ブラジルはマデイラ河やベロ・モンテ水力発電所、原子力発電所アングラ3号の建設予定にもかかわらず、2016年までに総力1万3,833メガワッ トの火力発電所建設が予定されており、そのうち63％が石炭、天然ガスなどの温室効果ガス排出をする原料使用が見込まれている。
2016年の温室効果ガス排出量は4,400万トンで、今年の排出量1,900万トンを130％上回り、2016年までには水力発電による電力エネルギー発電量は、現在の84％から69％に低下するが、火力発電による発電量は15％から29％に上昇する。
今後10年間に火力発電所からの温室効果ガス排出累計は3億300万トンで、アマゾンの熱帯雨林伐採によるガス排出は2億トン以上、現在の水力発電量は7万7,000メガワット、2016年には10万9,000メガワットまで増加する。（5日付けヴァロール紙）
監事会（山田唯資監事会議長）が11月7日午後1時30分から5人が参加して、第3四半期の会計監査を行い、 山田監事会議長は5日午後に事前に各種関係書類をチェック、山田監事会議長、藤井敏晴監事、中村敏幸監事は事務局から提出された各種伝票類、バランスシート（B／S）、損益書（P/L）、対予算・実績収支明細書や書類をチェックした。
監事会は慣例に従い各１四半期を締めた後3ヶ月おきに開催され、エレーナ・ウエダ会計担当から会議所改装に伴う償却資産、固定資産、各委員会・部活活動収支明細、会費滞納社（者）などが報告、日下野成次総務補佐も参加した。
左から山田監事会議長/藤井監事/中村監事
2000年から2006年にかけて、ブラジルの輸出は149.6％増加したが、ロシアは188.5％、インドは183.6％、中国は288.9％それぞれ増加してブラジルを上回っている。
また1980年から2006年にかけての輸出の伸び率の比較では、中国は5,254％、インドは1,299％と大幅に増加したが、ブラジルは世界平均の86.9％を大幅に上回る592％であった。
ブラジルの輸出はコモデティ製品輸出比率が、35％と大きな比重を占めているが、製糖などの工業製品化されたコモデティ商品を含めると、その比率は輸出の70％近くまで達する。
今年の輸出は前年比15％増加の1,585億ドル、輸入は28％増加の1,180億ドルが予想されているが、来年の輸出は8％から10％増加、輸入は30％増加が見込まれている。（5日付けエスタード紙）
ラテンアメリカ地域では履物や衣類などの中国製消費財製品が席巻しているのに続いて、安価な中国製鉄鋼製品が急増しており、8月の輸入鉄鋼製品は、前月の14万9,400トンから31万5,900トンと急増している。
しかし同時期の中国からの鉄鋼輸出は、594万トンから516万トンに減少したが、ラテンアメリカ向け輸出が増加、3年前の中国は3,500万トンの鉄鋼製品を輸入していたが、今年は5,500万トンを輸出すると見込まれている。
今年9ヶ月間の中国製鉄鋼製品の輸入は、すでに30万トンに達しており、中国からの輸入鋼管はキロ当たり1.0ドルであり、鋼管を取扱う大手鉄鋼商社のメルコツーボス社では2.5ドルで販売しているために、価格競争では中国製品に敵わない。（5日付けエスタード紙）
カーレフールに水を開けられていたパン・デ・アスーカルは、水面下で低所得層が主な顧客の卸・小売のアサイチェーンの60％を2億レアルで、グループ傘下に収めると見られている。
スーパーアサイは、サンパウロ市内の低所得層地域6ヵ所およびサンパウロ近郊などに8ヵ所のスーパー網で、13億レアルの売上があり、卸及び小売を兼ね備えたスーパーであるが、パン・デ・アスーカルの固定費は売上の20％に対して、アサイは12％とコストが低い。
アサイの創立者であり、経営者であるロドルフォ・ナガイ社長は、今後5年間に亘り、低所得層対象のスーパー経営ノウハウを持っているために、アサイの経営を任される。（1日付けエスタード紙）
経済成長が長らく停滞していたラテンアメリカが停滞から抜出して、堅実な経済成長を歩んでいるために、欧米の保険業界が注目しており、特にブラジルはラテンアメリカでもその国内経済の潜在力に注目を集めている。
スペイン資本のMapfre保険会社は、健康保険プラン業界への参入を表明、Metlife社は歯科保険プランへの参入、米国資本のLiberty社はインジアナ保険を買収してブラジルでの事業を強化する。
また米国資本のPrudencial保険は、ブラジル国内に新たに支店網を開設して、新しい生命保険をリリース、スイス資本のZurich保険は、新ファイナンス開設で事業の強化を図る。
また今後ブラジルの保険業界で有望視されているのは、農業関連保険及び生命保険であり、ここ数年のブラジルの保険業界は、毎年15％の伸び率を記録しているが、今年は最低でも17％の伸び率が見込まれている。
ラテンアメリカの経済規模では世界の6.0％、人口比率では9.0％であるが、保険業界の市場規模は僅かに世界の1.9％、ブラジル及びアルゼンチンの一人当たりの年間の保険掛金は127ドル、ヨーロッパでは1,700ドル、米国は3,800ドルであり、ラテンアメリカの経済が好調に推移すれば、保険業界の市場規模は3倍以上伸びる潜在力を有している。（1日付けヴァロール紙）
世界の大手企業で組織する世界経済フォーラムで、世界131カ国対象に実施した2007年度版国際競争力調査で、ブラジルは昨年の66位から72位にランクを下げている。
ブラジルの国際競争力低下は、ここ数年低下してきているが、膨大な連邦政府の財政赤字、相変わらず低い貯蓄率、高い政策誘導金利などで、マクロ経済安定度は126位、ブラジルに対する信頼度は112位と非常にイメージが良くない。
競争力ランキングでは米国がトップ、続いてスイス、デンマーク、スウェーデン、ドイツと続いているが、アフリカのチャドは最下位の131位、ブルンジが130位であった。（1日付けエスタード紙）
サブプライム問題の先行き不透明感にも関わらず、米国の政策誘導金利切下げの予想などで、サンパウロ平均株価指数は先月に続いて8.03％の収益を上げてトップとなり、今年の累計は47％の収益率となっている。
株に続いて金投資が7.95％と大幅な収益率を記録したが、銀行間金利預金（ＤＩ）は0.71％、10万レアル以上の銀行預金（ＣＤＢ）は0.68％、ポウパンサ預金は0.61％とそれぞれインフレ指数の総合市場物価指数（ＩＧＰ−Ｍ）の1.05％以下の収益率となった。
ブラジルへの海外からの直接投資増加や世界的なドル通貨の下落で、レアル通貨に対する商業ドルはマイナス2.38％、並行ドルはマイナス5.34％と下落に歯止めがかかっていない。（1日付けエスタード紙）
昨年のブラジルのＩＴ市場はドル安の為替で大幅に輸入製品が増加して、前年比18％増加の177億ドルとなり、今年は15％増加の204億ドルが予想されている。
ドル安の為替及びコンピューター購入に対する減税措置で、コンピューターの輸入が増加しており、ブラジルのＩＴトップ企業はＩＢＭで売上は17億 9,000万ドル、続いてＨＰブラジルが15億1,200万ドル、サムスンが8億5,440万ドルと外資系が上位を占めている。
国内企業では連邦データー処理サービス公社（ＳＥＲＰＲＯ）が5億5,610万ドルで6位、イタウテッキが5億4,840万ドルで7位、コンピューターの最大手製造メーカのポジチヴォ社は4億7,240万ドルで9位に入っている。（31日付けエスタード紙）
最終2年間で19.75％から11.25％まで切下げが継続したが、インフレ圧力増加に対応するために、最後の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）では切下げが中止された。
中銀のエンリケ・メイレーレス総裁は、金利切下げによるインフレ抑制効果は約9ヵ月後に効果が表れると説明しているために、エコノミスト達は政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の切下げは、来年7月前後を予想している。
メイレーレス総裁はインフレと金利政策のタイムラグは、ブラジルのように経済が安定している国でも増加及び変動してきており、コロンビアの中銀では12ヶ月から24ヶ月、チリの中銀では24ヶ月のタイムラグを見込んでいる。
またメイレーレス総裁は通称小切手税と呼ばれる金融税（ＣＰＭＦ）の2011年までの延長が、国会を通過しない場合はプライマリー収支黒字減少で公共負債が増加するために、政策誘導金利の増加の可能性を説明した。
英国では経済活動に及ぼす基本金利変更に1年、インフレ効果に2年の観察期間をおいており、スエーデンのＲｉｋｓ銀行では基本金利変更後1年から2年に、インフレ効果が現れると見ている。（31日付けヴァロール紙）
 
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