火曜日及び水曜日の午後が最も生産性が上昇すると18才から65歳までを対象の調査結果がでており、月曜日の午前中及び金曜日の午後は生産性が最も悪いと調査結果が出ている。
また製造部門及び若年層の月曜日午前中の生産性が最も低いが、事務所勤務では月曜日午後が最も生産性が低い。
生産性がピークの火曜日及び水曜日午前の生産性は8.1ポイント、木曜日から生産性が徐々に下がり始めて、金曜日の午前中は7.8ポイント、午後には7.3ポイントに下がる。
また土曜日及び日曜日勤務の生産性は週日よりも生産性が低く、土曜日は金曜日より僅かに生産性が下がるが、日曜日には6.4％と大幅に生産性が低下する。
18歳から25歳までの若年層の月曜日午前中の生産性は6.4ポイント、金曜日午後は7.1ポイントと低いが、40歳以上では8.0ポイント、7.5ポイントと生産性が高い。
10人以下の零細企業では月曜日午前中が最も生産性が低いが、100人以上の企業では金曜日午後の生産性が最も低い。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年の広告業界の総売上げは、予想を上回る前年比9.0％の増加の260億レアルを記録、上半期は前年のワールドカップ及び大統領選挙の影響を受けて伸び悩んだが、下半期はブラジルの好調な景気で広告需要が伸びた。
2000年から継続して減少していた新聞広告は、好調な自動車業界、金融及び小売業界が牽引して、前年比15.22％増加の31億レアルを記録した。
しかしアウトドア広告はサンパウロ市の“クリーンシティ”法令で前年比マイナス16.33％と大幅に落込んだが、インターネット広告は45.76％、有料テレビ20.65％、映画広告は23.13％それぞれ増加した。
テレビ広告は全体の59.21％のシェアで112億レアル、ラジオは4.04％の7億6,724万レアル、雑誌は8.47％で16億900万レアル、今年のGDPが5.0％伸びれば広告業界の売上は10％増加すると見込まれている。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
牛肉（生鮮・冷凍）のヨーロッパ連合諸国（EU）向け輸出が、ブラジル政府との間で見解の相違があったために2月から停止されていたが、生産履歴検索（トレーサビリティー）の認証や衛生管理面で、EUの基準を満たした106牧場からの輸出が認められた。
牛肉輸出許可された牧場106ヵ所ではミナス州が87ヵ所、南大河州11、マット・グロッソ4、ゴイアイス7及びエスピリット・サント州がそれぞれ2ヵ所となっている。
EU向け牛肉輸出をカバーするためには3,000ヵ所の牧場から牛肉輸出をする必要があり、今回の106農場では僅かに6万5,000頭にしかならず、生産者はEUの農業保護政策に不満を抱いている。（29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
6月の福田富一栃木県知事来聖の打合せで来伯した環境整備会社の松本典文社長と有馬＆鐘ヶ江保険の有馬庄英代表が2月29日に商工会議所を表敬訪問、田中会頭、平田事務局長と100周年式典などについて話合った。
平田事務局長/松本社長/田中会頭/有馬代表
フォーリャ・デ・サンパウロ紙のジニェイロ編集部門のデニーゼ・ゴドイ記者が日本移民100周年での、両国関係の過去、現在、将来の展望について田中信会頭にインタビューした。
昨年のヴァーレ社の純益は5年連続で記録を更新して前年比48％増加の200億レアルを記録、売上は664億レアルで2003年の209億レアルの3倍増となっている。
ヴァーレ社の輸出額はブラジルの貿易黒字の28.8％を占めており、鉄鉱石が大半を占めているが、ポートフォーリオ戦略として非鉄金属部門のニッケル、アルミニウムや銅鉱石増産に集中的に資本を投下してきている。
ヴァーレ社の輸出先では中国が売上の17.5％を占め、ブラジル国内向けが14.6％、日本11.3％、米国10.7％となっており、昨年の投資総額は前 年比58％増加の76億レアル、そのうち企業買収投資が34億レアルで、この中にはインコ社の最終支払金20億レアルが含まれている。（29日付けエス タード紙）
ブラジル地理統計院（IBGE）の調査によると、1月の六大都市圏の失業率は昨年末のクリスマス商戦の臨時雇用の大幅な解雇で、昨年12月の失業率7.4％から大幅増加の8.0％に上昇した。
しかし1月の正規雇用は前年同月比8.7％、前月比0.8％とそれぞれ増加して7万8,000人が新規雇用されて1月の失業率は過去最低を記録、また新規雇用の割合は43.8％と前年同月の41.7％から上昇している。
1月のサービス部門が前月比3.3％増加の10万人、商業部門が3.6％増加の15万5,000人を新規雇用、昨年の六大都市圏の平均失業率は9.3％であったが、今年は8.8％が予想されている。（29日付けエスタード紙）
消費財を中心に国内需要が旺盛で、経済動向の指標となる昨年の包装・パッキング部門売上は325億レアル達して、特に食品・飲料などの非耐久消費財製造の昨年の工業部門は前年比3.4％増加した。
食品・飲料部門に次いで繊維部門、医薬品、衛生用品部門が包装・パッキング部門の売上増加を支えた。
昨年12月の包装部門の設備稼働率は90.1％、今年1月は87.2％とフル操業で短期間での設備投資に迫られており、製缶部門の2009年までの投資は2億7,400万レアルが予想されている。
包装・パッキング部門の内訳は包装紙・ダンボールが36.6％、プラスチック36.4％、製缶17.0％、ガラス4.9％、繊維2.9％、木材2.3％となっている。（29日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
連邦政府はブラジル空港インフラ業務公社(Infraero)の49%の株式公開で半民営化を検討していたが、 社会経済開発銀行（BNDES）のコウチーニョ総裁とジウマ官房長官並びに資本参加に食指を動かしている投資家達との会合で、汚職や政治家の影響力排除に は民営化が不可欠であり、BNDES銀行が主体となって民営化を検討することになった。
インフラエロ公社は67ヵ所の空港、32ヵ所の空港貨物ターミナルなどを管轄下に置いているが、15％に相当する10ヵ所の空港は黒字を計上しているが、57ヵ所の空港は赤字の垂流しを続けている。
しかし51％以上のインフラエロの株式公開をすることに対して、与党のPT党は言うに及ばず、連立与党や国防省内反対派の痛烈な風当たりが予想されている が、エンブラエルやヴァーレと同様に民営化された企業が外資の敵対的買収にさらされることなどを防ぐため、政府が持ち株比率に関係なく特別議決権を持って 影響を駆使できるゴールデンシェア形式の民営化が予想されている。（28日付けヴァロール紙）
27日のドル通貨に対するレアル通貨は0.77％上昇してR$1.671を付けて、1999年5月18日以来の高値を記録、2月15日からでは4.73％、今年は5.86％のレアル高となっている。
ドル安は大半の通貨に対して起こっており、ユーロに対するドル安は2月15日から3.02％下げて、26日にはUS$1.50 と最安値を記録している。
レアル高の継続で輸入製品増加により、国内工業衰退が徐々に進行すると不安視されているが、昨年の鉱工業成長率は6.0％増加、76セクターの内65セクターで生産拡大が続いている。（28日付けエスタード紙）
 
|
