エアーフランスＫＬＭ航空は2008年末までに、サンパウロ・アムステルダム間に週7便で、現在のボーイング777−200型から98 人増加可能な777−300型への変更で、23％の搭乗客の増加を見込んでおり、また同航空会社は南米では12航路で営業している。
また南米航路の搭乗率は80％から90％と高く、最終3年間では2倍の増便となる週35便をヨーロッパと南米を結んでいる。
同航空会社は1999年からＴＡＭ航空との間で、コードシェア便を営業しており、潜在力の大きいブラジル市場開拓に、ゴール航空やヴァリグ航空とのパートナー関係締結を望んでいる。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
11月26日午前11時から開催されたブラジルアメリカ商工会議所主催のGIE会議に平田藤義事務局長が 参加、元CAMEX総裁、FIESP貿易部会代表でFUNCEX（通商研究センター）総裁のロベルト・ジアンネッテ・ダ・フォンセッカ氏が、ラテンアメリ カとのブラジルの貿易、ブラジル企業の海外での投資について講演、正午からミゲル・ジョージ商工開発相を囲んで昼食会が開かれた後に、ミゲル開発相は省内 での組織改革、DECEXをリオからブラジリアに移転、法令の簡素化を断行したと講演を結んだが、参加者からブロクラシーを低減するための税滞納証明書 （CND）の簡素化を求める意見がでていた。
メルコスールは南米以外ではじめてのＦＴＡを、イスラエルと来年に締結する可能性があるが、ウルグアイやパラグアイからの輸出優先などの問題も抱えている。
ブラジルとイスラエル間の貿易は7億ドルであり、イスラエルはブラジルから冷凍食肉、銅管、農産物など4億ドルを輸入、イスラエルの主な輸入品は食料品、宝石、石油、エンジンなど500億ドルを世界中から輸入している。
メルコスールとイスラエルは2005年からＦＴＡ交渉を進めてきたが、2005年末に枠組み合意を締結しており、当初2006年末の合意を目指していた。（26日付けヴァロール紙）
好調な国内景気で受注算を抱える自動車業界、金属やセルラー業界では、年末の一斉休暇を短縮する企業が目立ってきており、昨年のマナウスのゾーナフランカの多くの企業は受注残が少なく、また国税庁検査官のストで年末の一斉休暇は30日取ったが、今年は15日から20日の一斉休暇が予定されている。
サンパウロＡＢＣ金属労連では、3万人の自動車製造メーカのブルーワーカーの年末一斉休暇は、昨年の20日以上から今年は最大でも10日間の休暇に短縮されるが、同地区の工業製造メーカの70％が短縮を予定している。
パラナ州のボルボ社は金属労連に製造ラインに携るブルーワーカーは、事務職よりも一斉休暇が長いが、トラクタやコンバイン製造メーカのＣＮＨ社では大量の受注残で、年末一斉休暇を実施しない。（26日付けヴァロール紙）
入札条件や日程が頻繁に変更されていた、マデイラ河サント・アントニオ水力発電所の入札が来月10日に実施されるが、４コンソーシアムでの争いになると予想されている。
オデブレヒト社/フルナスをリーダーとするコンソーシアムとスエズ社/エレトロスール電力公社連合は、すでに入札申込みを終えているが、カマルゴ・コレア 社/サンフランシスコ水力発電公社連合とアルーザ社/エレトロノルテ連合は、入札申込みを今日中に提出すると見込まれている。
スエズ/エ レトロスール電力公社の資本比率は51％と49％となっているが、落札後には新たにゼネコン企業などが資本参加する可能性があり、また落札した場合は30 日にまでに、保証金を電力エネルギー商業会議所（ＣＣＥＥ）に積み立てなければならない。（23日付けエスタード紙）
ＮＨＫインターナショナルの安部道理事及び国際事業部の若松太平チーフプロジューサーが11月23日に日本ブラジル交流年の記念企画の趣意書の説明および後援名義借用依頼に会議所を表敬訪問、田中信会頭及び平田藤義事務局長と意見の交換を行なった。
２００８年。ブラジルへの移民が始まって１００年になるこの年を、両国政府は“日伯交流年”と定め、様々な記念行事の実施を予定しており、この機会に当財団は、両国が築いた１００年の交流の歴史を振り返るとともに、未来へ向けてより深い絆が結ばれることを祈念するイベントを企画しています。
ＮＨＫが有する豊富な映像や、放送に関するノウハウ、そしてネットワークを生かして、“日伯交流年”を盛り上げるために、これらの事業を推進する母体として“映像による日伯友好促進実行委員会”を設立し、以下の行事を企画しております。（日本ブラジル交流年認定事業89番）
企画（１）「記念DVDの上映」
ブラジルに向けて日本から最初の移民船「笠戸丸」が出発したのが1908年4月28日。来年４月、東京の記念式典会場で両国100年の歩みに関するニュース映像を５分ほどにまとめ上映する。
(映像内容) 1908年最初の契約移民781人の乗船の模様に始まり、1941年の国交断絶、1952年の戦後初の移民出発、1958年の両国戦後初の合弁事業ウジミナス製鉄所の落成、1959年の岸信介首相ブラジル訪問、1969年初の日系人大臣誕生、1978年日本航空の定期便第一号のブラジル到着、1997年天皇初のブラジル訪問、2004年小泉首相ブラジル訪問、2005年ルーラ大統領訪日など。
企画（２）「ハイビジョン映像の上映」
笠戸丸がサントス港に着いたのが1908年6月18日。2008年6月18日にブラジリア市で、6月21日にはサンパウロ市で、22日にはパラナ州ローランジャ市で記念式典が計画されている。それら式典でＮＨＫハイビジョンの鮮明な映像を紹介したい。映像の内容は両国の壮大な自然と華やかな祭り風景を中心とする。
企画（３）「映像祭とハイビジョン放送機器展」
サンパウロ市、カンピーナス市、マリンガ市で映像祭を行う。上映内容は、両国関係等に関するこれまでの映像の集大成。ハイビジョンによる両国の美しい自然と代表的行事。そしてＮＨＫドラマのポルトガル語版など。また、各地の映像祭会場では日本のデジタル放送機器メーカーの協力を得て放送機器展も同時に行う。
2007年12月3日、ブラジルはデジタル放送を始める。中南米で初めての日本方式である。この機器展でブラジル国民に日本の放送機器への関心を持ってもらうために実施する。
映像祭・放送機器展日程案
11月23日午後4時からマクソウドホテルで開催された臨時理事会で2008年度の常任理事選挙を開催、初めに田中信会頭が開催挨拶を行い、山田唯資選挙管理委員長が選挙方法の説明を行なった後に選挙を実施、その後山田委員長、藤井敏晴委員、中村敏幸委員及び事務局職員が集計後、山田監事委員長が選挙結果を発表、田中会頭の挙手による結果承認は満場一致で承認された。
2008年度選任常任理事
会頭 田中 信 （リベルコン）
副会頭 石川清治 （ＹＫＫ）
大前孝雄 （三井物産）
峯川尚 （ホンダ・サウスアメリカ）
松田雅信 （パナソニック）
専任理事 渡邉裕司 （ジェトロ）
阿部 勇 （戸田建設）
米倉立二郎 （南米安田保険）
宮田次郎 （住友商事）
佐々木修 （三菱商事）
窪田敏朗 （三井住友銀行）
前田一郎 （丸紅）
和田亮 （日本通運）
選挙方法を説明する山田選挙管理委員長
常任選挙に出席した理事会社代表
左から藤井委員/中村委員/山田委員長/田中会頭
好調な国内経済が追い風となって正規雇用が増加してきたために、今年10ヶ月間の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字は、前年同期比0.5％下回る391億6,000万レアルを記録した。
ＩＮＳＳでは今年の赤字を444億レアルと見込んでおり、昨年はインフレ分を差引いた実質赤字は420億レアルであった。
10月の赤字は前年同月よりも15.5％減少の26億9,000万レアル、徴収金は117億1,000万レアルと1995年以来の増収となり、今年10ヶ月間の累計徴収金は、前年同期比9.4％増加の1,104億5,000レアルとなっている。
しかし10月までの年金・恩給などの支出は、6.6％増加の1494億3,000万レアル、10月の支出は213億レアル、農村部での年金・恩給の支出が165億5,000万レアル、都市部が47億5,000万レアルであった。（23日付けエスタード紙）
産業開発省では、米国景気の下振れの影響で来年のブラジルの輸出は、今年の10％増加の1,720億ドル、2003年以来最低の伸び率になると予想している。
しかし米国向け輸出比率は、ブラジル輸出総額の20％まで低下してきているために、それほどの影響は無いと考えられるが、米国の景気低迷による輸入減少は、世界各国の輸出に影響を及ぼす。
同省では現在のブラジルの貿易総額は世界貿易総額に占める比率1.15％で、2010年には1.25％と僅かに上昇すると見込んでいるが、ブラジル貿易会（ＡＥＢ）では、来年の輸出総額を6.0％増加の1,680億ドルと見込んでおり、輸出増加の牽引は、鉄鉱石、石油、航空機及び大豆派生商品と見込んでいる。（23日付けエスタード紙）
10月の失業率は最終5年間で最低となる8.7％まで低下、前年同月の失業率は9.8％であったが、今年10月までの月間平均失業率は、前年同期の10.2％を大幅に下回る9.6％まで低下している。
6大都市圏の10月の新規雇用は、前年同月を6.8％上回る63万9,000人となり、六大都市圏の正規雇用労働者数は2,130万人に達している。
50歳から64歳の定年退職した年金生活層が、年金を補うために労働市場に復帰してきており、昨年のこの壮年層の雇用は9.77％増加して、平均の5.77％を大幅に上回ったが、18歳から24歳の青年層の雇用は、平均以下の3.08％であった。（23日付けエスタード紙）
 
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