来年9月から商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の電子課税伝票の発行が、セメント業界、自動車、ソフトドリンク飲料、酒類、食肉、医薬品、電力エネルギー及び鉄鋼業界向けに義務付けされる。
また来年4月からはタバコ製造メーカ及び卸業者、燃料輸入業者及び卸売業者へ電子課税伝票の発行が義務付けされ、紙の伝票発行からのコスト及び管理費用の低減、連邦政府は税収の増加が見込まれる。
現在では70企業が、電子課税伝票発行パイロットプランを採用しているが、すでにサンパウロ、南大河州、バイア、マラニャン、ゴイアス、ミナス及びエスピリット・サント州の7州ですでに、217万枚の電子伝票が発行されており、来年1月末には27州での電子伝票発行の体勢が整うと見込まれている。
また国家財政政策審議会（Ｃｏｎｆａｚ）のコーディネーターは、今年年末までに零細・小企業向け電子課税伝票発行の無料ソフトが、連邦政府の関係機関サイトからダウンロードできると説明している。（4日付けヴァロール紙）
年末商戦向けの輸入が急増する11月の貿易収支は、輸出が140億5,000万ドル、輸入が前年同月比39％の大幅増加で11月の月間記録を塗り替える120億2,000万ドルで、20億3,000万ドルの黒字に留まった。
今年11ヶ月間の輸出総額は、前年同期比16.1％増加の1,464億ドル、輸入総額は30.2％増加の1,100億ドルで、貿易収支黒字は364億ドルとなったが、ドル安為替で設備投資用機械・装置の輸入が29％増加、資本財の生産は18％増加している。
今年の輸出は1,590億ドル、来年は1,720億ドルが見込まれているが、貿易収支黒字は、25％減の300億ドルが予想されており、今年11ヶ月間の地域別輸出では米国向けが僅かに0.8％増加、ヨーロッパ連合は29.3％、中国28.2％、メルコスール域内23.4％、アフリカ向けが17.3％とそれぞれ大幅に増加している。
今年11ヶ月間の第一次産品の輸出比率は、前年の29.5％から31.9％に増加、特にトウモロコシが318.7％、鶏肉42.5％、タバコ28.7％、石油が22.4％それぞれ増加している。（4日付けヴァロール紙）
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査によると、2006年のブラジル人の平均寿命は前年の71.9歳から72.3歳に延び、男性の平均寿命は68.5歳、女性は76.1歳、47年前の1960年の平均寿命は僅かに54.6歳であった。
平均寿命が延びた要因として、公共医療サービスの改善、ワクチン接種キャンペーンの浸透、教育の拡大、医療技術の進歩や予防医学の拡大などが挙げられる。
地域別平均寿命では、連邦直轄区ブラジリアが75.1歳でトップ、南部3州が74.5歳で続いているが、北東部地域が69歳で最も低く、特にアラゴアス州の平均寿命は、僅かに66.4歳となっている。（4日付けヴァロール紙）
食品業界ではライバルのペルジガン社が乳製品会社買収で、多角的戦略路線をとっているが、サジア社は食肉加工事業に特化して、投資を集中させる経営路線を継続する。
サジアはロシアで9,000万ドルを投資して、年間5万3,000トンの食肉加工工場を建設するが、海外での工場設立は今回が初めてで、数年後には8万5,000トンまで生産能力を増加させる予定である。
また来年早々には、中近東でロシアと同じ事業を立ち上げるが、来年の投資総額は10億レアル、ペルナンブーコやゴイアス州の工場での増産を予定しており、食肉加工事業に集約する。（3日付けエスタード紙）
昨日の夜、サンパウロ市でルーラ大統領、コスタ通信相、日本方式採用の地上デジタル放送が開始され、今後10年かけて大都市から切り替えを進め、2016年にはアナログ放送を廃止する予定である。
また社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）は、受信用チューナーが500レアルから1,000レアルの価格帯に留まっており、デジタルテレビ用チュナー購入を促 すために、小売業界に10億レアルのクレジット注入を決定、今回の放送開始はデジタルテレビ関係の生産増加及び価格低下を促す効果が期待されている。
3日からのデジタルテレビ放送ではゴールデンアワーの時間帯を中心に走査線が720から1080のハイデフィニションの放送も開始され、その映像の美しさや解像度が理解されれば、更にデジタルテレビの売行きに拍車がかかると予想されている。
連邦政府は地上デジタルテレビの放送開始で、国民は国立や州立病院での診察日の予約などの公共サービスや情報の提供を受けることができるとジウマ官房長官は強調した。（3日付けエスタード紙）
12月3日にソールナッセンテ・コレトーラ元社長で商工会議所の元専任理事の若松孝氏が会議所を訪問、田中会頭、平田事務局長と当時の商工会議所活動や現在の活動について大いに話合った。
平田事務局長/若松元専任理事/田中会頭
好調な国内経済、政策誘導金利の低下及び低額長期住宅ローンで、住宅建設ブームが継続しており、10月の大サンパウロ圏内での住宅発売は8,850軒と1985年以来の住宅ブームとなっている。
住宅ブームに追従するように、コンセントやキッチンや浴槽関係の製品も前年比30％の売り上げ増加を記録、1986年のクルザードプラン以来の大幅売上となっており、来年も20％増加が見込まれている。
スイッチやコンセントなどを製造するシュナイダー電気会社は、二交代勤務体勢を敷いて生産しているが、来年は15％の生産増強のために、設備投資を行なって対応する。（3日付けエスタード）
ドンカブラル財団のブラジル企業の多国籍化の調査では、ゲルダウ社が昨年に続いてトップにランクされており、鉱業のヴァーレ・ド・リオドーセ社、自動車部品のサボ社、バスやトラック製造のマルコポーロ社、ゼネコンのオデブレヒト社、航空機製造のエンブラエル社が続いている。
今年、ゲルダウ社は海外で12企業の買収、米国のマックススチールを16億ドル、シャパラルスチールを42億2,000万ドル、メキシコのツルチツランを2億5,900万ドル、ドミニカ共和国のインカ社を4,200万ドルでそれぞれ買収して、海外での生産比率を高めている。
またヴァーレ社は、昨年にカナダのインコ社を180億ドルで買収して、ＢＨＰビリトンに次ぐ世界第2位の鉱業会社になったが、来年はブラジル国内向け投資はもとより、ペルー、チリ、カナダ、オーストラリア、ニューカレドニア、オーマンやモザンビークで、総額30億ドルの投資を予定している。（3日付けエスタード紙）
田中信会頭は12月2日午後6時30分からサーラサンパウロで行なわれたテレビの地上デジタル日本方式の 放送開始式典に出席、式典にはルーラ大統領、コスタ通信相ら関係閣僚、日本側からは森清総務相総務審議官、島内憲在ブラジル大使、西林万寿夫在サンパウロ 総領事らが出席した。
ブラジル政府はエタノールの国際商品コモデティ化に拍車をかけるために、中南米やアフリカにエタノール生産技術協力で後押しいているが、各国のエタノール代替燃料のガソリンへの混入の法令化や補助金撤廃などの障害で、2012年以降になると予想されている。
ブラジルのエタノールの輸出先が有望視されているヨーロッパ連合国や日本では、エタノール混入の義務化後に輸入開始するために、エタノールのコモデティ化は、最低でも5年はかかると予想されている。
昨年末の米国のトウモロコシ原料のエタノール価格は、1ガロン当たり5ドルであったが、今では1.5ドルに下落しており、またレアル高の為替では30億リットルの余剰エタノールは、国内向けに出荷されるが、エタノールの価格も未だに安定していない。（30日付けエスタード紙）
 
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