米国発の国際金融危機に見舞われて先行き不透明なシナリオで、農産物や鉱物資源の国際コモデティ価格は、下落し始めてきており、今後もコモデティ商品価格下落が予想されている。
23日の平均コモデティ価格は前月比1.1％下落となっているが、主要農産物コモデティ商品である大豆の1月平均価格は、前月比9.0％高値を付けていたが、23日には前月と同価格まで下落している。 オレンジジュース価格はすでに前月比マイナス6.0％、石油はマイナス3.3％、亜鉛はマイナス6.0％と下落しており、今後も下落傾向が続くと予想されている。（28日付けエスタード紙）
雇用の安定性や民間を上回る年金受給などの他に、大半の公務員のサラリーは民間を上回っているとゼツリオ・バルガス財団の調査結果がでている。
公務員サラリーで最も民間と開きがあったのは、高卒カテゴリーの連邦公務員で、民間企業のサラリーマンの平均給料を71.8％上回っており、大卒カテゴリーでは69.2％、基礎教育カテゴリーでは31.4％それぞれ上回っている。
州政府公務員では大卒カテゴリーでは10.5％上回っているが、市役所職員では唯一マイナス13.9％と民間企業よりも低く、高卒では61.1％、8.7％、初等教育カテゴリーでは48.1％、13.8％それぞれ上回っている。（28日付けヴァロール紙）
コンサルタント部会（渡邉裕司部会長）は1月24日正午からお弁当を囲んで、部会長シンポジウムの発表テーマ作成や2008年度の部会活動方針発表などで部会を開催、今年は更なるビジネス環境整備のための活動に注力、また官民合同会議のフォロー合同作業部会への積極的参加を行なう。
セミナーや視察旅行では市長選の行方の政治セミナー、日伯法律委員会共催の法人所得税セミナー、バイオジーゼル工場見学、サブプライム問題と経済の行方、熱帯雨林保護状況視察旅行、マナウスフリーゾンに関するセミナー、有名経済学者による経済セミナー、インフラ投資現場視察旅行など色々なアイデアが交換され、帰国する渡邉部会長の代理に高山直己氏がシンポジウムでコンサルタント部会を代表して発表することが決まった。
出席者は渡邉裕司部会長（ジェトロ）、押切フラビオ副部会長（大野＆押切法律事務所）、赤嶺尚由氏（ソールナッセンテ人材銀行）、田中信会頭（リベルコン）、山田唯資顧問（個人会員）、高山直己氏（ジャパンデスク）、山下日彬氏（ヤコン）、関根実氏（個人会員）、金沢登紀子調査員（総領事館）、平田藤義事務局長
左から渡邉裕司部会長/赤嶺尚由副部会長
繊維部会（須賀治部会長）は1月28日午後3時から4時30分まで、シンポジウム資料の作成で部会を開催、出席者全員が昨年の実績の回顧と今年の見通しについて発表、不調に泣いた一昨年に比べて、旺盛な国内需要で大半の企業は好調であった。
しかし今年の展望ではレアル高、アジアからの不正規輸入製品の席巻、コモデティ商品の植付け面積の拡大による綿花の減反、国際金融市場の先行き不安、遺伝子組換え種の動向、地方統一選挙の影響、旱魃や天然ガス不足による電力事情の悪化などが話題になった。
出席者は須賀部会長（クラシキ）、本間副部会長（Ｏｍｉｚｉｌｌｏ Ｌｏｒｅｎｚｅｔｔｉ）、金原副部会長（日清紡）、柴垣氏（サンヨーテックス）、今西氏（ユニチカ）、大矢氏（ダイワ）、河本氏（東洋紡）、遠藤氏（ＹＫＫ）、田畑副領事（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
パワーポイントの発表資料を検討
参加者はシンポ用作成資料を発表
1月24日午後にブラジル沖縄県人会一行がブラジル沖縄県人移民100周年記念行事で、8月23日開催の国際親善柔道大会の案内に商工会議所を訪問、田中信会頭、山田唯資監事会議長、窪田敏朗日系社会委員長、平田藤義事務局長が応対した。
この親善柔道大会には男女選手16人、役員4人が派遣されて日伯交流年の親善交流事業と位置づけ、両国の青少年の健全育成と交流の絆を深めために、ホームスティ、親戚知人訪問、移民講和、慰霊祭参加、移民資料館、ブラジリア学園やサンパウロ州立大学訪問など8月19日から25日までブラジルに滞在する。
琉球大学移住センターの赤嶺礎乃子研究委員は、1908年6月18日の日本人移民第1号の笠戸丸移民781人の内41％強が沖縄移民で、ジアデマ市沖縄文化センターの敷地内に笠戸丸の沖縄移民325人全員の名前を刻銘する計画となっていたが、約30人の先人の名前が神戸港での上船時とサントス港下船時の名前が食い違っているのを発見、琉球大学に相談して移民研究センターから研究員の形で受入れられて、約2ヶ月半に亘り調査を行なって、ほぼ全員の名前を確認でき、これで記念碑への正確な刻銘が可能になリ、また笠戸丸沖縄移民全員の移住後の足跡調査をして、子孫がどのような性格の路を辿り、いかなる状態であるかを明らかにして、一冊の本に纏め上げて後生に記録を残すプロジェクトを説明した。
左から平田事務局長/与儀昭雄ブラジル沖縄県人会会長/知花広繁ブラジル読谷村人会相談役/赤嶺尚由ソールナッセンテ社長/田中会頭/山田監事会議長/島袋安雄ブラジル沖縄県人会会計担当/琉球大学移住センター赤嶺礎乃子研究委員
低所得層の実質賃金の上昇で、食料品の消費が大幅に伸びており、昨年の食料品業界の買収・合併は、前年比64％の95件となって業種別では最多となり、内訳では砂糖・アルコール分野が38件、食肉23件、酪農製品5件、コーヒー関係が3件であった。
今年も大手食品会社が中堅会社の買収を更に進めると予想されており、特に酪農製品、ビスケット、製パン、コーヒーや菓子類などの中堅会社が買収のターゲットになる。
昨年の買収合併は食品業界に次いで、小売業が58件、建設業55件、サービス業54件、石油化学業界が47件であった。（24日付けヴァロール紙）
機械金属部会（嶋末繁部会長）は1月24日午後5時から6時30分まで、商工会議所会議室に13人が参加、初めに嶋末繁部会長の帰国に伴い、西岡勝樹副部会長を新部会長に選任、副部会長は林浩副部会長が継続、2008年度の部会活動方針では年4回の部会開催、年2回の親睦夕食会、年2回の親睦ゴルフなどについて意見交換した。
業種別部会長シンポジウムの資料作成に出席者全員が昨年の実績の回顧と今年の展望を発表、旺盛な内需、好調な農業部門、記録更新する自動車業界、盛んな設備投資、ＰＡＣプロジェクトなどで部会の会員企業は昨年の売上実績は伸びたが、米国や中国の経済先行き不安、原油価格、コモデティ商品価格などで国際金融市場の先行き不透明感はあるが、旺盛な内需や市長選挙の年で公共投資に拍車がかかるので、国内需要は好調に推移すると見込んでいる企業が多い。
出席者は嶋末部会長（ＣＢＣ）、西岡副部会長（日立）、林副部会長（Ｍｅｔａｌ Ｏｎｅ）、赤木氏（Ｍｅｔａｌ Ｏｎｅ）、駒形氏（ＭＣＣ）、木瀬氏（前川製作所）、原田氏（ミツトヨ）、青木氏（ＭＭＣ Ｍｅｔａｌ）、大沢氏（ＯＳＧ工具）、杉山氏（新日鐵）、渕上氏（ユシロ）、金沢調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長
左から嶋末繁部会長/西岡勝樹副部会長
部会長シンポ資料作成で意見の交換
中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は国際金融市場が大荒れの中で、インフレ懸念のなかで、政策誘導金利（Selic）を3回連続となる11.25％据置きを満場一致で決定した。
ＡＢＮアムロ銀行はＣｏｐｏｍ会議のすぐ後に、教育及び保健関連の法人向けクレジット金利低減を決定、ＭＢＡや修士課程向けクレジットの月利を2.05％から1.89％に下げた。
銀行個人貸付月利は5.21％、年利は83.94％、口座借越残月利は7.61％、年利は141.12％、クレジットカード残分割支払い月利10.34％、年利は225.68％と依然として高い。
また世界の実質金利はトップのトルコ7.0％に続いて、ブラジルは6.6％、オーストラリア4.6％、メキシコ4.0％、英国が3.3％となっている。（24日付けエスタード紙）
世界金融市場が大荒れの中で、ヴェネズエラのチャーベス大統領は今年もアルゼンチン国債を10億ドル購入、2005年からアルゼンチン国債を55億ドル購入して、アルゼンチンにとっては国際金融市場での最大の資金調達先となっている。
クリスチーナ大統領は貿易収支、経常収支黒字およびヴェネズエラのアルゼンチン国債購入での資金調達で、国際金融市場不安にも対応できる体力が付いていると見込んでいる。
しかしボリビアからの天然ガス供給不足で、再び発生する可能性のある電力危機に対応するために、25日にボリビアのモラーレス大統領と供給量について話合いをする。（24日付けエスタード紙）
60店舗を全国に展開する自動車販売代理店のＩｔａｖｅｍａ社は、マナウスフリーゾンに1億レアルを投資して、中国のＤａｆｒａ製オートバイをノックダウン方式で生産する。
Ｄａｆｒａ社はマナウスでは8社目のオートバイメーカとなり、２５０ＣＣまでの4機種を生産、スーパー100型は3,290レアル、ラゼール150型は5,990レアルでの販売を予定しており、市場でも最も低価格で参入する。
オートバイの生産は173万台、今年は194万台が予想されているが、同社では今年の生産を6万台、2009年には9万台の生産を予定している。（24日付けエスタード紙）
 
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