パナマ運河の拡張工事が開始されて、完成後の10年間のGDPは25％上昇が見込まれているが、2006年のパナマの経済成長率は8.0％、昨年は9.8％、今年は8.0％が見込まれており、中国並みの経済成長率を維持している。
またパナマでは熱帯気候、経済安定、米国とタイアップして医療施設が整っていてしかも医療費が安く、長期逗留外国人への免税恩典で米国、カナダやヨーロッパの年金生活者向け住宅や施設建設がブームになっており、中米のドバイとなっている。
パナマの経済はドル通貨でビジネスができてタックス・ヘブン化しており、国内には国際銀行110行が営業してビジネス環境が整っており、また台湾、エル・サルバドル、ホンジュラス、シンガポール、コスタ・リカ、チリとそれぞれ経済協定を結んでいる。
米国との経済協定は2006年に締結したが、農業ではバナナの保護政策をとっているが、それ以外の関税は非常に低い。パナマのロジスティック部門のGDP 比は30％に達しており、パナマ運河の大西洋側に3港湾、太平洋側に1港湾があり年間400万のコンテナを取扱っている。（19日付けヴァロール紙）
社会経済開発銀行（BNDES）の昨年の純益は株投資による純益増加で、前年比15.5％増加の73億レアルを記録した。
141企 業が出資するBNDESPar（BNDES出資会社）の株投資金は、前年の35億レアルから61億レアルに増加して、昨年は40％を超えるサンパウロ平均 株価指数を記録して大幅に収益を上げ、またクレジットの焦付きも前年の0.68％から0.1％に減少したことも追い風となった。
昨年の同銀行はブラジル銀行の株放出で10億7,900万レアルの純益を上げたが、昨年のクレジット総額は649億レアル、銀行仲介業務は48億レアル、総資産は前年比8.1％増加の2,026億レアルとなっている。（19日付けエスタード紙）
ヘイ・コンサルティンググループの米州統括シニア・コンサルタントの佐々木亮輔氏が2月19日午前中に商工会議所を訪問、4月17日午後に商工会議所大会議室で進出企業や会員を対象に開催予定の組織・人事セミナーの下準備や打合せに米国から来伯、平田事務局長と打合せを行い、また会議所入会を希望しているために入会書類を平田事務局長から受取った。ヘイ・コンサルタントのブラジル支社には100人以上のコンサルタントが所属して、手広く人材マネジメント事業を展開している。
平田事務局長／佐々木亮輔シニア・コンサルタント
長期格安ローン販売、雇用や実質賃金の増加、為替高による輸入製品増加などの要因で、昨年のブラジル全国平均の小売業界の伸び率は、前年比9.6％と2001年からの最も高い伸び率を記録した。
全国の小売業界の37％を占めるサンパウロ州の伸び率は13.3％、アラゴアス州の19.2％、南麻州の14.3％に次いで3位とブラジル小売業界を牽 引、麻州12.5％、セアラー12.3％、サンタ・カタリーナ10.6％が上位であったが、ローライマ州は‐0.1％と唯一前年を下回った。
部門別では燃料・潤滑油販売が前年比5.1％増加、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料は6.4％、繊維・衣類・履物10.7％、家電・家具 15.4％、医薬品・化粧品8.9％、情報機器・事務機器29.4％、書籍・印刷物7.1％、自動車・自動車部品22.6％、建材は10.8％とそれぞれ 大幅に増加した。（19日付けエスタード紙）
2月16日までの貿易統計では、輸入が前年同期比42.2％増加の174億3,000万ドル、輸出は20.3％増加の194億3,000万ドルで貿易収支黒字は53.1％減少の20億ドルとなっている。
今年の主な輸入品は穀物、製粉、鉄鋼製品、肥料、農薬、銅、自動車・自動車部品、ゴム製品、プラスチック、設備投資用機械・装置、家電などとなっている。
完成品の輸出は16.7％増加、主にガソリン、オレンジジュース、エンジン、飛行機、アルコール、インフラ整備用機械・装置やトラクター、第一次産品輸出 は24.4％増加、主に鶏肉、豚肉、トウモロコシ、大豆粕、鉄鉱石、コーヒー豆、原油、半完成品輸出は31.9％増加、主に大豆油、パルプ、銑鉄などで あった。（19日付けエスタード紙）
コンサルタント部会長やマーケティング渉外広報担当委員長などで大いに活躍した渡邉裕司専任理事（ジェトロ・サンパウロ事務所所長）の帰国に伴い、帰国当日の2月11日正午からレストラン新鳥で渡邉裕司専任理事を囲んで送別会が開催された。
参加者はジェトロの渡邉所長の後任である佐々木光新所長、田中信会頭、大前孝雄副会頭、和田亮専任理事、山田唯資監事会議長、宮田次郎専任理事、米倉立二郎専任理事、田中一男前専任理事、平田藤義事務局長
官民合同会議フォローアップ合同作業部会の準備会合が2月15日午後5時からジェトロの会議所で開催、ジェトロ主体のアンケート調査結果 を踏まえながら、今後、経済活動が活発化するのに比例して、知財権問題が増加する傾向にあり、知財権問題の啓蒙運動拡大に積極的に内外から講師を招待し て、セミナーや勉強会を行なうことを確認した。
参加者は在ブラジリア大使館の吉村一元一等書記官、金沢登紀子サンパウロ総領事館調査員、ジェトロの大岩玲取締役、平田藤義事務局長
昨年は政策誘導金利の継続した利下げ及び42.11％の値上がりを記録したサンパウロ平均株価で、確定金利付ファンドからマルチマーケットファンドに資金が移動したが、今年に入って世界金融市場の先行き不安で、投資金が逆流しだした。
昨年のマルチマーケットファンドには268億4,000万レアルが流入したが、今年は2月15日までに88億7,000万レアルが、すでに確定金利付ファンドなどに流れている。
2月15日までに、低リスク低リターンのＤＩファンドには93億3,000万レアル、ポウパンサ預金33億レアル、確定金利付ファンド27億7,000万レアルの資金が流入している。（18日付けエスタード紙）
日本移民100周年協会の日系ライオンズクラブ委員会のセツオ・セギ会長、エドアルド・ヨシオ・ヤドヤ前会長、メンバーのエイイチ・クギミヤ氏が2月18日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長に日系ライオンズクラブ及び日本移民100周年協会共催の日本移民100周年記念パーティの招待状を手渡した。
平田事務局長/ヤドヤ前会長/セギ会長/クギミヤ氏
アジアの自動車メーカーはブラジル国内での投資に拍車をかけており、すでにブラジルには日本の自動車メーカー5社、韓国は3社、中国及びインドがそれぞれ1社進出している。
昨年のアジアの自動車メーカーのブラジル国内の販売総数は22万3,400台で市場占有率は9.0％、2000年の5.7％から大幅に上昇してきているが、米国では41％、ヨーロッパでは15％のシェアを占めている。
しかしブラジル自動車市場でシェアがもっとも大きいリーターカー販売はワーゲン社、ファイアット、ＧＭ及びフォード社のシェアが圧倒的であり、今後のアジアからの進出はニッチセグメントや高級自動車の輸入が予想されている。
スズキ自動車は1991年からドル高で撤退する2003年までに2万5,000台を販売したが、レアル高に振れて魅力のあるブラジル市場には今年下半期の再進出が予想されている。（18日付けエスタード紙）
 
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