日本商工会議所

２００７年の新規公開株発行額は、前年同期比１７％増加の３,１２５億ドルに達しており、第４四半期の総額は１１７９億ドルで記録を更新した。

ＢＲＩＣｓ諸国の発行額は前年の３２％から３９％に拡大、ロシアでは今年１８社がＩＰＯを行い、発行額は前年を14.5％上回る１８２億ドル、ブラジルは６４社で３２０億ドルとなって前年の３倍以上となり、中国は２４０社で６２０億ドルとなっている。

代替エネルギー部門のＩＰＯは、前年の2倍以上の220億ドルでスペイン資本のイベルドロラ社のＩＰＯは60億ドルに達したが、ブラジルではコザン社が、12億ドルで代替エネルギー部門のトップとなった。（26日付けヴァロール紙）

11月は海外からの直接投資金の流出が流入を大幅に上回り、今年初めて18億2,000万ドルのマイナスを記録したが、海外直接投資金の累計では、525億2,000万ドルと大幅な記録を更新している。

11月の海外資金の流出は、米国のサブプライム問題に端を発して米国経済の先行きの不透明感増加で、新興国からの資金引揚げに起因している。

ブラジル国内の海外投資家の資産は、2043億3,000万ドルに達しており、そのうちの78％は株投資で1,598億7,000万ドル、確定金利付投資は19.58％の400億7,000万ドルとなっている。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

勤続期間補償基金（ＦＧＴＳ）の財産管理審議会は2008年度の予算で、住宅建設向けクレジット総額を50億レアルから84億レアルへの変更を承認した。

来年のＦＧＴＳのクレジット向け予算総額は、今年の112億レアルを大幅に上回る170億レアルであり、来年1月からインフラ整備向けクレジット50億レアルが開設される。

住宅向けクレジットは4,900レアルまでの月収のサラリーマンが対象であり、大サンパウロ都市圏及びブラジリアでは13万レアルまで、南東部地域及び南部地域の州都は、10万レアルまでとなっている。（21日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では、11月の6大都市圏の失業率は前月の8.7％から8.2％まで低下、前年の月間平均失業率は10％であったが、今年は初めて1ケタ台の9.5％前後が予想されている。

六大都市圏の就業人口は2,144万9,000人で、11月は14万8,000人が就業、失業者は、前年同月比12.5％減少して192万2,000人となっている。

最も失業者率が高いのはサルバドール市の12.8％、レシーフェ11.0％、サンパウロ8.8％で平均よりも高いが、リオは6.5％、ベロ・ホリゾンテ6.4％、ポルト・アレグレ市が6.1％で最も低かった。（21日付けエスタード紙）

ＫＰＭＧコンサルタント社の調査によると、今年の企業の買収・合併案件成立は昨年を43％も上回る677件に達しており、食料品・飲料部門、タバコや情報産業部門でのＭ＆Ａが多数を占めた。

買収金額の規模では、ペトロブラス、ブラスケン並びにウルトラグループによるイピランガグループの買収が、40億ドルと大型買収案件となった。

買収案件の内333件はブラジル企業同士のＭ＆Ａであり、344件は海外資本が絡んだ案件であり、ゲルダウ社は今年だけで12企業を買収、フリボーイ社はスイフト社を14億ドルで買収、来年もＭ＆Ａの増加が予想されている。（21日付けエスタード紙）

ペトロブラス石油公社は、先月の岩塩地層下の推定埋蔵量が50億バレルから80億バレルと予想されているサントス沖海盆のツピー鉱区での石油発見に続いて、近くのＢＭ−Ｓ２１鉱区で良質な軽油を発見した。

この鉱区での石油採掘は、ポルトガル資本Ｇａｌｐ社が20％資本参加しており、サンパウロ州沿岸から280キロメートル沖の深度5,350メートルの岩塩地層下での発見であり、今後も埋蔵量確認のために付近の鉱区で採掘が継続される。

またペトロブラスはペルーでＲｅｐｓｏｌ社と共同開発している鉱区で、天然ガスを発見したが、サントス沖のメシリャン海盆の埋蔵量を上回る可能性がある。（21日付けエスタード紙）

電気通信庁（Ａｎａｔｅｌ）の３Ｇセルラー入札で、最も注目を集めていた大サンパウロ圏地域の入札では、Vivo社 TIM社,Claro社及びOi社が34％から67％のプレミアムで落札したが、前日の入札では新しい通信業者参入を阻止するために、200％を超えるプ レミアムが付いていた。

19日午後8時までに入札にかけられる総数44ライセンスの中で、27ライセンスが入札されて、すでに総額50億レアルが電気通信庁の収入となっている。

 大サンパウロ圏地域を落札した通信業者は、すでに同地域で第2世代のセルラーの運営を行なっており、Oi社以外は入札にかけられた6地域で落札している。（20日付けエスタード紙）

教育省の公立学校向けの15万台のラップトップコンピューターの電子入札で、ポジチボ社が総額9,818万レアル、1台当たりの価格が654レアル の最低価格を提示したが、300ドルに相当する540レアルの連邦政府の希望価格に大幅な差があるために、再入札の実施の可能性がでてきた。

ポジチボ社に次いで低価格を提示したのは、ＣＣＥグループのデジブラス社で、総額9,880万レアルで1台当たり659レアル、Ｓｉｍｍ社は1億459万レアルで1台当たり697レアルであった。

インドとのジョイントベンチャー企業であるエンコレ社は、入札参加が予想されていたが、連邦政府の義務付けた仕様書に一致しないために参加を見合わせた。（20日付けエスタード紙）

中銀の発表によると5年連続で継続していた経常収支は、今年11ヶ月間では42億5,000万ドルの黒字を計上しているが、12月は18億ドルの赤字に転じるために、今年の24億ドルの黒字から来年は一転して、35億ドルの赤字に転じると予想している。

貿易収支では今年の輸出額は1,600億ドルから来年は1,720億ドルに増加するが、輸入は1,210億ドルから1,420億ドルの大幅増加で、貿易収支黒字は340億ドルから300億ドルに減少する。

今年の海外への利益送金や金融投資などの所得収支は、209億ドルから来年は200億ドル、海外からの直接投資は、350億ドルから280億ドルにそれぞれ減少するが、海外旅行などのサービス収支は、340億ドルから350億ドルに増加する。（20日付けエスタード紙）