ブラジル日本青年会議所のMarcio Yochem新会頭は、レアンドロ・ハットリ前会長、マリア・クラウジア・ヨシダ事務局長と共に、１月２２日に商工会議所を表敬訪問、２月１１日午後８時から開催される２００８年度執行役員就任式の招待状を田中信会頭、平田藤義事務局長を手渡し、即座に就任式参加を二つ返事で表明した。
左から平田事務局長/マリア・クラウジア・ヨシダ前青年会議所事務局長/田中会頭/マルシオ・ヨチェン新青年会議所会頭/レアンドロ・ハットリ前会頭
投稿者: CCIJB
海賊版ソフト使用は未だに60％以上
ＩＴ産業界の海賊版ソフト防止キャンペ−ン、国税庁及び連邦警察の取り締まり強化で、海賊版ソフトの使用は2005年の64％から2006年は 60％まで低下してきたが、今後4年間に50％まで低下したと仮定した場合、2万6,900人の雇用創出、29億ドルの売上げ増加、3億8,900万ドル の税収となる。
しかし海賊版ソフトは世界的に使用されており、最も不正使用の少ない米国でも21％が海賊版であり、2007年から2010年までのソフトの売上は3,500億ドルであるが、1,800億ドルは海賊版と予想されている。
2007年のブラジルのＩＴ産業は、ソフトやハードの売上やサービス部門の売上は200億ドルであったが、ラテンアメリカ諸国ではブラジルの海賊版ソフトの使用率は最も低かったが、ラテンアメリカの平均は66％に達している。（22日付けヴァロール紙）
新たにカンポス沖で大油田発見
昨年、カンポス沖で発見されたツピー大油田の東部37キロ地点の鉱区ＢＭ−Ｓ−２４で、大量の天然ガスを含む大油田が発見されて、ジュピター油田と命名された。 ジュピター油田は深度5,100メートルの岩塩下に120メートルの油田層に亘っており、カンポス沖のマーリン大油田と同様の油田層を有している。
ジュピター油田はペトロブラスが80％、残りの20％がポルトガル資本ガルペ社に割り当てられるが5億バレルの埋蔵量と推定されているが、サントス沖の石油鉱区全体の推定埋蔵量は1,000億バレルと見込まれている。（22日付けエスタード紙）
総領事公邸で新旧役員との夕食会開催
1月22日午後7時30分からサンパウロ総領事公邸で、商工会議所の新旧役員の懇親夕食会が開催、田中信会頭、石川清治副会頭、大前孝雄副会頭、長谷部省三副会頭、松田雅信副会頭、峯川尚新副会頭、窪田敏朗専任理事、田中一男専任理事、フラビオ押切専任理 事、渡邉裕司専任理事、佐々木修新専任理事、前田一郎新専任理事、米倉立二郎新専任理事、和田亮新専任理事、山田唯資監事会議長、中村敏幸監事、藤井敏晴監事、平田藤義事務局長が出席した。
ＰＡＣプロジェクトの先行き不透明
ルーラ第二次政権の最優先プログラムである経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の延長中止による影響で、予算削減の可能性と水力発電建設などの環境への影響問題で承認が遅れており、計画どうりに進んでいない。
市長選挙の今年は、ＰＡＣプロジェクトの貧困住宅地帯の再整備、大衆住宅建設及び上下水道の整備向けプロジェクトは開始されるが、住宅建設部門は6.0％以上の伸びが予想されている。
ＰＡＣプロジェクト発表からすでに1年が経過しているが、主なプロジェクトはマデイラ河のサント・アントニオ水力発電所及び国道の7区間の入札が行なわれたに過ぎない。（21日付けエスタード紙）
文協の田中エミリア副会長が「ワルツの夜」開催案内
ブラジル日本文化福祉協会（上原幸啓会長）の田中エミリア第6副会長、ブラジル日本移民資料館の山下玲子リジア運営副委員長およびサンパウロ新聞社の水本エレーナ取締役が1月21日に商工会議所を表敬訪問、4月25日開催の「ワルツの夜」への支援を依頼、売上金は文協ビルの改修費に充てることを田中信会頭、平田藤義事務局長に説明した。
左から平田事務局長/田中エミリア副会長/山下リジア運営副委員長/水本エレーナサンパウロ新聞取締役/田中会頭
ヴァーレは900億ドルでエクストラータ社買収か
世界第2位の鉱業会社ヴァーレ社は、900億ドルで6位のエクストラータ社に買収と提示しているが、ＭＭＸ社を55億ドルで買収したアングロ・アメリカン社も名乗りを挙げている。
メリーリンチ証券、ＨＳＢＣ、スイスクレジットやシティ銀行などがコンソーシアムを組んでおり、先週の金曜日のエクストラータ社の株価は8.58％上昇している。
ヴァーレはエクストラータ社の買収で、銅、石炭、クローム鉱や亜鉛部門が強化でき、買収後にはヴァーレ社の資産は2,200億ドルに上昇して業界トップのＢＨＰビリトン社と肩を並べる。（21日付けエスタード紙）
食品部会に10人が参加してシンポ用資料の作成
食品部会（尾崎英之部会長）は1月21日正午から商工会議所会議室に10人が参加、業種別部会長シンポ用資料の作成、2008年度の食品部会活動方針、活動計画で意見の交換を行なった。
初めに出席者全員が、2007年の回顧及び2008年の展望としてレポートを発表したが、厚生労働省発表のアガリスク疑惑は、健康栄養補助食品全域を巻き込む不信感の蔓延、ドル安の為替で国内販売への方向転換、下請け業務での拡販、オーストラリアの旱魃、アルゼンチンの水害及び中国の大幅な需要増加で、脱粉乳の国際市場価格が高騰した。
また日本国内での食品偽造問題の多発、トレーサビリティの追及、低所得層であるＣ/Ｄクラスの実質賃金の上昇による消費拡大、ブラジル法規（ＡＮＶＩＳＡ）の規制緩和、原料の値上げ、レアル高で輸入酒類や食料品の増加、インフレ安定や金利低下で、個人消費の増加傾向で昨年は大半の企業が売上を伸ばしたが、純益は伸び悩み、今年は昨年並みに推移すると見込んでいるが、不透明な為替、米国のリッセッションの影響など心配な世界経済のシナリオも存在するが、物流コスト低減やコスト管理などでコストダウンを図り、利益確保を目指している企業が大半を占めた。
参加者は尾崎英之部会長（東山農産）、新谷道治副部会長（味の素）、中村善昭（高砂香料）、松田典仁氏（ＭＮプロポリス）、斉藤孝之氏（日清味の素）、黒津エドワルド氏（ヤクルト）、大野恵介氏（三栄源）西村允之氏（サンクロレラ）、土肥克己領事、平田藤義事務局長
シンポ用資料作成で意見交換する参加者
左から進行役の尾崎部会長/中村副部会長
トラモンチンは米国で生産
台所用品製造のトラモンチン社は、労働賃金の安いアジアではなく、輸出先の米国で製造して、米国製である商品を提供して、安価な労働賃金に対抗、不要な輸入税やアジアからの輸送代金節約で価格競争力を付けて、市場を獲得している。
製造工場は完全にオートメーション化して、労働賃金を節約して価格競争力をつけ、米国の販売は5年連続で毎年20％以上の伸びを記録している。
同社の海外での売上は2005年から1億5,000万ドル以上売上げているが、アラブ地域では、コピー商品横行で市場を失っているが、米国での売上がカバーしている。（21日付けエスタード紙）
Ｓｅｌｉｃ金利の先行きが不透明
米国経済のリセッション入りの可能性がでてきたために、ブラジルの政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）は年末までの据置きが、金融スペシャリストの間で議論されているが、最も悲観的な予想では数ヶ月以内の金利の引上げが議論されている。
国際金融市場が不安定になると、初めに発展途上国からの資金引き上げ発生、為替が下落、インフレ上昇傾向となり政策誘導金利の切上げを余儀なくされる。
米国の国内総生産（ＧＤＰ）が1.0％下がれば、世界のＧＤＰは0.70から0.75％下落の影響を受け、ブラジルは米国への輸出減少のみならず、ヨーロッパ連合国や中国への輸出も減少する。
最近の国際金融不安で、南アフリカ通貨は2.99％下落、韓国のウオンは1.04％、カナダドル3.55％、ニュージーランドドルは1.02％それぞれ下落しているが、レアル通貨は0.56％の下落に留まっている。（21日付けエスタード紙）
 
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