12月の常任理事会が7日午後4時から6時までマクソウドホテルで新旧常任理事が参加して開催、2007年度の委員会/部会の活動実績、各委員会の役割や2008年度の重点項目の説明、新委員長の紹介、新旧委員長の委員会活動の引継ぎ、ペンディング事項、委員会活動に支障をきたさないための副委員長の指名などについて話合われた。
投稿者: CCIJB
カーレフールは3年間で30億レアルの大型投資
フランス資本のカーレフール社の今年の売上は、アタカダンチェーンの買収で、昨年の129億レアルを大幅に上回る200億レアルで、業界トップに返咲くと予想されているが、今後3年間に毎年10億レアルの大型投資を発表した。
カーレフールは今後3年間に新たにスーパー70店舗を開店するが、そのうちの20店舗は、カーレフールおよびアタカダンのスーパー、50店舗は収益性の高いＤｉａ％スーパーを予定している。
しかしトップ争いを演じているウォールマートは12億レアルを投資して、新たにスーパー36店舗及び物流配送センターを建設、またポン・デ・アスーカルは中期計画を発表していないが、今年は新たにスーパー30店舗を開店した以外に、14店舗を擁しているスーパー・アサイ及び5店舗のロッシ・モンザを買収して首位争いをしている。（7日付けエスタード紙）
フリボイはイタリアを拠点にヨーロッパ進出に足がかり
世界最大の牛肉生産フリボイ（ＪＢＳ）社は、海外拠点として米国、オーストラリア、アルゼンチンにそれぞれ食肉加工工場を擁しているが、ヨーロッパ には拠点がなかったが、イタリアのクレモニニ社に3億3,100万ドルを投資して50％の資本参加、ヨーロッパ進出の足がかりを築いた。
クレモニニ社の牛肉処理能力は1日当たり3,500頭、牛肉加工能力は年産26万トンで、イタリアでは最大の食肉加工会社であり、ブラジルからは生牛を輸出する予定である。
ドイツのシュラスカリアでは、ブラジル産牛肉の80％を占めるゼブー種は好まれていないために、ファストフードや加工用牛肉などのニッチ市場への開拓を予定している。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
2007年度秋の叙勲祝賀会開催
2007年度秋の叙勲祝賀会が12月7日午後7時30分から日系団体多数の共催でブラジル日本文化福祉協会貴賓室に多数が参加して三人の受賞を盛大に祝った。
受賞者には元ブラジル日本商工会議所会頭で、現在は顧問の後藤隆氏及び本村巌夫氏が旭日双光章、玉置正氏が旭日小綬章を受賞した。
銀行サービス手数料規制が来年4月から変更
国家通貨審議会（ＣＭＮ）は、銀行のサービス手数料規制を来年4月から実施するが、新たに実施される規制では銀行及び利用者へのインパクトは少ないが、繰上完済手数料(ＴＬＡ）の廃止が最も重要であり、徴収可能手数料の種類が50種類から20種類に低減される。
サービス手数料が無料になるのは、キャッシュカードの発行、月間10枚までの小切手の発行、損失、強奪や損傷によらないシャッシュカードの再発行、銀行窓口及びＡＴＭからの月間4回までの現金引出し、月間2回までの同銀行間の送金、インターネットでの相談や月間2回までの残高証明書の発行などとなっている。
引続きサービス料金が徴収できるのは、口座開設などの信用調査費、予備クレジットカードの発行、ポウパンサ預金口座の予備クレジットカードの発行、小切手の発行、支払い保証小切手、銀行間送金、毎月の口座やポウパンサ預金の残高証明書など20種類の有料銀行サービスが継続される。（7日付けエスタード紙）
ブラジルは自動車生産で世界ランク6位に上昇するか
毎年、自動車生産記録を更新しているブラジルの来年のバスやトラックを含む自動車生産台数は、324万台が見込まれており、フランス及びスペインを抜いて、世界ランク6位への上昇が予想されている。
全国自動車工業会（Ａｎｆａｖｅａ）では、今年の生産台数を297万5,000台、来年は8.9％増加の324万台で、2006年の世界ランクトップは日 本の1,148万台、米国1,126万台、中国719万台、ドイツ582万台、韓国393万台に次ぐ生産台数に達して、フランスの317万台、スペインの 278万台を追越すと予想している。
今年の自動車の国内販売台数は、前年比27％増加の245万台、そのうち輸入車販売は、前年比86.6％増加の26万5,000台であるが、大半はメルコスール及びメキシコなどの自動車協定を結んでいる国からの輸入である。（7日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
3委員会合同忘年会に46人が参加
日伯法律委員会（押切フラビオ委員長）、企業経営委員会（石川清治委員長）並びにマーケティング渉外広報委員会（渡邉裕司委員長）共催の忘年会が12月6日午後7時30分からソフィテルホテルに46人が参加して開催した。
司会は企業経営委員会の破入マルコス副委員長が務め、初めに押切委員長が開会の挨拶、続いて企業経営委員会のラエルテ副委員長、マーケティング渉外広報委員会の宮本ジュリオ副委員長がそれぞれ挨拶を行い、日伯法律委員会のクラウジオ・ヤノ副委員長が乾杯の挨拶を行い、食事を囲みながら笑顔の絶えない楽しい忘年会となった。
左からルイス岐部氏/押切委員長/マルコス破入副委員長
忘年会風景
マルコス破入副委員長/ジューリオ宮本副委員長/シノブ・片山氏
マサナオ山内氏/ジョゼ・オリベイラ副委員長夫妻
ウンベルト・佐川氏/ラエルチ・エレーロ副委員長夫妻
平田事務局長/ジョゼ・カブラウ夫妻
開会の挨拶をする押切委員長
シノブ片山氏/カロリーナ・サカマ氏
米州開発銀行のジャパンプログラム担当者が会議所を訪問
米州開発銀行（IDB)はラ米とアジアの架け橋となるハイレベルの人材育成を目的とした大型のプロジェクトを打ち上げた事に伴い、ジャパンプログラム担当の岡田要事務局長と白沢香スタッフが、12月6日に会議所を訪問、田中会頭および平田事務局長とプロジェクトの具体化に向け、どの様な協力関係を築いて行くのか話合った。
IDBは１９９９年に中南米・カリブ諸国（LAC）と東アジア諸国の関係強化のため主に日本政府の資金協力の下にIDB/Japanプログラムを創設、２つの地域間の専門性や知識、ベストプラクティス（成功例）を提供する機会を作り、今日までLACの経済社会開発に協力してきた。
今回の大型プロジェクトはラ米の中核的存在ブラジル、とりわけ心臓部にあたるサンパウロを特定、ワシントン、日本及びアジアの３地点を軸に各国際機関や大学並びに企業等で効果的に研修を行うのが狙いのようだ。
サンパウロにおいては、日本における１０ヶ月に及ぶ本格的な現場実習に先立ち、日本のベストプラクティス（改善、５Ｓ、カンバンやTQMなど）を学び、またブラジル風にアレンジしている企業を訪問するなど、予備知識を習得するのに力点がおかれている。
また来年の９月頃に貿易投資促進メカニズムの改善を目的とした『 Trade and Investment Promotion Forum 』を東京で行う予定であり、多くの民間企業(特に中小企業）の参加を呼び掛けている。フォーラムでは民官企業同士の商談会も企画されている。
平田事務局長/ＩＤＢの白沢香スタッフ/岡田要事務局長/田中会頭
中銀のドル介入で外貨準備残高は1,790億ドルに
中銀は為替安定のために為替市場で、溢れるドルを吸収するための介入を積極的に行なっており、4日にブラジル商品先物取引所（ＢＭ＆Ｆ）のサンパウロ証券取引所での新規株式公開（ＩＰＯ）では、海外投資家の資金が大量に流入した。
ＢＭ＆Ｆの株式公開で約52億レアルの資金を調達、海外投資家の資金流入は22億ドル前後と見込まれており、中銀は４日に10億7,600万ドルのドル介入を行なった。
11月の外貨準備金は52億8,100万ドル増加、今年11ヶ月間の外貨準備金は、前年同期比108.45％増加の820億5,700万ドル増加して1,789億ドルに達している。（6日付けエスタード紙）
今年の総合物価指数は7.0％を予想
11月の総合物価指数（ＩＧＰ−ＤＩ）は、農産物価格の上昇で前月の0.75％を上回る1.05％に上昇、今年11ヶ月間では6.32％に達して、今年は7.0％の上昇が危惧されている。
11月のＩＧＰでは農産物の卸売価格が、国内消費に対する需給バランスが崩れたために、前月の1.02％から1.45％に上昇、特にトウモロコシ価格は2.69％から14.85％と大幅に値上がりした。
また11月の牛肉価格も1.73％から10.45％と2002年11月の10.59％に匹敵する値上がりしたが、セメント価格が7.09％から2.79％と大幅な値下げで、建築材料価格は0.51％から0.36％に低下した。（6日付けエスタード紙）
 
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