日本商工会議所

水力発電所のダムの水位低下で、年内の電力危機到来が騒がれているが、鉱山動力省では雨季である1月から4月に入ったばかりであり、また火力発電所稼動で補っており、今後の水位上昇で電力危機は回避できると否定している。

好調なブラジル経済の影響で電力消費量は上昇しており、昨年のブラジル全体の電力消費量は5.4％増加、一般家庭は6.1％、鉱工業部門は4.9％、商業部門は6.8％それぞれ増加している。

ブラジルの電力エネルギー供給は、水力発電所が70.83％を占めて降雨量に左右され、ガスによる火力発電が10.45％、輸入電力が7.53％、バイオ マス3.76％原子力発電が1.85％、石炭1.30％、風力発電が0.23％となっている。（10日付けエスタード紙）

今年はラ・ニーニャ現象の影響による降雨量の減少及び南部地域での耕作面積の減少で、穀物を中心にブラジルの農産物生産減少が憂慮されていたが、国 家配給公社（Ｃｏｎａｂ）及びブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では、前年を3.1％上回る1億3,580万トンの収穫を予想している。

大豆の生産が前年に続いて農産物生産のトップで、前年比0.4％減の5,820万トンが予想されているが、耕地面積が2,090万ヘクタールから2,200万ヘクタールに拡大して更なる増産の可能性もある。

また今年のトウモロコシの収穫量は、前年比3.9％増加の5,340万トンが予想されているが、昨年のとうもろこし輸出は1,080万トンであったが、今年は950万トンが見込まれている。

今年の小麦の収穫量は昨年の小麦国際価格が倍増した影響で、前年比71.5％増加の383万トンが見込まれており、小麦への転作が大幅に増加している。（9日付けヴァロール紙）

堅調なブラジル経済、実質賃金の増加、特に政策誘導金利の低下で、昨年1年間でポウパンサ預金は333億7,900万レアル増加して、預金残高が前年比25.18％増加の2,249億5,700万レアルとなって、1995年以来の記録となった。

特に昨年12月は前月の3倍以上の91億レアルが流入して月間記録を更新したが、中流階級の確定金利付きファンドからの資金の移動および低所得層の13回目サラリーの預金が増加の要因となっている。

Ｓｅｌｉｃ金利の低下で、小口の確定金利付ファンドの収益性が一ケタ台となったために、管理手数料のかからないポウパンサ預金と収益性が差がなくなったことが大きく影響している。（9日付けエスタード紙）

新規株式公開（ＩＰＯ）が継続するブラジルでは、プライベートバンキングへ資金が流れており、昨年の資金総額は1,670億ドルに増加、毎年15％から20％と大幅に資金が流れている。

しかし世界のプライベートバンキングの平均収益性は44％であったが、ブラジルは29.3％と平均以下であったが、景気が過熱して株式ブームの中国は135.9％と世界トップであり、ロシアが88.3％、インドが84.4％で続いている。

ブラジルのプライベートバンキングでは、パクアル銀行を買収したＵＢＳ銀行がトップ、代わってイタウー銀行が前年の首位から2位に転落したが、シティグループは8位から3位に上昇した。（9日付けヴァロール紙）

銀行業務集中サービス会社（Ｓｅｒａｓａ)が9,600社を対象に行った調査では、昨年のブラジル企業の売上に対する利益率は、最終10年間で最高の6.6％を記録、また2006年の5.0％から大幅に上昇、最終10年間の平均利益率は5.3％であった。

サービス業部門の平均利益率は、実質賃金の増加及び利用しやすいクレジットの拡大や2000年の国道コンセッションの収益率は1.3％を超えなかったが、今では大幅な利益率を上げてサービス業の利益率を押し上げて、最も高い8.8％を記録している。

鉱工業部門の利益率は新規投資や好調な鉄鋼部門、レアル高の為替で外貨負債の低減が輸出での利益率低減を補って、前年の5.5％から8.2％と増加した。

商業部門の利益率は、長期格安クレジット拡大や実質賃金増加にも関わらず、伝統的にマージンが低く1.9％であったが、新規株式公開（ＩＰＯ）の増加で企業の透明性やアドミニストレーションの強化で、今後も企業の利益率の増加が見込まれている。（9日付けエスタード紙）

昨年、ブラジルの新規株式公開（ＩＰＯ）総額は前年比269.3％増加の301億3,000万ドルで、世界のＩＰＯの3,086億6,000万ドルの10％に相当、ラテンアメリカ地域全体の81％を占めた。

サンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）のＩＰＯは37億ドルで世界5位、ＢＭ＆ＦのＩＰＯは29億ドルで8位にランクされているが、昨年のトップはロシアのＶＴＢ銀行のＩＰＯで80億ドルであった。

ブラジル国内のＩＰＯ主幹事会社は、スイスクレジットが29社で27.1％、ＵＢＳは33社で23.4％、イタウー銀行が14社で10％を占め、世界の ＩＰＯはＵＢＳが11％、スイスクレジット7.9％、モーガン・スタンレーは7.8％を占めた。（8日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

昨年のブラジルの自動車生産台数は、前年比13.9％増加の297万2,000台を記録して、スペイン及びフランスを追越して世界ランク6位に上昇 したが、12月の生産が自動車メーカーの集団休暇で前月比17.7％減少したが、実働日数が2日増加していれば300万台の生産に達していた。

また自動車販売台数は27.8％増加の246万2,000台で記録を更新、そのうち200万台はフレックス車が占めている。

今年の自動車生産は昨年よりも26万7,200台増加の324万台、自動車販売は43万2,300台増加の289万5,000台、自動車輸入は昨年の26万8,000台から43.6％増加の38万5,000台が予想されている。

金融取引税（ＩＯＦ）増加による自動車販売への影響は、クレジットシステムに組み込まれるためにそれほど影響はないが、金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）中止による自動車輸出には追い風となる。（8日付けエスタード紙）

電力エネルギーの大半を水力発電所に依存しているブラジルは、旱魃によるダムの水位低下で、2010年前の電力危機到来が現実味を帯びてきた。

また天然ガス供給不足による火力発電所の稼動ができなく、昨年は電力エネルギーの91％が水力発電所からの供給であったが、今年はラ・ニーニャ現象の発生で、平年よりの降雨量が少なくなる可能性が大きい。

現在の南東部/中西部地域のダムの水位は平年並みの53％であるが、北東部地域は平年の50％まで下がっており、南東部及び北部地域から電力を供給、またジーゼル燃料による火力発電所稼動で凌いでいる。（8日付けエスタード紙）

昨年11月までの資本財の生産の伸び率は前年同期比19.5％増加して、鉱工業生産の伸び率6.0％を大幅に上回り、11月の資本財生産は前年同月比24.3％増加した。

昨年11ヶ月間の中間財の生産は前年同期比4.7％、耐久消費財生産は9.0％、非耐久消費財の生産は3.5％それぞれ増加した。

また最終12ヶ月間の資本財の生産は18.4％、中間財は4.4％、鉱工業生産は5.5％、耐久消費財7.6％、非耐久消費財は3.2％それぞれ増加しているが、資本財生産増加は、インフレリスク低減に重要な役割を果たしている。（8日付けエスタード紙）