日本商工会議所

サンパウロ証券取引所（Bovespa）とブラジル商品先物取引所（BM&F）は、両社の合併を検討していると発表された翌日の株価は10.19％と15.41％とそれぞれ大幅に上昇した。

BovespaとBM&Fが合併すれば米州ではシカゴのマーカンタイル取引所に次いで2位となり、ニューヨーク株式取引所を上回る米州2位の規模になる。

現在は証券取引所の再編が世界的規模で進んでおり、今後5年以内には世界の株式取引所は5〜6ヵ所に統合され、南米では1ヵ所に絞られると見込まれている。（21日付けエスタード紙）

日本オイルコーポレーション海外ビジネス部の谷川二郎プロジェクトマネージャーが2月21日に商工会議所を訪問、平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。

平田事務局長/日本オイルの谷川二郎プロジェクトマネージャー

3月26日に予定されているサンパウロ電力会社（CESP）の入札の最低価格として1株当たり49.75レアル、総額66億レアルがサンパウロ州政府の収入が保証されているが、入札予定のコッセッションからは最低価格の引下げ要求が出ている。

入札に計られる株は40.66％に相当する1億3,296億万株であるが、経営権売却における普通株売却額の80％相当額での公開買い上げ(tag-along)については明確にされていない。

最終12ヶ月間のCESPの株価はサンパウロ平均株価39.04％を大幅に上回る85.95％に達しており、また2015年にはCESPの発電能力の 67％を占めるイーリャ・ソルテイラ水力発電所、ジュピア水力発電所の改修工事、BNDES銀行の15億レアルに上る負債の延長など課題も多い。（21日 付けヴァロール紙）

ヴァーレ社のエクストラータ社への初めの買収提示金額は760億ドルであったが合意に達せず、今回新たに優先株を含んだ133億ドル上積みした893億ドルを提示すると見込まれている。

ヴァーレはアジア向け鉄鉱石価格を良質なカラジャス鉄鉱山産は71％、南・南東部鉄鉱山産は65％で平均66.5％の値上げをアジアの大手製鉄会社と合意したために、100億ドルの純益増加が予想されており、エクストラータ社に133億ドルの上積み提示が可能となった。

エクストラータの買収で世界最大の鉱業会社BHBビリトン社との差を縮小できるが、BHBが1,470億ドルでリオ・チント社買収を仕掛けているが、株主審議会で拒否されて株主説得に動いており、その動向が注目されている。（21日付けエスタード紙）

ブラジル全土の67空港を管理するブラジル航空インフラ業務公社（Infraero）の株式49％を民間に公開するが、再生プランは社会経済開発銀行（BNDES）が担当するとネルソン・ジョビン国防相が発表した。

株式公開は空港を所有する連邦政府のオプションであり、空港の民営化は行なわれないが、ナタル市近郊のサン・ゴンサロ・アマランテ空港は民間コンセッションに委ねられるが、今後もこの傾向が続く可能性がある。

ジョビン国防相就任後の昨年7月以降に半民営化の機運が高まってきており、49％の株式公開で与党や族議員のインフラエロへの影響力の低減、高給公務員の低減が図ることができる。（20日付けエスタード紙）

昨年のリース部門は自動車販売部門を中心に前年比82％増加の524億レアルを記録、そのうち自動車部門の売上は86％を占めたが、しかし最終2年間のリース部門の伸び率は急増していたが、今年のリース部門の伸びは25％から30％に落着くと予想されている。

ブラジル・リース業協会（Abel）ではインフラ整備用機械・装置のリースは10％であるが、今年は経済成長加速プログラム（PAC）や市長選挙で公共事業が加速されるために12％から14％まで比率が上がると見込まれている。

また同協会ではリース販売の30％で200億レアルの法人向けトラックなどのリース販売の大幅な増加が見込まれている。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

トヨタ自動車本社の人事部海外労政室の山門豊主任と都築浩一郎スペシャリストが２月２０日に現状の出向者の生活環境把握のためのサンパウロ周辺都市の住環境調査で商工会議所を訪問、平田事務局長と話合った。

左から都築スペシャリスト/平田事務局長/山門主任

ブラジルの原油の埋蔵量は203億7,900万バレル、天然ガスを含めた埋蔵量は前年比5.2％増加の240億バレルに達すると国家原油庁（ANP）では発表している。

ペトロブラスの原油の確認済み埋蔵量は126億2,200万バレル、民間石油会社は8億バレル、天然ガスの確認済み埋蔵量は4.9％増加の3,649億8,900万立方メートルに達している。

今年1月の1日当たりの原油生産量は前年同月比2.3％増加の182万6,000バレルであったが、セアラーのアツン及びシャレウ・プラットフォームの保 守で前月比1.5％減少したが天然ガスの生産は2,6％増加の234万4,000立方メートルであった。（20日付けエスタード紙）

雇用・失業者台帳（Caged）によると、今年1月の正規雇用創出は特に鉱工業部門及び建設部門の増加で前年同月比35.5％増加の14万2,921人となり1月の月間記録を達成した。

カルロス・ルピ労働相は今年のGDPの伸び率を6.0％を見込んでおり、年内の新規雇用を180万人と見込んでおり、最終12ヶ月間の新規雇用は165万4,845人であった。

今年1月の鉱工業の製造部門の雇用は前年同月比50％増加の5万9,045人、住宅建設ブームが続く建設部門は230％増加の3万8,643人、サービス 部門は4万9,007人で前年同月を僅かに上回ったが、農畜産部門は半分以下の8,035人の雇用創出に留まった。（20日付けエスタード紙）