3月の異業種交流委員会に17人が参加
異業種交流委員会（阿部 勇委員長）の勉強会が3月13日午後7時から日本語センターに17人が参加して開催、今回は女性専科講座特集として、金沢 登紀子講師、在サンパウロ日本総領事館経済班の専門調査 員が「最近の日伯女性の流行調査」について、赤嶺礎乃子講師が「笠戸丸沖縄移民325人の足跡を追っていて考えたこと」と題してそれぞれ講演を行い， 大変好評であった。
ドル流入抑制措置を発表
ギド・マンテガ財務相は輸出促進及びドル流入抑制のために、輸出向け金融取引税（IOF）0.38％の免税、輸出収入のレアル化の自由化及び外資の確定金利付投資へのIOF税1.5％の徴収を発表した。
昨年の海外投資家による確定金利付の投資金は400億レアルに達したが、大半がブラジル国債向けの投資であり、IOF1.5％徴収は確定金利付投資の収益 性を圧迫してドルの流入抑制効果を期待しているが、株式投資、外資の直接投資や国際金融市場での資金調達にはIOF1.5％徴収は適用されない。
輸出企業は輸出収入の70％を365日以内にレアル通貨に換金する必要があったが、輸出収入を海外口座に保留することが自由化されたが、国内金利が国際市 場金利を大幅に上回って、また益々レアル高の為替では大半の輸出業者はレアルに換金するために、短期間での効果は薄い。（13日付けヴァオール紙）
暫定令発令でエレトロブラス強化
11日に上院議会で承認された電力部門の暫定令は,エレトロブラス電力公社傘下の完全子会社化及び南米地域での電力部門の統合や支配も可能となるが、民間企業からは公社の独占化に進むと非難されている。
民間電力企業ではこの暫定令は民間部門の投資の沈下につながり、今後の水力発電所入札ではエレトロブラス関連企業が最低価格での落札で、寡占化が益々進むと予想されて、連邦政府の意図はペトロブラス並の巨大な電力公社の誕生と市場では噂されている。
ブラジルの電力エネルギー部門では、国内需要に対応するためには年間200億レアルの投資が必要であるが、エレトロブラス公社は最終4年間で僅かに31億レアルを投資したに過ぎないが、この暫定令は民間からの大型投資誘致に障害となる。
この暫定令は同公社の南米諸国での水力発電所建設に足かせがなくなり、アルゼンチン3ヵ所及びボリヴィア2ヶ所で総発電量1万2,000メガワットのプロジェクトの入札に参加が可能となった。（13日付けヴァロール紙）
日伯法律委員会に29人が参加して開催
日伯法律委員会（石川清治委員長）が3月12日午後4時から6時まで商工会議所会議室に29人が参加して開催、進行役は押切フラビオ副委員長、矢野クラウジオ副委員長が務め、初めにルイ・ロペス弁護士がPACプロジェクトのインフラ整備優遇税（REIDE)の特例について、サンドリア・ヴァルマニャ弁護士は税クレジットの補填、元本に対する利子優先について、チアゴ・ガルベロッチ弁護士は工業化の推定利益に関する法人税及び純益に対する社会納付金について、アニー・マツムラ弁護士はサンパウロ州の新製品に対する代替商品流通税についてそれぞれ講演した。
参加者と講演者は活発に意見交換
熱心に講演者の話を聞く参加者
昨年のブラジルの経済成長率は5.4%
好調な国内需要に牽引されて、昨年のブラジルGDPの伸び率は前年比5.4％増加して2兆5,990億レアルに達し、1996年以来のGDP伸び率では2004年の5.7％に次ぐ伸び率を記録、また1人当たりのGDPは4.0％で、前年の2.3％から大幅に増加した。
昨年の第4四半期のGDPの伸び率は前年同期比6.2％、前期比1.6％それぞれ増加したが、昨年の一般家庭消費は前年比6.5％、投資は13.4％とそれぞれ国内需要を牽引した。
部門別の昨年のGDP伸び率では農畜産が5.3％、鉱工業4.9％、サービス4.7％はそれぞれ増加してGDPを4.8％押上げたが、好調であったこれらの3部門からの税収が9.1％と大幅に増加して、GDPは5.4％に達した。（13日付けエスタード紙）
ルーラ政権下のGDP伸び率は低調
発展途上国39カ国を対象とした最終5年間の平均GDPの伸び率は5.6％であったが、ルーラ政権5年間の平均GDPの伸び率は3.8％と35位にランク付けされ、僅かにグアテマラ、メキシコ、エル・サルバドル及びハイチを上回ったに過ぎない。
歴史的にブラジルは高い政策誘導金利と低い投資でGDP伸び率が低いが、発展途上国で最終5年のGDP伸び率でトップ誇る中国の平均伸び率は10.6％、投資比率はGDP比40％に達しているが、昨年のブラジルはGDP比13.4％に達したに過ぎない。
最終5年平均の伸び率はアルゼンチンが中国に次ぐ8.6％で2位、インド8.5％、石油収入で潤っているヴェネズエラが7.8％で4位、ウクライナ7.6％、パナマ7.0％、ロシアが6.9％となっている。（13日付けエスタード紙）
昨年のEコマース売上げは43％増加
昨年のオンラインショップの売上の伸び率は前年比43％大幅増加の63億レアルに達したが、クリスマス商戦だけで10億8,100万レアルを売上げ、今年上半期は更に45％の伸び率が予想されている。
ブラジルのオンラインショップは小売全体に占める比率は3.0％を占めているに過ぎないが、オンラインショップ取引以前にダイレクトメール販売が普及していた米国では6.0％まで達している。
ブラジルにはインターネットユーザーが4,000万人、そのうち950万人がオンラインショップを利用しているが、43％は月収が3,000レアル以下の層であり、昨年のコンピューター販売台数は1,070万台と大幅に増加して、低所得者層にも普及してきており、これに比例するようにオンラインショップの売上も伸びている。
今年第1四半期のオンラインショップ消費者は1,050万人に達して、平均商品購入価格は305レアル相当が見込まれており、オンラインショップの売上では本や雑誌が売上全体の17％を占め、情報機器が12％、電気製品9.0％、美容・衛生用品8.0％、セルラーは 7.0％となっている。（12日付けエスタード紙）
IPOは減少しているが買収・合併は継続して増加
サブプライム問題で世界株式市場が大荒れとなって新規株式公開（IPO）は上場待機を余儀なくされているが、買収・合併による企業の拡大戦略は益々勢いを増してきている。
今年の第1四半期の企業の買収・合併数は、前年第4四半期の170件を上回る可能性があり、そのうちの94件はブラジル企業間の買収、16件はブラジル企業による海外での外資企業買収、7件はブラジル企業による国内の外資企業の買収であった。
ブラジル企業にとってドル安の為替は米国系企業買収には追い風であり、先進国の企業買収はブランドアップに結びつき、金利の安い先進国での資金調達が容易となる。
今年に入っても毎日のように企業買収が新聞に掲載されており、11日にはRennerデパートがリオ州他6州でデパートを展開するLeaderデパートを 買収、先週はサライヴァ書店が6,003万レアルでライバルのシシリアーノ書店を買収、ブラデスコ銀行はアゴーラ証券を8億3,000万レアルでの買収を 行なう。（12日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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