米国のリッセッションの可能性で世界金融市場が荒れているにも関わらず、鉄鉱価格交渉が1ヶ月以上ももつれているが、中国や世界の鉄鋼需要が旺盛 で、今年の鉄鉱石値上げは50％以上が予想されており、来年は20％以上の値上がり後、2010年から安定すると業界では見込んでいる。
特に中国及び台湾からの需要が強く、インド産鉄鉱石の中国のスポット価格はトン当たり180ドルと80％も値上がりしており、今年の鉄鉱石価格交渉では、2005年の71.5％の値上がりに近づく可能性もある。
米国の製鉄会社は国内及びカナダ産の鉄鉱石を使用、ローカルの製鉄会社は鉄屑を使用しているので、米国のリセッションは国際鉄鉱価格に余り影響がない。
昨年の中国の鉄鋼消費はインフラ整備や建設ラッシュで4億8,000万トンであったが、今年は5億3,000万トンの粗鋼生産が予想されている。（1日付けヴァロール紙）
1月の投資はサブプライム問題の見通し不透明で、世界金融市場が大いに荒れており、昨年の投資では大きく他を引離したサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅａｐａ）がマイナス6.88％で最悪となった。
唯一インフレ指数である総合市場物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）1.09％を上回ったのは金投資の7.02％であり、銀行間預金（ＤＩ)ファンドは0.71％、銀 行定期預金（ＣＤＢ）は0.68％、ポウパンサ預金は0.60％、商業ドルはマイナス0.90％とそれぞれインフレを下回った。
国際金融市場が不安定の時やドル値が多くの貨幣に対して値下がりする傾向にある時は、投資家は金投資に走る傾向にあり、この傾向は今後数ヶ月間変わらないと予想されている。（1日付けエスタード紙）
今年初めての電気電子部会（松田雅信部会長）が2月1日午後5時30分から開催、12日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成で、参加者が昨年の実績の回顧及び今年の展望をそれぞれ発表、マナウスフリーゾーンの優遇税変更、レアル高の為替、輸入製品での代替,移転価格問題、ＣＰＭＦ税徴収中止で代替税、売価単価下落、アウトソーシング事業への変換など色々と苦しい状況に置かれた企業もあったが、国内景気が好調に推移した昨年は好調なところもあった。
今年の展望ではやはりサブプライムに端発した今後の世界景気の動向、為替の行方、政策金利の高止まり、リードタイムの短縮、人材確保と育成、営業力の強化ブラジルコストなど頭の痛い問題も多いが、コストダウンを図って収益性を上げていく企業努力が必要となっている。
出席者は松田部会長（パナソニック）、盤若幸男副部会長（ＮＥＣ）、伊豆山氏（ＣＩＳ電気）、田中氏（村田製作所）、御園氏（ＴＤＫ）、土肥領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
部会長シンポ発表資料の作成で意見交換
左から松田雅信部会長/盤若幸男副部会長
ヨーロッパ連合国（ＵＥ）は口蹄疫管理、固体識別制度やトレーサビリティなど家畜衛生管理の厳格化を要求していたが、1月にブラジル政府は衛生管理 改善した2600農場リストを提出したが、ＵＥの要求を満たしていないために、ブラジルからの牛肉輸入を停止、2月25日に実態調査団をブラジルに派遣す る。
ＵＥは2年前からブラジルに対して固体識別、トレーサビリティ衛生管理基準の改善をブラジル政府に要求していて、時間的には改善の余地があったが、ＵＥの衛生管理基準を満たす農場は僅かに3％にすぎないと予想されている。
ＵＥ向け牛肉輸出は輸出全体の14.4％を占める18万5,160トンで、輸出金額は29.5％の10億2,000万トンに達している。（31日付けエスタード紙）
1月31日にＪＡＬ航空の米州支社の田口久男支社長と寺本久男南米総支配人が商工会議所を表敬訪問、田中信会頭と平田事務局長と色々な意見の交換を行なった。
左から平田事務局長/田中会頭/ＪＡＬの田口久男米州支社長/寺本久男南米総支配人
ＰＬゴルフクラブの近沢宗貴理事長は1月31日に商工会議所を表敬訪問、田中会頭、平田事務局長に、4月19日と20日に開催される100周年記念ゴルフ大会の案内を行なった。
平田事務局長/近沢宗貴理事長/田中会頭
ＮＧＫの元副社長で、商工会議所の成富武典元専任理事が1月31日午前に会議所を表敬訪問、新しくなった会議所で田中会頭や平田事務局長と話合った。
平田事務局長/成富武典元専任理事/田中会頭
昨年の連邦政府の財政プライマリー収支は1,016億600万レアルの黒字額を計上して、中銀が統計を取り始めた1991年以来の記録を更新した。
この黒字幅はＧＤＰ比3.98％に相当して、連邦政府目標であったＧＤＰ比3.8％の959億レアルを上回ったが、2005年のＧＤＰ比4.35％には及ばなかった。
連邦政府の公共財政赤字は1兆1,503億レアルに増加したが、ＧＤＰ比では42.8％と1998年以来の低率となり、また連邦政府目標の43.3％を下回って目標を達成した。
連邦政府のプライマリー収支の内訳は、国税庁が1,040億9,650万レアルの黒字を計上したが、中銀は6億4,500万レアル、社会保障院（ＩＮＳＳ）は448億8,200万レアルとそれぞれ赤字を計上している。（31日付けエスタード紙）
1月の総合市場物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）は、前月の1.76％から卸売市場の農産物価格や燃料価格が大幅に下落して1.09％となったが、依然として高水準で推移している。
最終12ヶ月間のＩＧＰ−Ｍは8.38％で、今年第1四半期の最終12ヶ月間は8.0％以上のインフレ指数が予想されており、家賃や電力料金調整に値上げに影響する。
1月のＩＧＰ−Ｍが1.09％に下落したのは、牛肉価格が3.2％、トウモロコシが3.94％、フェジョンが4.28％それぞれ値下がりしたためで、12月のフェジョン価格は前月比43.91％と大幅な値上がりをしていた。（31日付けエスタード紙）
サンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）は、昨年のサンパウロ州の鉱工業生産の伸び率は前年比6.1％、ＦＩＥＳＰの予想5.5％を上回り2004年以来の伸び率を記録した。
実質賃金の上昇及び格安長期ローン販売の拡大で、消費が拡大したことが大きく影響しており、また現在の小売・卸業の在庫が少なく、上半期は鉱工業部門の生産拡大が継続する。
昨年12月の鉱工業部門の設備稼働率は、81.9％と前月のフル操業の84.1％から減少したが、2006年12月の77.8％より大幅に稼動しており、今年の伸び率は5.0％が予想されている。（31日付けエスタード紙）
 
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