中堅IT企業7社が合併してソフト開発やITサービス関連分野での競争力強化を目指してVirtus社を設立、総顧客数1,000社、総売上8,000万レアルで船出する。
同社は財務、管理会計、人事、生産、調達、在庫、販売などを包括する情報システムを構築するために開発された大規模な統合型パッケージソフトウェアである企業資源計画（ERP）の販売を強化していく。
しかしシークレット、インフラ及びデジタルテレビ部門のソフト開発が不足しているために、同部門のソフト会社統合を模索しているが、IBMやHPの大型ソ フト企業と1万7,000社に達する中・大企業向けERPシステム導入で競合しなければならない。（7日付けエスタード紙）
田中信会頭は3月6日に開催された100周年実行委員会に出席した。
民間航空庁（Anac）はTAM航空とGOL航空が寡占しているコンゴニアス空港のスロット（発着枠）を、カルテル排除のためのコンペチターに開放するために、利用されていない両社のスロットを削減する。
またコンゴニアス空港の混雑や搭乗遅延を避けるために、空港駐機料の500％の値上げを予定しており、現在のＴＡＭ、ＧＯＬ及びVarig航空の初めの 30分間の駐機料は117レアルを700レアルにアップ、その後の30分間の駐機料は1,285レアルに値上げされて3月21日から実施される。
民間航空庁ではクンビッカ空港での外国航空会社及び貨物機の駐機料の5,000％アップを試みたが、海外航空会社の強烈な拒否反応で11月末からの実施に延長を余儀なくされたが、5月末には新駐機料が公表される。（6日付けエスタード紙）
国立社会保障審議会（CNPS）は社会保障院（INSS）から受給している年金・恩給生活者の口座天引き型ローンの最高月利を詐欺や過大負債防止のために、今日から引下げられる。
この金利低下は通貨政策委員会（Copom）が昨年7月から9月にかけて政策誘導金利（Selic）を12.0％から11.25％に引下げたのに伴って、一般金利を2.64％から2.50％、クレジットカード金利を3.70％から3.50％にそれぞれ引下げる。
また年金口座天引き型クレジットカードでの購買は年金額の3倍から2倍に引下げられ、クレジットローン期間は36ヶ月から60ヶ月に延長可能となったが、月賦額は年金額の30％から20％と大幅に引下げられた。（6日付けエスタード紙）
3月6日午前に米国ダイキン社の岡田聡マーケティング企画部長が表敬訪問、平田事務局長と最近のブラジル経済やマーケットで意見の交換を行なった。
平田事務局長/米国ダイキンの岡田聡マーケティング企画部長
ブラジル川崎の澁谷吉雄社長、ジョージ・サワサト副社長が3月6日に会議所を訪問、平田事務局長と日本移民100周年のイベントなどに関して意見の交換を行なった。
平田事務局長/ブラジル川崎の澁谷吉雄社長/ジョージ・サワサト副社長
1月の鉱工業の伸び率は前年同月比8.5％、前月比1.8％とそれぞれ増加、旺盛な国内需要と23.8％の伸び率を記録した自動車部門が牽引したが、情報産業部門は10.9％減となった。
輸入が57％と急増している資本財部門は前年同月比14.7％、中間財8.0％、耐久消費財15.7％、非耐久消費財5.5％、消費財は15.7％とそれぞれ増加した。
1月の部門別伸び率では自動車部門を筆頭に医療機器21.6％、履物15.8％、化学品14.6％、家具類12.4％、ゴム・プラスチック製品 11.0％、金属10.9％、非鉄金属10％、医薬品及び機械・装置部門が9.3％とそれぞれ増加した。（6日付けエスタード紙）
サンパウロ証券取引所のオンライン・システムを導入している証券会社を通じて株の売買注文をする個人投資家であるホームブローカーが急増しており、2月の同ブローカーによる株の売買額は前年同月比170.4％増加の248億レアルに増加している。
サンパウロ証券取引所（Bovespa ）の投資キャンペーン、2年以上にわたるSelic金利の継続低下や新規株式上場（IPO）などで同ブローカーが増加してきており、2月には出来高の 11.5％に相当する投資が19万8,400人の同ブローカーによって行なわれた。
1ヶ月間のホームブローカーの平均投資総額は12万レアルで平均１０から１２銘柄の売買を行なっており、投資適格国入りが目前に迫ってきた株式市場への同ブローカー増加が予想されている。
ホームブローカーが利用している証券会社はAgora証券が26万5,000の取引数で取扱高52億レアル、続いてTitulo社の取扱高は19億1,000万レアル、3位にブラデスコ、Banif、itauと続いている。（6日付けヴァロール紙）
3月5日午後7時15分からバンデイランテス宮でジョゼ・セーラ知事を囲んでの夕食会が開催され、田中信会頭、平田藤義事務局長が出席した。
サブプライム問題で今年の第1四半期は180億ドルの赤字が予想されている米国のシティ銀行は、1998年12月以来の株価が安値に低迷しているが、ブラジルを筆頭に米国以外は好調を維持している。
昨年のブラジルのシティ銀行の純益は17億2,000万レアルで10億ドルに相当、世界全体の約30％の純益を計上して本社を支えている。
ブラジルシティ銀行は全ての部門で伸びており、特にC/Dクラス向けの個人クレジットが好調、米国のサブプライム問題で世界金融市場が荒れている時期に新たに12支店を開設、今年は20％の売上増加が予想されている。（5日付けエスタード紙）
 
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