日本商工会議所

2019年のブラジル資本のスタートアップ企業への投資案件数は前年比8.3%増加の260件に達したが、そのうち銀行などの金融機関とIT技術を合わせたサービスのフィンテック（FinTech）への投資総額は、約10億ドルに達したとスタートアップ企業と大企業が接点を持てるようにコワーキングスペースを提供するDistrito社の調査で判明している。

昨年のブラジル資本のスタートアップ企業への投資案件数260件への投資総額は前年比80%増加の27億レアル、2018年の投資総額は65.7%増加の15億ドル、2017年は9億1,000万ドル、今年は前年比30%増加が予想されている。

昨年のスタートアップ企業のフィンテック部門向け投資は、62件で投資総額9億3,500万ドルと前年の31件で投資総額2億1,000万ドルから4倍以上増加。今年のフィンテック部門向け投資は大幅な増加が予想されている。

また昨年のスタートアップ企業の小売部門向け投資は31件で投資総額2億1,000万ドル、健康・医療部門向け投資は24件で投資総額は4,300万ドル、昨年の1件当たりの平均投資額は1,950万ドルと前年比200%増加していた。

リクルート部門向け投資は18件で投資総額は3億4,400万ドル、マーケティング部門は17件で2億900万ドル、輸送関連部門は12件で2億7,900万ドル、農畜産部門は10件で700万ドル、不動産関連向け投資は、8件で投資総額は3億3,500万ドルを記録していた。

今年のスタートアップ関連投資では、オープンバンキング規制緩和並びにCadastro Positivo開始、政策誘導金利（Selic）、コントロールされているインフレ指数、2.0%を上回るGDP伸び率などの要因で、多くの投資家はハイリスクハイリターンのフィンテック部門向け投資の増加が予想されている。

昨年11月にブラジル資本のソフト関連企業のBertha Capital社並びに Belvedere Investimentos社を擁するMicrosoft Participações社は、SEBRAE（零細・小企業支援サービス機関）と共同でWomen Entrepreneurship（WE）プログラムをリリースしている。

Women Entrepreneurship（WE）は女性の起業家育成プログラム、今後5年間に1億レアルの投資向け資金調達を予定、スタートアップ25社への投資を目指したプログラムとなっている。（2020年1月31日付けヴァロール紙）

ジャイール・ボルソナロ政権初年度の2019年の国庫庁の各省庁向け歳出総額は、前年比22.2%増加の1,642億800万レアルに達したものの、教育省向け歳出は大幅なカットを余儀なくされていた。

一方昨年の防衛省向け歳出は、前年比22.1%増加に相当する42億レアル増加の195億2,900万レアルを記録、特に昨年末に4隻のフリゲート艦建造や南極観測隊支援向け船舶購入などで、造船計画運営公社（Emgepron）に76億レアルの資金を注入していた。

しかし昨年の国庫庁から教育省向け歳出総額は16.0%カットの218億3,600万レアル、健康衛生担当の厚生省向け歳出総額は4.3%カットの292億2,100万レアルに削減されていた。

ラヴァ・ジャット汚職事件で辣腕を発揮して注目を集めていた裁判官で、ボルソナロ大統領が三顧の礼を尽くして法務・治安大臣に迎えたセルジオ・モーロ法務・治安相の管轄する法務・治安省も4.1%カットを余儀なくされていた。

また昨年の運輸省向け歳出総額は前年比17.1%カットの92億4,500万レアル、総務省も16.9%カットの67億7,100万レアル、科学技術・イノベーション・通信省も12.0%カットの38億9,300万レアルとそれぞれ大幅カットを余儀なくされていた。

しかし2020年度の法務・治安省並びに科学技術・イノベーション・通信省向け予算は、財政プライマリー収支が予算を大幅に悪化しない限り前年を大幅に上回ると予想されている。（2020年1月31日付けエスタード紙）

ブラジル・ショピングセンター協会（Abrasce）は、2020年のショッピングセンターの小売販売は前年比7.0%増加を予想しているが、2019年のショッピングセンターの小売販売は前年比7.9%増加していた。

しかし今年のショッピングセンターの小売販売が前年比7.0%増加予想の条件として、中国湖北省武漢市が発生源の新型コロナウイルスは既に1万人近く感染拡大しているが、感染拡大に歯止めがかかり、また米中貿易摩擦の悪化しない条件となっている。

昨年12月19日～24日のクリスマス商戦のインフレ指数を差引かない名目小売販売は前年同期比3.1%増加、昨年12月1カ月間の名目小売販売は5.5%増加、インフレ指数を差引いた実質小売販売は1.14%増加であった。

一方ショッピング・テナント協会（ALshop）では、昨年12月1日～20日間のクリスマス商戦の名目小売販売は、前年同期比9.5%増加とブラジル・ショピングセンター協会（Abrasce）との発表の間に、算出方法の違いで大きな誤差が生じている。

2019年の新規ショッピングセンターオープンは予定の15カ所を下回る11カ所に留まったが、今年は19カ所の新規ショッピングセンターオープンが予定されており、2014年以降では記録更新すると予想されている。（2020年1月31日付けヴァロール紙）

ジャイール・ボルソナロ政権1年目の2019年度の中銀並びに国庫庁、社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、950億レアルの赤字を計上した。

パウロ・ゲーデス経済相は、ボルソナロ政権1年目の2019年から中央政府の財政プライマリー収支は黒字になると豪語していたにも関わらず、財政プライマリー収支の黒字かは20212年以降になると予想されている。

連邦政府が昨年末に、フリゲート艦建造向けに造船計画運営公社（Emgepron）に76億レアルの資金を注入した影響で、昨年は連邦公社関連だけで総額91億レアルの資金注入したため財政プライマリー収支が拡大していた。

2019年の中央政府の財政プライマリー収支赤字950億6,000万レアルは、2018年の1,202億レアルの赤字から250億レアル以上減少、国庫庁のマンスエット・アルメイダ長官は、700億レアル以下の赤字を予想していた。2019年の中央政府の財政プライマリー収支の許容赤字は1,390億レアルに設定されていた。

また昨年の中央政府の財政プライマリー収支赤字が拡大した一因として、連邦公務員のサラリー総額が予想を57億レアル上回ったことも赤字拡大の大きな要因となっている。

昨年11月6日に実施されたプレソルト鉱区の石油・天然ガスメガ入札では、予想臨時歳入1,065億レアルに対して700億レアル、11月7日の第6回プレソルト入札での予想臨時歳入の358億レアルに対し、僅か50億5,000万レアルと予想臨時歳入の約70％に留まったにも拘らず、連邦政府にとってはこの臨時歳入は赤字削減に繋がった。（2020年1月30日付けエスタード紙）

経済省民営化・資産売却担当のSalim　Mattar長官は、サンパウロで開催されたスイスクレジット銀行主催の公社民営化プログラム（PND)並びにインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）のイベントで、社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムの概要を説明した。

この公社民営化プログラムでは、今年の社会経済開発銀行（BNDES）は今年8月にブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）の民営化が最初になるとSalim　Mattar長官は説明している。

ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）の民営化に次いで、今年10月に2001年に財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）、12月に造幣公社（Casa de Moeda）の民営化が予定されている。

2021年の公社民営化計画では、国営重電機器メーカーのＮＵＣＬＥＰ社、サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）、サンパウロ州ドック会社（Codesp）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社、退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化が予定されている。

パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市で都市交通を運営するTrensurb公社、ポルト・アレグレ市に半導体製造目的で設立されたCEITEC社、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、ブラジル電話公社（Telebras）も2021年の民営化が予定されている。しかしブラジル通信公社（EBC）の民営化は2022年になると予想されている。

今年の社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムによる持株放出などによる資産売却件数は300件で資金調達総額は1,500億レアルに達する可能性をSalim　Mattar長官は説明している。

今年1月の社会経済開発銀行（BNDES）による資産売却ですでに75億レアルを調達、2019年は1,054億レアルの資金調達を行ったとSalim　Mattar長官は説明している。(2020年1月30日付けヴァロール紙)

経済省民営化・資産売却担当のSalim　Mattar長官は、サンパウロで開催されたスイスクレジット銀行主催の公社民営化プログラム（PND)並びにインフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos）のイベントで、社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムの概要を説明した。

この公社民営化プログラムでは、今年の社会経済開発銀行（BNDES）は今年8月にブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）の民営化が最初になるとSalim　Mattar長官は説明している。

ブラジルエージェンシ－保証ファンド公社（ABGF）の民営化に次いで、今年10月に2001年に財務省管轄で設立された資産運用会社（Emgea）、12月に造幣公社（Casa de Moeda）の民営化が予定されている。

2021年の公社民営化計画では、国営重電機器メーカーのＮＵＣＬＥＰ社、サンパウロ州保税・一般倉庫会社（Ceagesp）、サンパウロ州ドック会社（Codesp）、所得税の電子申告処理などを行うコンピュータシステムを管理するブラジル最大の公的な情報技術サービスプロバイダーのSerpro社、退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社の民営化が予定されている。

パライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社（CBTU）、南大河州都ポルト・アレグレ市で都市交通を運営するTrensurb公社、ポルト・アレグレ市に半導体製造目的で設立されたCEITEC社、ミナス州保税・一般倉庫会社（Ceasaminas）、ブラジル電話公社（Telebras）も2021年の民営化が予定されている。しかしブラジル通信公社（EBC）の民営化は2022年になると予想されている。

今年の社会経済開発銀行（BNDES）の民営化プログラムによる持株放出などによる資産売却件数は300件で資金調達総額は1,500億レアルに達する可能性をSalim　Mattar長官は説明している。

今年1月の社会経済開発銀行（BNDES）による資産売却ですでに75億レアルを調達、2019年は1,054億レアルの資金調達を行ったとSalim　Mattar長官は説明している。(2020年1月30日付けヴァロール紙)

通商研究センター（Funcex）の発表によると、2019年度の輸入製品の平均輸入価格は前年比4.5%減少した一方で、輸入量は前年比2.4%増加、輸入総額は2.1%減少の1773億ドルに留まった。

2018年から開始された米中貿易摩擦の影響は、2019年の世界的な貿易縮小に繋がった影響で、石油・鉄鉱、農畜産、製造業向け中間財などの国際コモディティ価格減少の要因となっている。

消費財や中間財、資本財など30品目の輸入製品価格のうち僅か7品目だけが価格減少していなかった。また30品目の輸入製品のうち20品目の輸入量が増加していた。

ブラジル貿易会（AEB）のジョゼ・アウグスト・デ・カストロ会長は、米中貿易摩擦の不透明感増加に伴って、国際コモディティ価格の減少に拍車がかかっていると指摘している。

2019年のブラジルの輸入製品のうち資本財の平均価格は前年比3.9%減少、輸入量も8.2%減少、前記同様に中間財は4.7%減少した一方で、輸入量は6.7%と大幅に増加している。

昨年のブラジルの輸入製品のうち耐久消費財の平均価格は前年比1.0%増加、輸入量は14.3%と二桁台減少を記録、非耐久消費財は前年比イコール、輸入量は僅かに0.1%減少、燃料・潤滑油は9.3%減少、輸入量は3.4%増加している。

また昨年の第一次産品輸出の平均価格は1.9%減少、平均輸出量は1.0%増加、輸出製品は6.8%減少、輸出量は0.5%減少、完成品の平均輸出価格は4.8%減少、輸出量は6.0%減少している。（2020年1月30日付けヴァロール紙）