南大河州グラバタイ市のDigiconグループ傘下のペルト社は銀行業務用ATMターミナル機器の輸出比率が生産全体の25％を占めており、今年は比率を30％に引上げる。
イタウテッキなどはATMやPOSシステム輸出のターゲットをポルトガル、スペイン、ドイツ、アジアおよびポルトガル言語使用のアフリカ諸国に絞っている。
イタウテッキはナイジェリアの大銀行とATM取引を契約、ポルトガルには100台のATMの輸出契約を結んでおり、ペルト社はインドおよびイランとの間でパートナー契約を結んだ。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
帝人米国の朝野定義社長並びに帝人農場のハヤシ・シゲアキ取締役が3月10日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長と意見の交換を行ない、ハヤシ取締役は100周年記念バッジを購入した。
平田事務局長/帝人米国の朝野定義社長/帝人農場のハヤシ・シゲアキ取締役
自動車業界では2003年のゴール車から販売開始されだしたフレックス車の販売累計は今週中に500万台に達すると予想されており、年末には700万台に達すると予想されている。
7日に国際石油価格がバレル当たり106ドル台に達して、益々フレックス車の需要が増加しており、昨年の自動車販売台数は前年比27％増加、今年2ヶ月間でも39％増加している。
2,000CC以上の大型車のアルコール燃料での燃費は芳しくなかったが、GM社はボッシュと共同でフレックス車用エンジンを開発して、S−10 フレックス型車の売上を2倍以上に伸ばしている。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
3月末に実施されるサンパウロ電力公社の民営化入札にポートフォーリオを広げる目的でCPLF電力は参加を予定、5月にはジラウ水力発電所建設の入札、下半期にはブラジリアナの入札に参加する。
CESPはブラジル最大の配電会社でマーケットシェア14％を占めており、同公社買収でCPLFは一挙に16％までマーケットシェアを広げることが可能であるが、連邦政府の電力公社及び３州政府の電力公社が50％以上のシェアを握っている。
CESPはサンパウロ州内に6ヵ所の水力発電所で7,200MWの発電能力を擁して、630万人に電力を供給している。（10日付けヴァロール紙）
国際社会では英語習得が主流となっているが、今後はマンダリン語習得が主流になると予想されており、青少年にマンダリン習得を推奨するエグゼクチブは43.9％を占め、英語の38.8％、スペイン語の9.4％を大きく引離している。
中国と取引のある企業のうち10％から15％はマンダリン語を習得した社員を採用しており、エグゼクチブクラスでは英語だけしか話さない社員よりも月給が20％多い。
1990年代から15万社の欧米企業が中国に進出、また中国から海外進出企業も多く、世界中で3,000万人がマンダリン語を習得中であり、2,500大学でマンダリン語学科を設けている。（10日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年のブラジル企業の純資産に対する平均収益性は米国企業の14.6％、メキシコ企業の12.29％を上回る16.02％となり、特に金融業界の平均収益性は米国の11.5％を大幅に上回る19.6％となっている。
1999年の為替変動相場制移行後にブラジル企業は負債を減少させて、株式公開（IPO）や増資で資金調達していることも収益性増加に繋がっているが、コ モデティ商品価格高騰も追い風になっており、最終12ヶ月間のアルミの国際コモデティ価格は20％、石油は70％、天然ガスは20％それぞれ大幅に上昇し ている。
部門別の平均収益性では製鉄・金属が31.3％でトップ、石油・天然ガス31.0％、鉱業27.5％、電力エネルギー21.8％、食品・飲料6.8％、通信は4.6％であった。（10日付けエスタード紙）
昨年のカーレフールは全国に510店舗、売上193億レアルで前年の3位からパン・デ・アスーカル、ウォールマートを抜いて、7年ぶりにスーパー業界の首位に返咲いた。
昨年のカーレフールはアスーカルとアタカダン買収でしのぎを削りあったが傘下に収め、アスーカルはロッシチェーン5店舗、アサイチェーンに60％の資本参加で傘下に収めている。
しかしカーレフールは中堅スーパー買収で売上拡張を図ってきているが、アスーカルはコスト削減及び収益性増加路線に転換、先週には取締役20人をリストラしている。（7日付けエスタード紙）
商工会議所の改築のお披露目は3月7日午後5時30分から13階で始まり、改築お披露目パーティは4階の大サロンに移動して、会員50人が参加して開催、初めに平田藤義事務局長が会議所の歴史を述べ、1970年代に協栄ビルに入居以来30年近くも改築が行なわれておらず、大改築で綺麗で立派になったと参加者へお礼を述べ、また改装関係者のデニブラ社、エミさん、SAVOYのカルロス・バーロス取締役、飲み物や食品提供会員企業にも丁寧にお礼を述べた。
田中信会頭は30年前はブラジルブームでパウリスタ通りにも日本企業のビルが数多く建ったが、今また日本企業のブラジルへの投資が増えてきており、今回は立派な改築することができたのは皆さんのご支援の賜物であると述べた。
西林万寿夫総領事は改装以前の写真と比べ物にならないほど立派な改装となり、本当におめでとう御座いますと述べ、鏡開きは西林総領事、田中会頭、デニブラ社のアゴスチーニョ・南社長、松田雅信副会頭、SAVOY社のカルロス・バーロス取締役、山田唯資監事会議長が法被姿で行ない、松田副会頭が乾杯の音頭をとって改築を祝い、提供された洋酒、日本酒、ワインやシャンペンを飲んで改築を参加者全員で祝った。
改築パーティでの飲み物、食べ物提供で協力して頂いた企業
丸紅（Marubeni Brasil)
トレードブラス（Tradbras ）
アウテンチ企業管理（Authent Gestão Empresarial）
インターコンチネンタル・ホテル（Intercontinental São Paulo）
協栄保険（Kyoei Brasil Corretora de Seguros）
東山農産（Indústria Agrícola Tozan）
トレンチ・ロッシ・ワタナベ法律事務所（Trench, Rossi e Watanabe）
三菱コーポレーション（Mitsubishi Corporation do Br.）
デニブラ・エンジニアリング（Denibra Engenharia）
パナソニック（Panasonic do Brasil）
安田保険（Yasuda Seguros）
戸田建設（Construtora Toda）
住友化学（Sumitomo Chemichal）
グラン・メリア・モファレジホテル（Gran Meliá Mofarrej）
島津製作所（Shimadzu do Brasil Comércio ）
パイロットペン（Pilot Pen do Brasil SA Ind. E Com.）
飾り花及びデコレーションの提供
EIF建築事務所（EIF Arquitetura Engenharia (Eliza Emi Ishizaka)
鏡割りをする松田副会頭/バーロス取締役/山田監事会議長/西林総領事/南社長／田中会頭
受付で記念撮影
改築挨拶の田中会頭
改築の経緯やお礼を述べる平田事務局長
改築パーティ参加者達
改築を行なったゼニブラ社の南社長/エミ・イシザキ建築技師/ホス建設の鈴木社長
武田幸子副領事/丸橋次郎首席領事/キング会計事務所の下元八郎社長及び元州議
ノーヴァ・ペトロキミカ社は2009年から大豆やマモーナの植物油90％と砂糖キビから精製されたエタノール10％混入で生産されたバイオジーゼルから副生されるグリセリンから、プラスチック用樹脂原料（緑の樹脂）を生産する。
同社では2009年にパイロット工場をサンパウロ市近郊のマウア市に建設、2011年にはプラスチック用樹脂原料の生産を10万トン、2013年には25万トンに引上げる。
米国資本のダウケミカル、ラテンアメリカ最大の石油化学会社ブラスケンはすでにバイオジーゼルからプラスチック原料のポリエチレン製造を発表しており、環 境に優れてリサイクル可能な緑の樹脂はヨーロッパや日本で旺盛な需要が期待できる。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
最低サラリー及びボウサ・ファミリアと呼ばれる貧困家庭手当金の引上げで、更に302億レアルが消費に回されて小売業界を閏わし、最低サラリーの9.2％の調整は273億レアルに相当する。
最低サラリー調整分の大半は貯蓄にまわらずに小売業界で消費され、今回の302億レアル増加で貧困層の消費に回される総額は前年比13.3％増加の2,320億レアルが予想されている。
今回の最低サラリー415レアルは予想以上の調整であり、貧困層の多い北東地域及び北部地域では最低サラリー及び貧困家庭手当金の調整は他の地域の2倍の 効果があり、また高齢者の多い南部地域でも最低サラリー調整に伴う年金・恩給受給者には恵みの調整となっている。（7日付けヴァロール紙）
 
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