ＢＨＰビリトン社に次いで世界2位の鉱業会社ヴァーレ・ド・リオドーセ社のロジャー・アグネリ社長は、新ロゴマークの発表会で同社の目標はあくまでも、世界トップ企業になる事を表明している。
世界トップのＢＨＰビリトン社は、1,500億ドルで世界3位のリオチント社の敵対的買収を仕掛けているが、リオチント社から拒否されており、業界では ヴァーレのリオチント社買収劇参加の可能性を見込んでいるが、リオチント社の事業が鉄鉱石部門に集中しているためにシナジー効果が期待できないために、買 収劇には参加しないと表明している。
アジア地域での旺盛な鉄鉱石需要やヨーロッパでの堅実な需要で、来年の鉄鉱石価格上昇が予想されているが、ヴァーレ社では今後4年間で世界各地に散らばっている事業などの統合に、大幅な投資を行なう。（30日付けエスタード紙）
サンパウロ州のジョゼ・セーラ知事は、90年代に州内の石油化学やプラスティック工業は、全国の 60％を占めていたが、相次ぐ他州の優遇税政策で州内の生産工場がバイア、リオや南大河州へ移転したために今では47％まで低下しており、この部門の商品サービス流通税（ＩＣＭＳ）を18％から12％に下げて、州内への生産工場誘致の復帰を図る。
ブラジルプラスティック生産者協会（Ａｂｉｐｌａｓｔ）では、ブラジルのプラスティック製造部門の売上は、年間200億ドルに達するが、1990年から2007年までのプラスティック樹脂生産は、140万トンから420万トンと186％と大幅に増加したが、大半はサンパウロ州外での生産増加であった。
しかしサンパウロ州がＩＣＭＳ税の減税政策をしなければ、州内のプラスティック工業は衰退と一途を辿るために、プラスティック工業界への投資を呼戻す効果が期待されている。（30日付けエスタード紙）
ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）の調査では、1997年に設立された企業73万8,000社のうち、2005年に企業活動を継続していた企業は、51.6％に相当する38万社、8年後には半数が倒産や企業活動を停止している。
また最も企業活動停止に追い込まれているのは1年目であり、1998年には81％が企業活動を継続、また100人以上の従業員の企業は、8年後でも58％が継続していた。
30年以上継続して企業活動を継続している企業のうち、53.37％が小売や卸の商業部門、鉱工業が17.66％、ホテルや食品部門は8.11％、不動産管理やアウトソーシング部門が7.17％であった。
2005年のサンパウロ州内での企業創立は25万2,900社で、現在も継続して企業活動を続けているのは17万800社、2位はミナス州で8万2,900社のうち、6万700社が企業活動を継続している。（30日付けエスタード紙）
元商工会議所会頭で現顧問の後藤隆氏は平成19年度在サンパウロ日本総領事館館内邦人叙勲者として 旭日双光章を受賞、叙勲伝達式が11月29日午後5時からサンパウロ総領事公邸に、田中信会頭、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長や多数の常任理事が 参加して盛大に開催され、西林万寿夫総領事から勲章および旭日双光章の伝達が行なわれた。
後藤顧問は中核役員として同会議所内部の組織化と事業活動の拡大、活性化を図ると共に、日伯経済交流の促進に大いに貢献した。
旭日双光章を受賞の後藤隆顧問
11月29日午後2時からジェトロサンパウロ事務所で、日系5団体の代表者が集まり、助成プロジェクトについて意見の交換会が持たれた。商工会議所からは田中信会頭、窪田敏朗日系社会委員長、山田唯資監事会議長、平田藤義事務局長が出席した。
アルセロール・ミッタル傘下のツバロン製鉄所（ＣＳＴ）は18億ドルを投資して、年産500万トンの鉄鋼生産を750万トンまでに引上げるために、第3高炉を建設、30日にはラクシュ・ミッタル社長及びルーラ大統領が参加して落成式行う。
またミッタルはサンタ・カタリーナ州ヴェーガ・ド・スール市のミッタル・ヴェーガ製鉄に1億2,000万ドルを投資して、圧延コイルの生産を90万トンから130万トンに引上げ、ツバロン製鉄所でも8,000万ドルを投資して、圧延コイルの生産を200万トンから400万トンに引上げる。
またミッタル・アッソス・ロンゴス社（元ベルゴ・ミネイラ社）のミナス州ジョアン・モンレヴァデ製鉄所の建設用棒鋼の生産を240万トンに引き上げる予定で、果敢にブラジルでの投資を行なっている。（29日付けエスタード紙）
今年10ヶ月間の連邦政府の国庫、社会保障院（ＩＮＳＳ）及び中銀の収入や歳入総額は4,990億レアル、プライマリー収支黒字はＧＤＰ比2.96％相当の617億レアルを記録しており、年末には連邦予算基本法（ＬＤＯ）のＧＤＰ比2.1％相当の530億レアルを超えるのは確実視されている。
今年10ヶ月間のプライマリー収支黒字は、主に国税庁の歳入が前年同期比12.43％増加したが、公共投資の支出は前年の112億レアルから28％増加の142億レアルであり、年末までには200億レアルを超えると予想されている。
しかし142億レアルの公共投資の63％は、前年の繰越予算の消化であり、今年の予算では僅かに53億レアルの支出、また投資パイロットプラン（ＰＰＩ）への支出は32億レアル、ＬＤＯでは113億レアルの支出が承認されているが、公共投資が遅れている。（29日付けエスタード紙）
ペトロブラス石油公社は、30日にスザノ石油化学の27億レアルでの買収の正式発表を行うが、12月3日には50％資本参加しているウニパール及びスザノ石油化学を統合した南西部石油コンビナート設立の発表を行なう。
またペトロブラスは今年3月にブラスケン、ウルトラグループと共同で、南大河州トリンフォ石油コンビナートの一部を形成していたイピランガ石油化学を買収して、盛んにプラスチックや石油化学原料生産部門への投資を行なっている。
ペトロブラスと競合するのは、ゼネコンのオデブレヒト社傘下のブラスケン社で、ラテンアメリカ最大の石油化学会社であり売上は182億レアル、バイア州カマサリ石油化学コンビナートの原料会社コペネ、南大河州トリンフォ石油科学コンビナートの原料会社コぺスールを傘下に置いている。（29日付けエスタード紙）
投資適格国入りが間近と予想されて、堅調に伸びているブラジル経済に海外からの直接投資が増加、10月は31億8,800万ドルが流入して、1998年以来の記録を更新した。
今年10ヶ月間では前年同期を66.1％上回る312億ドルが流入、今年は民営化が盛んに実施された2000年の327億7,900万ドルを上回る350億ドルの直接投資金が、流入すると見込まれている。
今年の海外直接投資金の特徴は、アグリビジネスや鉱業部門への投資が盛んであり、昨年はこの分野には全体の6.9％であったが、今年は14.7％と倍増したが、サービス部門への投資は55％から45.6％に低下している。
また10月のブラジルから海外への直接投資は41億4,700万ドル、11月の27日までの累計は32億8,400万ドルで、ドル安の為替は海外への直接投資には有利になっている。（29日付けエスタード紙）
熊本日日新聞社会部の岩下勉記者が、ブラジル在住ジャーナリストの日下野良武氏と共に、28日午後商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長が応対、田中会頭から1950年代から現在までのブラジル経済、日本進出企業や商工会議所会員の推移などについて話合った。
左から平田事務局長/田中会頭/熊本日日新聞の岩下勉記者/ブラジル在住ジャーナリストの日下野良武氏
 
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