日本商工会議所

2月28日に日本移民100周年記念協会の松尾治実行委員長とレナト中矢財務委員長が商工会議所を表敬訪問、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。

平田事務局長/中矢財務委員長/松尾実行委員長/山田監事会議長

サンパウロ証券取引所上場企業で、すでに昨年のバランスシートを公開した大企業65社のインフレ分を差引いた平均実質純益は前年比34.6％と大幅に増加した。

また純益の増加に伴って収益率は前年の18.5％から22％に上昇したが、2003年までの平均収益率は8.0％前後で推移していた。

旺盛な国内消費、拡大を続けるクレジット、不渡り率の低下や減少を続ける失業率などで売上げは前年比12.4％、営業利益はそれぞれ13.2％増加、また 2006年のレアル値はドルに対して8.7％上昇したが、昨年は17.2％と大幅に上昇したことも純益増加に繋がっている。

昨年の大企業の金融負債は設備投資や工場拡大で15.6％増加、金融負債に対する営業利益率は前年の45.3％から46.3％に増加、銀行以外の収益率ではゲルダウがトップとなっている。（28日付けエスタード紙）

1月の連邦政府や州市町村を含めた公共名目財政収支はすべての公共支出、公共投資や名目利払い後に55億3,100万レアルの黒字を計上、1991年以来の2番目の黒字幅を計上した。

1月の名目利払いを含まないプライマリー収支黒字は186億6,200万レアル、最終12ヶ月間のプライマリー収支黒字はGDP比4.15％に相当する4.15％で、連邦政府目標の3.80％を上回っている。

プ ライマリー収支黒字に最も寄与したのは連邦国税庁、中銀並びに社会保障院（INSS）から構成される国公営企業で、記録更新となる167億500万レアル の黒字を計上、今年度の年度予算案が未だに国会で承認されていないために、公共投資支出が抑えられていたことも黒字幅を増加させた。（28日付けエスター ド紙）

民間航空庁（Anac）は現在、南米路線およびヨーロッパ路線は定額航空運賃の30％までの割引が許可されているが、3月からは50％までの割引が 許可され、その後漸進的に割引率を増加して年末には航空運賃が自由化され、その後は米国路線にも適応されるが国内航空運賃は2005年から完全自由化され ている。

ブラジルから南米および米国へは年間それぞれ400万人、ヨーロッパへは1,000万人が航空機を利用、南米路線の50％はアルゼンチン、２０％はチリが占めている。

航空運賃自由化で現在の航空運賃は平均50％減少するが10％の搭乗客増加が見込まれ、ブラジルの航空会社は国内および南米路線では確固としたシェアを築いているために、それほど影響を受けないと予想されている。

サンパウロ‐アルゼンチン間の航空運賃はアルゼンチンで購入すると205ドルであるがブラジルでは405ドルと97％の大幅な差額、サンチアゴ‐リオ間の航空運賃はチリでは332ドル、ブラジルでは441ドルと大幅な差額となっている。

しかし欧米路線での運賃自由化ではブラジルの航空会社は欧米の航空会社とは競争力に大差があり、逆に航空路線シェアを失うと危惧している。（27日付けエスタード紙）

世界金融不安および金融取引税率（IOF）が1.5％から3.0％にアップしたために、1月の銀行の個人向けクレジット金利は前月比43.9％から48.8％と大幅にアップした。

また1月の法人向けクレジット金利は22.9％から24.7％に増加したが、2月のこの傾向が続いており、14日までに個人向けクレジット金利は更に1.8％、法人向け金利は0.6％それぞれ増加している。

クレジット金利が上昇しているにも関わらず、1月のクレジット総額は前月比1.0％増加の5,293億レアルでGDP比34.8％、最終12ヶ月間では 28.5％増加、個人向けクレジット総額は2.5％増加の2,465億レアルとなったが、法人向けクレジットはマイナス0.3％と僅かに落込んだ。

個人向けクレジットの不渡り率は7.1％、法人向けは2.0％で前年と同率、口座借越残金利は145％と2006年6月以来の高率、給与・年金口座天引き型クレジットは前月比1.4％増加の655億レアルとなっている。（27日付けエスタード紙）

金融取引暫定納付金（CPMF）が廃案になったにも関わらず、1月の連邦国税庁のインフレ分を差引いた実質税収は、前年同月比20.02％増加の626億レアルで1月の月間記録を塗り替えた。

特に法人税（IRPJ)及び純益に対する社会納付金（CSLL）は企業の純益増加で、それぞれ前年同月比51.15％、44.74％と大幅に増加した。

また前年12月の売上げ増加及び新規株式公開（IPO）増加で、社会保険融資納付金（Cofins）も10.2% 増加、輸入増加で輸入税（II)は29％、輸入に絡む工業製品税（IPI）は11％それぞれ増加している。

CPMF廃案で金融取引税（IOF）の税率が引上げられたために、89.3％の増収となり11億6,000万レアルが国庫に収まった。（27日付けエスタード紙）

現在の最低サラリー380レアルは2年前の国内総生産（GDP)およびインフレを基に8.52％調整されて、3月1日から412.40レアルにアップされる。　今年3月からの最低サラリー調整は昨年1月の経済成長加速プログラム（PAC）発表で決められ、来年の最低サラリー調整は2月1日、2010年は1月1日から調整される。(27付けエスタード紙）

著書“魅惑の日本文化”の揮旗俊雄氏は2月26日に商工会議所を表敬訪問、日伯友好交流促進協会の監査役で商工会議所の山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が応対、教育省からルワネー法適用が承認されている“ブラジル人から見た日本文化”プロジェクトの同書の出版協力を依頼、揮旗氏はマーケティング関係の教授であり、食料品分野の企業家でコンサルタント、料理や音楽にも造詣が深い。

平田事務局長/揮旗氏/山田監事会議長

 　2月26日にサンパウロ新聞社の鈴木雅夫編集長が2月20日に修好100周年記念基金助成承認プロジェクトで承認された「伯国の大地に生きる日本女性物語」の単行本出版及び写真展、毎日新聞社所蔵写真による「ブラジル移民の歴史展」（写真展)の覚書サインで商工会議所を訪問、助成時期や要領など日伯友好交流促進協会の山田唯資監査役が説明、窪田敏朗日系社会委員長、平田藤義事務局長も出席した。

平田事務局長/鈴木編集長/山田監査役/窪田委員長