今月26日までのサンパウロ証券取引所（Ｂｏｖｅｓｐａ）の出来高は、昨年の5,308億レアルを92％と大幅に上回る1兆190億レアルに達して記録を更新、これにはアフターマーケットやオプション取引は含まれていない。
しかしサンパウロ証券取引所の株取引は、20大企業の銘柄の出来高が58.5％を占めており、これらの中の一社の銘柄の変動で株価は大きく左右する。
上場企業で最も出来高の多いのは、ペトロブラスで出来高全体の13.5％、ヴァーレ・ド・リオドーセ社も11.4％で圧倒しており、ブラデスコ銀行が3.3％で3位となっている。
今年中にサンパウロ証券取引所に新規上場したのは64社で、昨年の26社から大幅に増加、今年のサンパウロ平均株価指数は、40％以上の値上がりが予想されている。（28日付けエスタード紙）
上院で否決されて今月末で中止される、通商小切手税と呼ばれる金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の2011年までの延長停止で、一般市民や企業ではそのマルチ効果に算盤を合わせている。
食品加工大手のペルジガン社は、エレヴァ社買収金5億9,900万レアルの支払いを12月21日に予定していたが、ＣＰＭＦ延長停止となったために、支払いを来年1月2日に延長して、230万レアルの節約が可能となった。
小切手などによる金融取引で0.38％が徴収されるＣＰＭＦ納付金の年間徴収総額は400億レアルであれば、ＧＤＰの4倍に相当する10兆5,000億レアルの正規の金融取引が行なわれており、今年9ヶ月間の300大企業のＣＰＭＦ徴集金は17億レアルに達しており、徴収停止によるコスト削減効果は大きい。
ポン・デ・アスーカル社では、来年のＣＰＭＦ徴収の廃止で自動的に600万レアルの収入増加が見込まれており、画像診断Ｄａｓａ社ではＣＰＭＦ徴収停止による経済効果で、5ヵ所の画像診断所を開設する。（28日付けヴァロール紙）
電力調査会社（ＥＰＥ）の調査では、11月の電力エネルギー消費は前年同月比6.7％増加の3万2,600ギガワット、今年11ヶ月間では5.4％増加している。
11月の電力エネルギー消費の内訳は、実質収入の増加でサービス業を含む商業部門が7.8％と最も増加、鉱工業部門は5.8％、一般家庭が5.6％とそれぞれ増加した。
実質賃金の増加、長期格安ローンや金利の低下で、国内景気が好調に推移しており、空港では搭乗客が満杯、ホテルの客室占有率は前年の65％から69％に増加、港湾でもトラックが列をつくっている。（28日付けエスタード紙）
ＡＯＣブランドでコンピューター用モニターをマナウスフリーゾンで製造している、中国資本ＴＰＶ社はサムスン電子に続いて、マナウスでのモニター製造を中止して、サンパウロ州ジュンジアイ市に2,000万レアルを投資して、来年2月からモニターの製造を行なう。
サンパウロ州へのモニターの生産拠点移転はサムスン電子と同じで、今年初めに、サンパウロ州政府はマナウスフリーゾン製モニターに対して、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）12％から18％に引き上げたのが大きな要因となっている。
しかし来年1月からＴＰＶ社は、マナウスフリーゾンで19インチ型ＬＣＤテレビの生産を開始するが、ＴＰＶはコンピューター用モニターでは世界の30％のシェアを誇っており、フィリップス、ＨＰやデルコンピューターへＯＥＭ供給している。（27日付けヴァロール紙）
政策誘導金利の低下、好調な国内景気や過熱したクリスマス商戦の消費に支えられて、年末のクレジット残高はＧＤＰ比36％に相当する1兆レアルに達して、1995年のレアルプラン以来の記録を更新すると予想されている。
11月のクレジット残高は9,090億レアルであったが、12月初めの11日間ですでに3％も上昇、年末までには1兆レアルのクレジット残高が予想されている。
今年のクレジット部門の伸びは、個人向けクレジットが前年同期比を31.3％上回って牽引、特に住宅ローンは70.3％、金利の安い年金・恩給口座天引き型ローン残高は、32.8％増加の639億レアルとそれぞれ大幅に増加している。
また11月の自動車購入ローン残高は、前年同月比25.3％増加の795億レアル、クレジットカードのクレジット残高は31.2％増加の176億レアル、昨年末の一般消費者向け金利は52.1％であったが、11月は44.8％まで低下して、レアルプラン以降では最低金利となっている。（27日付けエスタード紙）
26日にヴォトランチングループは、アルゼンチンのＡｃｅｒＢｒａｇ社を買収したが、今年はブラジルの製鉄会社による海外でのローカル製鉄会社買収が盛んに行なわれて、更なる国際戦略を進めており、ブラジル企業による海外の製鉄会社の買収総額は70億ドルに達した。
特にゲルダウ社は中南米、米国やインドなどで、12製鉄会社を64億6,000万ドルで買収して、企業拡大を海外に求めており、ゲルダウの年間鉄鋼生産2,500万トンの50％以上は海外での生産となっている。
今年、ゲルダウ者は米国でChaparral Steel社を42億2,000万ドル、Macsteel/Quanex社を16億7,000万ドルで買収、メキシコで2社、ドミニカ共和国、ヴェネズエラやインドでも製鉄会社を買収したが、中国でSJK Steel社に7,100万ドルで45％の株式を獲得して、中国進出への足がかりを築いた。（27日付けヴァロール紙）
先週に金曜日に、サンパウロ州政府の州公社民営化計画（ＰＥＤ）は、州政府が保有するサンパウロ電力会社（ＣＥＳＰ）の株放出を承認して、完全に民営化することを決定した。
州政府では1株当たりの最低価格を45レアルと見込んでおり、ＣＥＳＰの43.31％の株放出で、60億レアルの収入を見込んでいる。
ＣＥＳＰ民営化では、ブラジル民間電力エネルギー会社Tractebel、 CPFL電力 Neo電力 Ashmore社、Cemig社及び Elektro社が競合すると予想されており、2008年上半期に入札が予定されている。（27日付けエスタード紙）
連邦政府は穀物輸出で、パラナ州パラナグア港及びサントス港が積出能力の限界に達しており、また欧米に距離的に近いマラニャン州のイタキ港からの穀物輸出は大幅なコスト削減になるために、来年末からの輸出開始に向けて、港湾整備を早急に行なう。
マット・グロッソ州、パラー州南部、トカンチンス、ゴイアイス州北部、ピアウイ州南部、マラニャン州南部及びバイア州西部地域の穀物を、イタキ港から欧米向けに輸出する計画であり、ヨーロッパ向け輸出では、サントス港やパラナグア港よりも７日間から９日間短縮できる。
現在のイタキ港の取扱貨物量は１８０万トンであり、来年末には６００万トン、２０１２年には１,２００万トンまで取扱貨物量を増加する計画である。
２００９年に完成予定の南北鉄道は、トカンチンス州パルマス市とマラニャン州を結んでおり、完成後は中西部地域の穀物をイタキ港からの輸出が可能となり、また連邦政府は中西部地域の穀物輸出をベレン港からの輸出も計画している。（２６日付けエスタード紙）
トヨタの新渉外担当であるレアンドロ・ロペス氏並びに渉外アシスタントのオタシリオ・ド・ナッシメント氏が12月26日に商工会議所を表敬訪問、平田藤義事務局長が応対した。
左から平田事務局長/トヨタのレアンドロ・ロペス渉外担当/オタシリオ・ド・ナッシメント渉外アシスタント
イタウー銀行は、マイアミに本拠を置くスペイン資本のＢＢＶＡ銀行のラテンアメリカ部門のプライベートバンキングを１０億ドルで買収、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）での承認待ちで、数日後には正式な発表が行なわれる。
ＢＢＶＡ銀行は、スペインではサンタンデール銀行に次いで２位であり、メキシコでは２０００年にBancomer銀行を買収してトップとなっており、イタウー銀行はこの買収で、メキシコのプライベートバンキングの顧客を獲得できる。
イタウー銀行では海外戦略を果敢に進めており、１９９８年にはBuen Ayre銀行を４億ドルで買収、２００６年にはチリとウルグアイのボストン銀行を４５億ドルで買収している。（２６日付けエスタード紙）
 
|
