1月23日午後7時から会員企業のサクラツールの新年会に150人が参加して盛大に開催され、商工会議所からは田中信会頭が出席して吉原社長などと共に鏡割りに参加して新年を祝った。
投稿者: CCIJB
植林投資ファンドが増加するか
カイマン島に本部を置くグローバル・フォーレスト・パートナーファンドは、ヴァーレ社からバイア州北部の3万ヘクタールのユーカリ植林地を 5,100万レアルで買収、その他に同州に2万2,000ヘクタールのユーカリ植林地を所有して、木材生産及び二酸化炭素取引をブラジルで展開する。
森林投資管理組織（ＴＩＭＯ）は、木材生産収入と林地価値の上昇を見込んで森林所有の拡大を行っているが、紙・パルプ会社との木材供給契約は確認されていない。
ＴＩＭＯによるブラジル国内の植林地買収は、レアル安であった2002年前後に急上昇したが、その後はレアル高で沈滞していたが、最近の世界的な紙・パルプ需要の増加で再び活発化してきている。（23日付けヴァロール紙）
ペトロブラス株が平均株価を更に押上げた
ブッシュ大統領の景気刺激策の発表では、米国のリッセッションリスク回避が悲観的に見られて、世界中の株式市場では一斉に暴落した翌日は、米連邦準 備理事会（ＦＲＢ）が実施した0.75％の緊急利下げで、世界中の株式市場は安堵したが、サンパウロ証券取引所の平均株価は、ペトロブラス公社の膨大な埋 蔵量の天然ガス油田ジュピターの確認発表で更に平均株価を押上げて、終値は4.45％増加の5万6,097ポイントとなった。
鉄鋼関連株も米国の大幅な金利切下げで、消費が旺盛になるために、ゲルダウ株は9.09％、ナショナル製鉄株10.80％、ヴァーレ株4.93％それぞれ株価を上げた。
今日、中銀の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）でのＳｅｌｉｃ金利の調整では、現在の11.25％を継続すると予想されているが、最後の議事録でのインフレ懸念で、上方修正される可能性も否定できない。（23日エスタード）
今年はＰＡＣプロジェクトに拍車がかかる
ルーラ第2次政権の最重要プロジェクトである経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）は発表後1年を経過したが、初年度にプロジェクトに注入された投資は予算の27％で大幅に遅れているが、市長及び市会議員選挙の年である今年は、投資に拍車がかかると見込まれている。
2010年に終了するＰＡＣプログラムの予算は総額5,039億レアルで、2,169億レアルは民間からの投資、残り2,870億レアルは連邦政府及び公社の投資を見込んでいる。
連邦政府はバイア州、ミナス、エスピリット・サント、サンタ・カタリーナ、ゴイアス州および連邦直轄地の4,700キロメートルの国道コンセッション入札は、2009年4月までに実施を予定している。
またサンパウロ−リオ間の弾丸列車向けの鉄道建設の入札は2009年上半期、サンパウロ−カンピーナス間の鉄道建設は、官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）を予定している。
今年のサンパウロ州内のＰＡＣプロジェクトでは、6億9,650万レアルを投資して、ビーリング湖及びグァラピランガ湖の水質浄化プロジェクト、エリオポリス貧困地区の近代化、サントス港の浚渫工事の着手が予定されている。（23日付けエスタード紙）
社会保障院の赤字はＧＤＰ比では低下
昨年の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字はＧＤＰ比1.75％となり、前年の1.80％から7年ぶりに低下したが、赤字額では前年の449億2,000万レアルから2.4％増加の460億レアルを記録している。
昨年の社会保障院への納付金総額は160万人の正規雇用増加で、前年比9.1％増加の1,437億レアル、支出は2,520万人の年金・恩給などの支払いは、7.4％増加の1,897億1,000万レアルであった。
今年の社会保障院の赤字は経済成長率が5.0％伸びれば、大幅な正規雇用創出で納付金増加が見込まれるために、赤字幅は440億レアルに減少すると見込まれている。（23日付けエスタード紙）
今年第1回目の自動車部会開催
今年初めての自動車部会（峯川尚部会長）が1月23日午後5時から6時30分まで商工会議所会議室に15人が参加して開催、長谷部省三前部会長からバトンタッチした峯川尚新部会長が進行役を担当、初めに部会運営体制、今年の活動方針について意見の交換を行なった。
業種別部会長シンポジウム発表資料作成では、出席者が各企業の昨年の実績と今年の展望について発表したが、四輪、二輪とも、長期格安ローン販売と国内景気が好調で、それぞれ売上をのばしたが、レアル高の為替で輸出が不調であった。
しかし国際コモデティ価格の高騰による原材料費の高騰、エンジニアの賃金の上昇及び人材確保難、アジアメーカーの進出に伴うサプライヤーの増加、法規問題なども話題になった。
出席者は峯川部会長（ホンダ）、長瀬副部会長（タカラ・ペトリ）、久米副部会長（ヤマハ）、長谷部氏（トヨタ）、田中会頭（リベルコン）、山田幹事会議長 （個人会員）、鍋島氏（ホンダ）、アベ氏（ホンダ）、高岡氏（ブリジストン）、斉藤氏（デンソー）、駒形氏（MCC機械）、奥村肇氏（大塚化学）、大川氏 （矢崎インターナショナル）、金沢調査員（サンパウロ総領事館）、平田事務局長。
進行役の峯川尚新部会長
パワーポイントで部会進行を説明
部会活動方針で意見の交換
今年初めての日系社会委員会開催
今年初めての日系社会委員会（窪田敏朗委員長）が1月23日午前10時から開催、修好100周年助成金の審査要領などについて意見の交換を行なった。参加者は窪田敏朗委員長、田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長
コンゴ二アス空港はハブ空港に復活
ジョビン国防相は、3月16日からコンゴ二アス空港は乗換えなどのハブ空港として復活すると発表、またグアルーリョス空港の第3滑走路建設予定を中止する。
コンゴ二アス空港のチャーター便も、土曜日の午後2時から10時45分、日曜日の午前6時から午後2時までのフライトが復活する。
また大サンパウロ圏に第3空港の建設を決定、新空港建設プロジェクトに4,000万レアルの予算を追加、20億レアルで土地の接収を見込んでいるが、空港完成は5年以上と見込まれている。（22日付けエスタード紙）
日本経済新聞の和田昌親常務一行が表敬訪問
日本経済新聞の和田昌親常務、柴山茂久国際部統括部長、戸堀勇人日経アメリカ社広告局次長がブラジル日本経済シンポジウム開催の前日に商工会議所を訪問、田中信会頭及び平田藤義事務局長とシンポジウムの打合せを行った。
左から戸堀勇人広告局次長/柴山茂久国際部統括部長/和田昌親常務/田中会頭/平田事務局長
1月の貿易収支黒字は悪化
今年1月第3週目の貿易収支は、輸入原油が2億7,300万ドルと急増、石油輸出が3,900万ドルに留まり、1月第3週の輸出総額は28億4,400万ドル、輸入総額は28億4,300万ドルで、僅かに100万ドルの黒字計上となった。
今年1月3週間の貿易収支黒字は3億9,600万ドルで、1日当たり3,050万ドルの黒字となっているが、前年同期は1億1,440万ドルで黒字幅は１/４以下に縮小している。
1月3週間の輸出総額は、75億7,400万ドルで前年同期比16.7％増加しているが、輸入は71億7,800万ドルと43.5％の大幅増加を記録、電 気製品輸入は58％増加、燃料・潤滑油は8.1％、自動車109.5％、肥料が145％とそれぞれ増加している。（22日付けエスタード紙）
 
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