日本商工会議所

与野党で攻防を繰り広げていた、今年末で期限切れの時限立法である通称小切手税と呼ばれる、金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）の2011年までの繰延法案が、上院で通過できずに、連邦政府はＧＤＰ比1.5％に相当する年間400億レアルのＣＰＭＦによる財源を失うために、それを補う増税策を来週発表すると予想されている。

ＣＰＭＦ延長停止のあおりを受けて、昨日のサンパウロ平均株価（Ｉｂｏｖｅｓｐａ）は2.9％下落、2009年度目標金利は11.82％から12.02％に上昇、ドル通貨は0.56％上昇してＲ＄1.783、カントリーリスクは3.74％下げて206ポイントとなった。

また金融アナリストはＣＰＭＦ延長停止で、連邦政府は財政を切り詰めるための公共支出を抑える政策を採用しないで、プライマリー収支目標値を0.5％下げると予想されているために、期待されていたブラジルの投資適格国入りは遅れると予想している。（14日付けエスタード紙）

先日、通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）は、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）を引続き11.25％に満場一致で決定したが、13日に発表された議事録では、消費拡大によるインフレ懸念、国際石油の高騰、世界的食料品価格の値上げや公共負債の拡大などで、今後も引続きＳｅｌｉｃ金利の引下げの見通しは立っていない。

議事録では特に10月の鉱工業部門の設備稼働率が、83.1％に達してフル操業しているが、供給が需給に追いつかないほど国内の消費拡大がインフレ懸念となっている。

また国際金融市場が米国のサブプライム問題に端を発して、先行きの不透明なシナリオになっていることも、今後のＳｅｌｉｃ金利は当分の間、11.25％を継続すると予想されている。（14日付けエスタード紙）

拡大する国内の食料や飲料の消費や海外への輸出増加で、今年10ヶ月間の食品業界の設備投資は、前年の76億レアルを大幅に上回る117億レアルとブラジル食品工業会（Ａｂｉａ）は発表している。

特にジュース部門を筆頭にチョコレート、砂糖、食肉、食料油部門での設備投資が拡大しており、健康志向ブームの影響でジュース部門は、5年連続で二桁台の売上げ増加を続けている。

今年10ヶ月間のチョコレート関連部門の売上げは、前年同期比26.76％増加の86億レアル、食肉関連部門の売上は18.03％増加の319億レアル、アイスクリームやスナック菓子関連部門は、20.02％の115億レアルとそれぞれ二桁台の伸び率となっている。（14日付けガゼッタ・メルカンチル紙）

ドイツ資本Lanxess社は、ラテンアメリカ最大の合成ゴム製造メーカで、ペトロブラス、ウニパール及びブラスケン社傘下のペトロフレックス社の株式69.68％を5億2,660万レアルで買収した。

同社はペトロフレックス社の市場に出回っている優先株や普通株に対して、1株あたり相場の8.5％から32％のオファーで株を買い取っており、来年の第2四半期終了までに上場廃止を予定しており、最終的には7億レアルの投資となる。

Lanxess社では今後数年の間、南米市場を世界で最も合成ゴム市場が拡大すると見込んでおり、大手タイヤメーカは増産のために10億ドルを投資すると予想されており、米州では米国に次いでブラジルに注目している。（14日付けエスタード紙）

サジア社は12日に1億ドルを投資して、1日2,000頭の牛加工能力を擁する加工場の発表を行なう予定であったが、ヨーロッパ連合のブラジルからの輸入牛肉の輸出可能生産地の発表が遅れているために、来年1月の発表に延期した。

サジア社はマットグロッソ州での牛肉加工場の建設は可能であるが、しかしヨーロッパ連合国の決定を待たざるをえないが、ゴイアス州になる可能性も残されている。

また同社はマットグロッソ州カンポ・ヴェルデ市に、1日当たり35万羽の鶏肉処理工場を来年3月から開始するが、8億レアルを投資して50万羽の加工処理が可能なゴイアス州リオ・ベルデ工場の規模には達しない。（13日付けエスタード紙）

400億ドルの資金を運用するハーバード大基金（ＨＭＣ）は、元中銀総裁のアルミ二オ・フラガ氏が共営者であるガヴェア投資会社に12.5％の資本参加をする。

ガヴァア投資会社の運用金は55億ドルで、そのうち14億ドルは2つのプライベートエクティに投資しており、ハーバード大基金の資本参加で、3番目のプライベートエクティ基金への投資が可能となる。

ガヴェアによる初めのプライベートエクティへの投資は2006年からで高収益を上げており、またラテンアメリカ地域のマクドナルドのイパネマコーヒー農場、ショピングセンター経営のAliansce社、ＢＲＡ航空などにも投資している。（13日付けエスタード紙）

ドル安に傾く為替、国内消費拡大および政策誘導金利の低下で、第3四半期の輸入は前年同期比20.4％の大幅に増加したが、輸出は僅かに1.8％の増加に留まった。

また最終12ヶ月間の輸入は20.4％増加したが、輸出は6.4％増加に留まっており、今年の輸入は19.6％、輸出は6.7％それぞれ増加が予想されている。

一般消費の拡大及び国内の資本財への投資増加で輸入が拡大、金利低下及び本国への利益送金拡大などで、第3四半期の経常収支はマイナス2億5,500万レアル計上して2001年以来の赤字となった。（13日付けエスタード紙）

北東地域は継続する旱魃で、同地域の水力発電所のダムの水位は下がり続けて、発電能力の27％しか稼動していないが、水位確保のために更に1,000メガワットの発電能力を下げると電力部門監視委員会（ＣＭＳＥ）は決定した。

北東地域の電力発電低減を補うために、南東部/中西部からの送電を現在の1,000メガワットから1,300メガワット、パラー州ツクルイ水力発電所からも200〜300メガワットを送電する。

また北東地域の500〜600メガワットの6ヶ所の火力発電所を再稼動させるが、ソブラジーニョ水力発電所の貯水池の水位は12％の危険水位まで下がっており、雨季入りする年末の降雨が待たれている。（13日付けエスタード紙）

貿易審議会（Ｃａｍｅｘ）はデジタルテレビ関連の輸入製品に対するメルコスール対外共通関税を、デジタルシステム投資を促進するために、現在の12％〜16％を2008年末まで免税することを決定した。

しかしデジタルテレビのコンバーター（セットトップ・ボックス）は、すでに免税されているためにリストには入っていないが、現在最も安いコンバーター価格 400レアルを大幅に下げるために、社会統合基金（ＰＩＳ）/社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の免税が予定されている。

またアナログ放送設備からデジタル放送設備装置への更新投資を促進するために、シグナルジェネレーター、ビデオモニターなど放送機器関連への輸入税の低減も予定されている。（12日付けエスタード紙）