JICA関係者一行がSFC調査

スマート・フード・チェーン(SFC)開発に関わる情報収集・調査を目的に会議所を訪問、ブラジル・アグリビジネス・アドバイザーの本郷 豊(※1)、中央開発KK海外事業部の道順 勲事業部長、JICAの佐藤洋史所長が平田事務局長とブラジルのスマート農業やスタートアップ企業の動向および此等に関係する会議所活動等々について意見交換。また本郷氏とは久々に旧交を温めながら日伯セラード開発に次ぐ壮大な現代版の夢(※2)も語り合った。

(※1)2014年8月安倍総理が来伯、演説(inspirar juntos:啓発を共に)中の功労者~「日本が中南米へODA開発援助は累計で300億ドル以上に及んだと事や「不毛の大地」と言われた広大な土地セラードを、大豆という温帯作物を、熱帯地域で 立派に育ててみせ、世界最大の穀倉地帯に変貌させた日本人の本郷豊氏の20年以上の苦闘を紹介」~
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=13456
また、同氏は2005年度版現代ブラジル事典(編者:当会議所)のセラード農業開発協力のパートで執筆協力、その他著書 セラード農業開発英文書籍刊行後2016年にサンパウロでJICA主催のセミナーで講演。アマゾン森林保護など造詣深い方。
(※2)EMBRAPAとの連携体制の構築に関する第1回会合開催(2017/12/04)
http://jp.camaradojapao.org.br/news/atividades-da-camara/?materia=17841

 

回章 CIR-010/20  機械金属部会開催のご案内とレポート送付のお願い

                            CIR-010/20
                            2020年1月22日
機械金属部会 会員各位
                            ブラジル日本商工会議所
                            機械金属部会長 山田 佳宏

         機械金属部会開催のご案内とレポート送付のお願い

 
拝啓 各社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 
さて、2020年上期業種別部会長シンポジウムが3月5日(木)に開催される予定であります。
つきましては、既に昨年12月20日に日程についてはご案内申し上げておりますが、機械金属部会の会合を下記要領にて開催し、同シンポジウムの準備をすることと致したく、ご協力賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

尚、併せて懇親会も開催致しますので、万障お繰り合わせの上、ご出席賜りますようご案内致します。
                                      敬具

                    記
1. 部会

(1)日時 2020年2月6日(木)16時~17時半

(2)会場 ブラジル日本商工会議所大会議室(Av. Paulista,475 – 13o. and.)

(3)内容 業種別部会長シンポジウムでの報告内容討議 。同シンポジウムのテーマは次のとおり。

テーマ:「2019年の回顧と2020年の展望」  副題: 『ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと』

2.  お願い事項

(1)資料作成

上記シンポジウムテーマに関し、各社A4×1枚でレポートの取り纏めをお願いします。
レポート作成にあたっては、添付の「発表レポート整理表」をご参照下さい。

 

(2)提出期限
 
2月4日(火)までに(secretaria@camaradojapao.org.brカリーナさん宛)へお送り下さいますようにお願い申し上げます。

なお、レポート作成の際、出来る限り各社のビジネスに関連する市場の伸びや状況を数値で定量的に説明頂けるようお願い致します。
 
ご都合により部会に参加できない方も同様に同日までにレポートをお送り頂きますようにお願い申し上げます。
 
3. 懇親会
 
上記部会の開催に合わせて、終了後に懇親会を開催したいと思いますので、併せてご参加お願い致します。
 
日時;2020年2月6日(木)18時頃~(部会終了後、引き続き)
場所:O Pateo, Rua Pamplona,869 • Jardim Paulista • São Paulo • SP
      http://www.pateosaborpaulista.com.br/
会費:実費割り勘。詳細は、別途、参加者へご連絡致します。
 
4. お申込
 
上記の部会および懇親会へのご出欠につきまして事務局カリーナさん(secretaria@camaradojapao.org.br) 宛に、 2月4日(火)までにご連絡をお願い致します。

                                     以 上

De: Secretaria [mailto:secretaria@camaradojapao.org.br]
Enviada: terça-feira, 21 de janeiro de 2020 16:37
Para: – AA – Camara Japonesa <secretaria@camaradojapao.org.br>
Assunto: CIR-009/20 : 2020年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

CIR-009/20
2020年1月21日
部会長各位
CC. 会員各位
ブラジル日本商工会議所
総務委員会 委員長 讃井 慎一
企画戦略委員会 委員長 松崎 治夫
 
2020年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い
 
拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2020年3月5日(木曜日)に下記のとおり開催致します。
 
テーマ:「2019年の回顧と2020年の展望」
副題: 『ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと』
日時:  2020年3月5日(木曜日)
13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)
18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)
                   
会 場: ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ
(Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900)
 
参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます。
 
参加費:
シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)
懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。
 
部会懇談会開催のお願い
 
部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。
従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を設定しおりますので、それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。
 
シンポジュームまでのスケジュール
1月17日 常任理事会にてシンポジューム副題決定
1月27日~2月17日 各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
3月5日   シンポジウム開催
下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6231)
 
2月
月    火    水    木    金    土    日
27    28    29    30    31    1    2
09:00~11:00    09:00~11:00         09:00~11:00    09:00~11:00         
13:00~16:00    13:00~16:00              13:00~16:00        
3    4    5    6    7    8    9
09:00~11:00                   09:00~11:00         
     15:00~16:00    15:00~16:00                   
10    11    12    13    14    15    16
          09:00~11:00         09:00~11:00         
                    13:00~16:00         
17    18    19    20    21    22    23
09:00~11:00                   シンポジューム発表資料提出最終日         
13:00~16:00                            
(注:食品部会、金融部会、機械金属部会、化学品部会からは既に会議室の予約願いを頂いております。)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月21日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br)

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。
 

 

3,200億レアルに達するPPIプログラムをダボス会議で説明

今月21日からスイス東部のダボスで開幕しているダボス会議と呼ばれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会に参加しているパウロ・ゲーデス経済相一行は、今朝22日に世界でも顕著な投資家20人を招待して、インフラ事業の更なる民営化を目的とした投資パートナーシッププログラム(PPI-Programa de Parcerias de Investimentos)についての説明会を開催する。

ジャイール・ボルソナロ大統領は、アマゾン森林火災への対応をめぐり、昨年9月の国連総会演説でアマゾンの主権はブラジルにあると強調した上で、破壊や火災の深刻化は「メディアのうそだ」と主張して、国際舞台では欧州の指導者たちや環境保護グループから激しい批判を浴びていた。

またロベルト・アルビン文化局長による文化局長としての方針を述べた動画を投稿。その中にナチスドイツ高官が行った演説と酷似する部分があり、ブラジル中で大問題になった末に解任された経緯があり、連邦政府では、海外からの中長期の大型投資を呼び込むために、ブラジルのイメージ一新に躍起となっている。

投資説明会はイタマラチー宮とブラジル輸出投資振興局(APEX)が主催、2020年~2021年の115件に及ぶ投資パートナーシッププログラム案件の投資総額は3,200億レアル、そのうち2641億レアルは主にインフラ部門投資、555億レアルは公社民営化とパウロ・ゲーデス経済相は説明している。

今年2月に公聴会が予定されている5G向けインフラ投資総額200億レアルが見込まれている入札は、今年下半期が見込まれているが、トランプ政権は米国内の次世代通信規格5Gネットワーク建設で、中国の華為技術(ファーウェイ)の通信機器の採用を安保上の理由から認めず、欧州や日本などにも同社排除の圧力をかけている。

また連邦政府は、今朝の説明会でFerrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ993キロメートルの鉄道建設を含む投資総額が620億レアルに達する11鉄道入札を紹介する。

3ロッテに分割される22カ所のリージョナル空港入札には、クリチーバ空港並びにマナウス空港、ゴイアニア空港が含まれている。また投資総額は1450億レアルが見込まれている19件の国道建設も入札にかけられる。

ラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社(Eletrobras)、造幣公社(Casa de Moeda)、国営重電機器メーカーのNUCLEP社、郵便局(Correios)、ブラジル電話公社(Telebras)の民営化案件も紹介する。

民営化される国立公園として、マラニョン州レンソイス・マラニョエス国立公園並びにセアラー州ジェリコアコアラ公園、パラナ州フォース・ド・イグアス公園、南大河州アパラドス・デ・セーラ公園が挙げられている。

23カ所の港湾ターミナル民営化では、サンパウロ州ドック会社(Codesp)を含む総額47億レアルの投資が見込まれている。またパライバ州都ジョアン・ペソア市で運営するブラジル都市交通公社(CBTU)、退職や年金、提供されたサービス、業務上の事故、会計などの社会保障関連の統計管理、社会保障給付金と請求処理を担当する公的機関であるDATAPREV社が挙げられている。

またパウロ・ゲーデス経済相は、更に州政府の民営化として各州の上下水道公社としてリオ州上下水道公社(Cedae)、ミナス州保税・一般倉庫会社(Ceasaminas)、サンパウロ州保税・一般倉庫会社(Ceagesp)などを紹介するが、説明会に参加する投資家のリストは公表されていない。(2020年1月22日付けエスタード紙)

昨年11月までの米国の対ブラジルの貿易収支は113億ドル

ジャイール・ボルソナロ大統領と米国のドナルド・トランプ大統領との蜜月1年目の2019年11月までの米国の対ブラジルの貿易収支黒字は、113億ドルと前年比36億ドル増加している。

2019年1月~11月までの米国の貿易収支は7,860億ドルの赤字を計上。2019年1月~11月までの米国のブラジルへの輸出は、前年比8.8%増加の395億ドル、輸入はマイナス1.4%の283億ドルとなっている。

2019年1月~11月までの米国が占めるブラジルの輸入比率は、17.0%と中国の20%に次いで2位、中国からの輸入総額は、前年比5億4040万ドル増加の353億ドルを記録、前記同様に米国は11億ドル増加の301億ドルを記録している。

2019年1月~11月までの米国のブラジルへの輸入比率は全体の2.5%、輸入比率は1.2%に留まっている。昨年12月初めに米国のトランプ大統領は、自身のツイートでブラジル並びにアルゼンチンの鉄鋼製品並びにアルミ製品の米国への輸出に対して、両国が意図的に為替を引き下げて輸出に拍車をかけて、米国の農業従事者にとって良くない行為であるとして、再度輸入関税をかけると警告していた経緯があった。

2019年1月~11月までの対米国貿易収支黒字は香港の242億ドルであるが前年の286億ドルの黒字から減少、2位はオランダの193億ドルで前年の226億ドルから減少、3位はアラブ首長国連邦の142億ドルで前年の126億ドルから黒字増加、ベルギーは140億ドルと前年の129億ドルから増加、オーストラリアは133億ドルと前年の139億ドルから減少している。

2019年1月~11月までの米国の貿易収支黒字が前年比で増加したのはブラジルの36億ドル、ペルー17億ドル、アラブ首長国連邦16億ドル、チリ14億ドル、ベルギーは11億ドルを記録している。(2020年1月22日付けヴァロール紙)

社会経済開発銀行は国庫庁に150億レアルに達する配当金支払いか

社会経済開発銀行(BNDES)は、法定最低賃金の6レアルに引上げで歳出増加を余儀なくされている国庫庁に対して、同銀行の配当金分配として150億レアルの支払の可能性が出てきている。

社会経済開発銀行(BNDES)は、昨年11月までにすでに95億レアルに達する配当金を分配している。同銀行の経営審議会では純益の最大60%までの配当金支払いを容認している。

昨年のBNDES銀行は、ペトロブラス石油公社並びに食品大手のJBS社の持株を放出しており、持株放出による純益は150億レアルを上回る可能性があるとGustavo Montezano総裁は説明している。

ブラジルの法定最低サラリーは今年2月から1.042,71レアルに引上げられ、国庫庁にとって6レアルの臨時歳出に繋がる。2020年のBNDES銀行による国庫庁への返済は250億レアルが予定されていたが、同銀行の大型プロジェクト向けクレジット縮小の影響で、600億レアルまでの返済が可能となっている。

社会経済開発銀行(BNDES)は国内向けクレジット部門の競争力を失っており、僅かにインフラ整備部門向けクレジットで競争力を残しているために、国庫庁への供与金返済の前倒しが可能となっている。(2020年1月22日付けエスタード紙)

【2020年のブラジルと世界、そしてあなたの財テク】

国際的な緊張が高まるムードの中でもブラジルは成長に大きな将来性を備えている。ただし、成長の達成には各種の改革を継続していく必要がある。

2020年がオクタン価の高い1年になることに疑いを持つ人が仮にいたとすれば、そのような人たちには48時間で終止符が打たれたはずだ。1月2日に米軍の攻撃でイランのカッセム・ソレイマニ司令官が死亡し、世界の金融市場を揺るがす両国の緊張関係が高まり始めた。ブラジルでは、この緊張関係によって証券取引市場が値下がりしただけでなく外国為替相場もドル高レアル安が進み、燃料価格とインフレ、政策金利の動向に疑念が生じはじめた。これらは全て、1月10日以前のことだ。地政学的な緊張は常にブラジル人の財テク資産に影響を与えてきたが、それでも2020年にこの問題が与える影響は、とりわけ、変動利回り商品に投資する170万人、すなわち2018年の投資家人口の2倍に達した人たちにとって重くのしかかってくる。2020年は、株式市場に投資する投資家が増加し続けると見られている。そして確実なことは、経済と政治の方向が、これらの投資ポートフォリオとその他の投資家全員に干渉するという点だ。つまりそれはマーケットが、とりわけ世界的規模の不確実性の影響を受ける1年になる傾向を示している。

ブラジルは、こうした緊張の高まる環境下にあっても、大きな将来性がある。経済成長が加速し、金利も引き続き史上最低水準で維持されると見られる。今回の特集でエザメ(EXAME)誌がインタビューした金融市場の60人の人たち(アナリストとファンドマネージャー、ファイナンシャルアドバイザー、エコノミストなど)の意見を平均すると、このような見通しは大きな投資機会につながる組み合わせである。元中銀理事でファンドマネージャーのマウアーの経営パートナーであるルイス・フェルナンド・フィゲイレード氏は、「世界が深刻な景気後退期に入らない場合、ブラジルが受ける影響は小さいか何も影響を受けないし、何かひとつのまっとうな理由に影響されるのではない。我が国の金融市場は重要性が低くとても貧相だからだ」という。エド・クチマ氏は、世界最大のアセットマネージャーで7兆ドルを管理するブラックロックでラテンアメリカの株式ポートフォリオの責任者である。「過去数年、ブラジルの成長に関して大きな期待が生じてはすぐに落胆に取って代わられてきた。この観点から見ると、もしブラジルが必要とする構造改革が国会で可決されれば、国内総生産の高い成長の礎になるだろうし、それが再び外国人投資家を引き付けるだろう」とクチマ氏はコメントした。

予測される不安定要素の中心の中でも中心となるのは、アメリカの大統領選挙である。アメリカ経済は、仮に共和党のドナルド・トランプ大統領、あるいは民主党の元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏のような反市場主義の候補者が選出された場合には恩恵を受けるだろう。左派のバーニー・サンダース上院議員、あるいはエリザベス・ウォーレン上院議員のような人物が当選する可能性を高めるなら、ボラティリティーを高める可能性がある。事態が切迫していることで、少なくとも2021年から誰がホワイトハウスを主導していくのかが判明するまで、アメリカと中国の貿易戦争は後回しされる政策として扱われる。その結果、中国政府には、金融バブル対策と重点分野の開発促進など、経済分野の重要な調整作業を進める時間的余裕が生まれる。中国は2020年に6%をやや下回る経済成長が予想されている。一方でイギリスは、欧州連合(EU)からの離脱に向けた準備を進める間、新しい多国間協定をまとめる取り組みに時間を奪われる見込みだ。

ブラジル証券取引所(B3:Brasil Bolsa Balcão)のデータによると、変動利回り商品市場から引き揚げられた外国人投資家の資金は、2019年に85億レアルを上回った。反対に、国内の投資家がより大きな役割を担うようになり、個人投資家の人数は2018年のほぼ2倍の水準となる170万人に拡大した。年間を通じてこれらの投資家は、900億レアルに達する42件の新規株式公開と増資に参加するチャンスを得た。ブラジル金融及びキャピタル市場機関協会のデータに基づくとこの規模は、2010年に次ぐ史上2位となる販売規模である。

B3のジルソン・フィンケルステン社長は、「2020年について当市場は、発行株式の規模ではなく発行数の増加を予想している。それは、当市場が中堅企業の上場にインセンティブを与えるのを計画しているからに他ならない」という。年間の累積でサンパウロ平均株価指数(Ibovespa)は31.6%の値上がりを記録しており、値上がりが今後も続くだけの勢いがある。複数の専門家が、経営が国内市場との結びつきの強い企業の株式を中心に値上がりしてIbovespaが2020年末時点で130,000ポイントを上回ると予想している。不動産市場が回復したことで、とりわけ下半期には不動産投資ファンドが運用を復活させた。これらのファンドの販売額は、2019年に前年比2倍の360億ドルに達しており、こうした伸びは2020年も維持する見込みだ。

変動利回り商品が次第に投資家を惹きつけたため、一方では固定利回り商品がその比重を縮小させた。2018年に社債の発行は全体の89%を占めたが、2019年には68%に縮小した。有価証券の発行が減少する可能性はあるが、2019年10月時点で7億4,500万ドルを管理していたイタウ銀行のルーベンス・エンリッケス頭取によると、引き続き良好なリターンを確保できる可能性はあるという。エァメ誌と共同でゼツリオ・バルガス財団(FGV)の金融研究センターが実施した調査でベスト・アセットマネージャー・オブ・ザ・イヤーに6年連続で選ばれたアセットマネージャーのトップに立つエンリッケス頭取は、「そのために重要なことは、長期債を探すことだ」と話す。

しかし2020年に資本市場が利益を生み出す市場であるには、行政改革と税制改革の可決に向けて政府が議会から支持を確保することが重要だ。この部分のリスクは、そのプロセスには長い時間が必要で、しかも市長・市議会議員選挙前に時間を確保できない点である。後に残されるのは、低金利と抑制されたインフレ率、アメリカの選挙に伴って発生する先行きの不透明感からくる為替に対する圧力という1年である。エザメ誌が意見を集めた経済コンサルティング会社3社、MBアソシアードスと4E、テンデンシアスは、2020年に関する可能性の高いシナリオとしてこのように状況を分析した。これら3社は、この基本的シナリオ通りになる可能性を、およそ65%としている。

この場合、GDP成長率は+2.3%前後(2021年にはさらに上昇する傾向)で、政策金利は年利4.75%に若干引き上げられ、ドル為替相場は1ドル=4.11レアル近辺となる。このシナリオでは、米連邦準備制度理事会(FRB)が政策金利に対する判断を保留し、中国経済は減速するのを考慮に入れている。「世界経済がこのままかやや改善するなら、ブラジルにはより多くの投資が集まる可能性は高いが、短期的にドルが大量に流入するというシナリオは考えていない」と、クレディ・スイスでブラジルの資産管理部門のシルヴィオ・カストロ部長はいう。ブラジルに対する外国人投資家の慎重な態度は、一部には、経済危機に見合われたアルゼンチンと抗議デモの舞台となったチリのように、2019年にその他のラテンアメリカ諸国に対する見通しが悪化したことが影響している。

政府が財政均衡を脅やかすポイントまで国会との協調を図ることができなかった場合、経済に対する見通しは著しく悪化する。予想を平均すると、GDP成長率は+0.8%(MBアソシアードスに至っては-0.5%を予想)、インフレ率は+4.77%、金利は1.5パーセントポイント引き上げられ年利6.0%となる。他方、仮により楽観的なシナリオとして、行政改革と税制改革の国会可決に加えて民営化とコンセッションに進捗があれば、GDP成長率は+3.3%で、ドル為替相場は2020年末時点で1ドル=3.74レアルまでレアル高が進む。

いずれのシナリオであっても、ポートフォリオを多様化していれば利益を確保できる。BNPパリバ銀行の変動利回り商品責任者、ジルベルト・ナガイ氏は、「証券取引市場には、教育分野や保健分野など例えGDPが成長しなくとも成長し続ける業界が存在する。外にも、とりわけ配電を中心にした電力市場、そしてショッピングモールと衣料品のような消費部門、レンタカー業界等も有望だ」と断言する。固定利回り商品の場合、固定金利証券が有望である。ファンドのペルセヴァラ・アセットのマネージャー、ギリェルメ・アブド氏は、「2045年と2050年償還のNTN-Bの利回りが、インフレに3.5%を上乗せしたリターンだ。素晴らしい収益性だ」と話す。主な投資機会については稿を改めて紹介する。同じく、ゼツリオ・バルガス財団(FGV)の金融研究センターが本紙のために独占的に実施した調査で明らかになった、国内の優良アセットマネージャーについても紹介する。それでは、続きを楽しんで欲しい!

「新興国市場はもっと面白い」

バンク・オブ・アメリカのストラテジスト、トーマス・ヴァンヴァキディス氏は、2020年は貿易戦争が休戦する1年になる可能性があるものの、アメリカの成長率はより低いものになると予想している。

アメリカの株式市場は2019年、過去6年で最良のパフォーマンスを記録した。その成果の大部分は、米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げする判断を下したお陰であり、この判断により株式市場は固定利回り商品市場よりも魅力的な存在になった。ただし2019年末にFRBは、2020年を通じて金利に対する判断を保留することを示唆した。その意味で、株式にはどのような状況が待ち受けているだろうか? バンク・オブ・アメリカの為替ストラテジスト、トーマス・ヴァンヴァキディス氏は2019年12月末、サンパウロを訪問した際に「FRBが機能を停止すればアメリカの証券取引市場ではボラティリティーが高まり、より厳しいシナリオが生じるだろう」とコメントした。「利下げは株式市場意外にも影響した。利下げがアメリカと中国の貿易戦争からアメリカ経済を保護することになり、この通貨政策が米中貿易戦争の激化を招いた」という。
 
エザメ誌 2020年の米中貿易戦争をどのように予想しますか?

トーマス・ヴァンヴァキディス氏(T・V) 論理が勝つのであれば、両国間の緊張の高まりに終止符が打たれる可能性はある。それは二国間関係がドナルド・トランプ大統領の就任以前の状態に戻ると言っているのではないし、関税が引き下げられるということですらない。それは休戦だろう。このことは世界経済に対する確実性をより高めるべきで、従ってリスクが縮小し、そして新興市場の資産を運用することが投資家にとってより面白くなるはずだ。
 
エ誌 休戦が見込まれるのは今回が初めてではありません…。

T・V 君のコメントの通りだ。だが関税の新ラウンドが中国だけではなく双方を傷つけるのは今回が初めてだ。アメリカは金融緩和策のおかげで潜在性を超えて成長してきた。ただ、利下げの影響は幕を下ろした。従って2020年にGDP成長率が+1.7%になる可能性がある。この数字はポジティブなものだが、それでも2%という潜在成長率を下回る。従って、仮に関税の新ラウンドがあるなら、成長率はさらに小さくなり得る。さらに選挙イヤーには経済成長率が重要だということを思い出すべきだ。一方で中国は、一部は米中貿易戦争から、そして別の一部は中国政府が推進する構造的な問題による減速で、2020年に+5.6%の成長を見込む。彼らの目的は、それが非常に必要とされる局面で、金融緩和策を使うことだ。

エ誌 それに関連して、アメリカの選挙は為替にどのような影響を与えるでしょうか?

T・V アメリカの選挙は年間を通じてマーケットのムードを形成するだろう。トランプ大統領が再選されれば、アメリカ通貨は強くなるだろう。それは、言わばパラドックスだ。というのも、大統領はアメリカ経済を刺激するためにドルは弱くあるべきだと主張するが、関税を引き上げるなど彼の採用する政策はドルを強める。同じ理屈で、もし彼が選挙で敗れる場合、こうした政策が見直される可能性があり、ドルは弱くなる。例えば民主党予備選挙のエリザベス・ウォーレン候補の場合、通貨はアメリカ経済を支援するためにより競争力を備えるべきだと公に発言している。

エ誌 ではブラジルは、国際的なコンテクストの中でどのような位置にいるのでしょうか?

T・V 世界的な先行きの不透明感が緩和されれば、2020年にはブラジルへ新しい投資の波が押し寄せるだろう。私が話をしている投資家の多くが、このところの改革の進捗と、ブラジルの成長の見通しについて好意的に話している。彼らがまだ立ち止まってブラジルに到着していないのは、国際情勢の見通しがより明瞭になるのを待ち受けているからに他ならない。ただ、どの新興国成長市場のパフォーマンスが2020年に良好になるかと聞かれた場合、私は常に、ブラジルがそれらのグループの中に含まれると断言している。この楽観主義派、外国人に限ったことではない。私がブラジルを訪問し始めて7年になるが、国内の投資家がブラジル経済に信頼間を示しているのは恐らく初めてのことだ。これら全ての状況から、当社は、2020年末時点のドル為替相場を3.84レアルと予想している。

(2020年1月22日エザメ誌に掲載)

【連邦政府が政府調達を国外に開放へ】

パウロ・ゲデス経済大臣が、政府調達に関して国際的な協定に参加するとコメントした。ただし、このプロセスには時間がかかる可能性がある。

ヨーロッパとアメリカ、中国、日本などが署名している政府調達に関する協定(GPA)に、ブラジルが加盟する。パウロ・ゲデス経済大臣が1月21日、ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)でブラジルのマスコミに対して発表した。「我が国の全ての調達に対して国外企業の参加を認める。これは彼らを同等に扱うということだ」と同経済大臣は説明した。

ゲデス経済大臣によるとこの措置は、ジャイル・ボルソナロ大統領が選挙キャンペーンで公約に掲げた汚職撲滅の一環である。「ブラジルは、ベストプラクティスの一軍として、最初の同盟に参加するのを希望している。これは事実上、汚職に対する正面攻撃だ」と主張した。更に、「ボルソナロ大統領が選挙キャンペーンで掲げた重要な主張は汚職の撲滅であり、汚職の大部分が政府に関係すること、請負事業や公共工事、この種の事柄から生じていると我々は認識している」とコメントした。

この判断が一方で工業政策の推進を妨げないかという質問を受けた同大臣は、「君が何を欲しているのかを知りたい」と応じた。

「君は、ベストプラクティスを備え、最大限の投資を受け入れ、ビジネスでグローバル・チェーンに参画したいのか、あるいは、選挙キャンペーンの中に指摘された状況、すなわち、2億人の間抜けな人たちがゼネコン6社と6銀行、その他につくすという状態であり続けることを望むのかだ。ノーだ! ブラジルは消費者の犠牲の上に建てられた富豪の工場であっていいはずがない。そして今のブラジルがその状態なのだ」とゲデス経済大臣はコメント。

同経済大臣は更に、ブラジルがより高い成長と競争、より良い機会、汚職の撲滅を求めていると発言。「GPAはベストプラクティスであり、政府が何かを調達するごとに全員が参加する。キャンペーンで合意をするようなこと、つまり、君が選出されるように私が手助けするからあとで公金をよこしてくれという取引はできなくなる」という。

ゲデス経済大臣の発表は、デリケートな問題をはらんだ交渉の最初のステップであり、完了するまでに数年を要する可能性がある。財とサービス、公共工事に対する入札を外国企業に開放する目的について経済分野の複数の関係者がエスタード紙に対して、最終的により広範囲なサプライヤーを対象により良い価格でこれらのプロセスを進めることにあると説明した。政府の狙いは、政府が調達するあらゆるものをカバーすることにある。すなわち、公社と病院、大学で使用する注射器から機械と装置までが含まれる。

「政府は、技術と中間投入財、更に日々の消耗品から交換部品まで、大口のバイヤーだ。そして政府と言う場合、これには、公社と事業団、財団、州、市役所が含まれる」と、経済スタッフ関係者の1人はコメントした。この人物によると、現状では、保護貿易主義と多くの業界のロビー活動によって、政府調達は不適切で高価なものになっていると認識されている。

具体的日程は不透明

 経済スタッフは、特定の日程に基づいて作業を進めてはいない。この多国間協定に最近になって加盟した国はオーストラリアであるが、その加盟プロセスが完了するのに5年を要した。中国は1990年代から、しぶしぶ交渉を続けている。加盟に向けて生じる障害の度合いは、協定に含まれる財及びサービスのリストに何が入り何を例外とするかを定義する際に生じるいくつかの業界と省庁の抵抗の規模によって変化する。

政府関係者はオーストラリアのケースを指標として利用するのは困難と受け止めており、国毎に固有の特異性があるという考えを示した。「この5年の調整期間中、オーストラリアでは4回ないし5回の政権交代があった。このことは調整作業の足を引っ張っており、ブラジルに対するパラメーターとしては役に立たない。同時に、我が国の経済はより多様で、保護貿易主義的な考えはオーストラリア人よりも根深いものがある」という。

政府は既に、諸外国の例にたがわず、保健分野と防衛分野で困難が待ち受けていると認識している。世界貿易機関(WTO)の政府調達に関する多国間協定への加盟プロセスにおいて、当該国がこの2分野に関して例外として扱うよう交渉するのは一般的だ。この関係者が強調するのは、この業界の中から具体的に何を外すのかを判断することにあると強調する。

政府は、WTOのオプションである多国間協定に対する参加を、ボルソナロが主導する自由化アジェンダの重要なステップと位置付けている。

ただし、協定への参加の意思は、今になって現われたわけではない。ブラジルは2017年から、協議に対して間近から充分に注意を払うという目的から、GPAのオブザーバーとして参加している。政府調達に対しても、WTO内で政府が照準を合わせている唯一の多国間協議ではないことも理解している。経済スタッフらは、情報技術分野で協定加盟国が相互に輸入税率をゼロに引き下げることを受け入れるのを含めた、この分野の協定についても評価を進めている。(2020年1月22日付けエスタード紙)

 

【米大統領がWEFの50周年記念集会を開催】

ドナルド・トランプ大統領のスピーチは自画自賛と前政権への批判に集中。また中国との合意は前向きに評価。

アメリカのドナルド・トランプ大統領が、ダボスで、世界経済フォーラム(WEF)の50周年祝典を選挙用のスピーチの場として利用した。世界各国から訪れたゲストで埋め尽くされた講堂で、トランプ大統領は50分にわたって自身の政権に関する話題を話し続けた。すなわち、過去に例のない繁栄を自身の行政の成果だとし、前回の経済危機以降の雇用の創出の価値を説き、自身をアメリカの労働者の守護者だと紹介し、楽観主義を説き、最後にはこのほど発表された1兆本の植林キャンペーンへの参加を宣言したのである。

このキャンペーンは、「緊急事態にある環境の状況」に対する対処の一環として、WEFの創設者、クラウス・シュワブ教授が発表した。シュワブ教授によると、活動に対する呼びかけを締め切る前に、国際的な協力のプラットホームが必要である。トランプ大統領に先立って、スイス連邦のシモネッタ・ソマルーガ大統領も同じくビデオメッセージで、破滅に向かう世界でミツバチやその他の種が絶滅の危機に瀕していることを訴えた。同大統領は世界が燃えていると話し、アマゾン熱帯雨林とオーストラリアの火災をより劇的な例として言及した。同大統領は、「世界が燃え上がっている時、私たちは消防士だけをその対策に当たらせてはいけない」と結んだ。

トランプ大統領のスピーチは、まるでフォーラムの半世紀が二次的な出来事であるかのような口ぶりで、ほぼ1時間を割いて彼の政権を通じた大統領自身の成果を話した。前政権について、アメリカ経済を破壊し、外交では、とりわけ国際協定においてでミスだけを犯したかのように言及した。勝ち誇ったように北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を引用し、日本と韓国、イギリスとの交渉を継続していくことを約束した。

1年半の交渉を経て中国と近頃まとまった合意について、同大統領はとりわけ強調した。より大きな調達と為替の安定、知的財産の尊重に対する約束という中国政府側の譲歩に言及し、同国のリーダー、習近平国家主席との友情を祝った。「わたしと習の友情は特別なものだ。私がアメリカのためという立場にあるのと同様に彼は中国の立場に立っているが、そのことを除けば互いを敬愛している」。にもかかわらずトランプ大統領は、中国に対して課している関税の「大部分」に関して、「フェーズ2」として知られる「間もなく」交渉が始まる二国間協定の次の交渉が進められる間も引き続き有効だとコメントした。

トランプ大統領は、前任のバラク・オバマ大統領の時代に始まった経済回復と、2017年1月に地震が就任する前に7年近くにわたって雇用が純増を記録していたことには言及しなかった。「偉大なアメリカの復活」という時代区分を謳う自身の政権と比して、前政権は停滞と貧困化、アメリカの弱体化を招いただけのように位置付けている。

環境問題

彼自身が否定している世界の温暖化に言及せず、トランプ大統領は悲観的な予測を批判、自身の政権が自然の保護に敢然と取り組んでいることを説明し、最終的に、シュワブ教授が前日に発表した1兆本の植林キャンペーンに参加することを宣言した。

環境は、2020年の世界経済フォーラムの主要なテーマである。経済分野と政治分野、地政学分野、文化分野に対する恒例のディスカッションを取りやめることなく、今回の日程には自然保護への挑戦を扱った多数のセッションが設けられた。アマゾン熱帯雨林は、セッション全体のテーマだった。

半世紀を数えたフォーラムを記念して、会合の公式開会セッションには、ローマ教皇フランシスコが間接的に参加した。このセッションの冒頭、ガーナ出身のピーター・コドボ・アピア・タークソン枢機卿が、WEFの50周年を祝うローマ教皇のメッセージを読み上げた。教皇は、私たちは家族の一員として私たちが置かれている状況をいかなる時も忘れてはならず、お互いを気遣うことは私たちの義務であるとコメントした。その上で教皇は、経済的な問題を強調し、あらゆる議論において刷新された倫理に基づく努力を求めた。ローマ教皇のメッセージは全体を通して、フォーラムの活動と国際的な協力と対話の重要性が中心だった。これに対してトランプ大統領の態度は、誕生パーティーの50本のろうそくに対する関心は非常に薄いものだった。(2020年1月22日付けエスタード紙)

 

回章 CIR-009/20  2020年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

                           CIR-009/20
                           2020年1月21日

部会長各位
CC. 会員各位

                     ブラジル日本商工会議所
                     総務委員会 委員長 讃井 慎一                                     企画戦略委員会 委員長 松崎 治夫

 

     2020年上期業種別部会長シンポジュームに向けての部会懇談会開催のお願い

 

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

総務委員会と企画戦略委員会の共催で恒例の業種別部会長シンポジュームを2020年3月5日(木曜日)に下記のとおり開催致します。

テーマ:「2019年の回顧と2020年の展望」

副題: 『ビジネス環境改善に期待、いま為すべきこと

日時:  2020年3月5日(木曜日) 

13時~18時 シンポジューム(途中コーヒーブレイクが入ります)

    18時~19時 懇親会(カクテルパーティー)                 

会 場: ホテル チヴォリ・サンパウロ モファレッジ

(Tivoli São Paulo Mofarrej – Alameda Santos, 1437 – Tel: (11) 3146-5900)

参加お申込み受付については別途ご連絡申し上げます

参加費:

シンポジュームのみ 無料(コーヒーブレイク含む、日ポ語同時通訳付き)

懇親会(カクテルパーティー) 後ほど詳細をお知らせ致します。

部会懇談会開催のお願い

部会長の皆様には同シンポジュームに先立って部会懇談会の開催を下記の要領でお願い致します。

従来通り各部会での自主性を尊重しつつ、①前回のテーマとの整合性、②カマラ会員の皆様の関心事項、③カマラ全体で取り組むべき課題抽出の必要性を踏まえて、「副題」を予め設定し追って皆様にご連絡申し上げます。それを以って各部会での議論をお願いできれば幸いです 。(1月17日開催の常任理事会で副題決定の予定)

シンポジュームまでのスケジュール
1月17日            常任理事会にてシンポジューム副題決定予定
1月27日~2月17日   各部会開催 (部会開催後 各自プレゼン資料作成開始)
3月5日              シンポジウム開催

下記のカレンダーに記載されている時間帯が空いていますので疑問等御座いましたらあわせて会議所事務局へ問い合わせの上、会議室をご予約下さい。(担当 カリーナ:メールsecretaria@camaradojapao.org.br またはTel: 3178-6231)

 

2月

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シンポジューム発表資料提出最終日

 

 

13:0016:00

 

 

 

 

 

(注:食品部会、金融部会、機械金属部会、化学品部会からは既に会議室の予約願いを頂いております。)

■ お願い:各部会懇談会終了後、パワーポイントにてシンポジューム発表資料をご準備下さい。またワードの発表原稿も任意でご用意下さい。
2月21日(金)必着で事務局へファイルを送付願います。(担当:大角 secretaria@camaradojapao.org.br

■ 尚、パワーポイント資料は、当日ペンドライブ(USB)にてバックアップデータをお持ち下さい。また、ワードの発表原稿は、約2千字程度としメールで事前にご提出頂きますようお願い致します。

 

 

事務局便り JD‐008/20   「大使館情報」第140号(2020年1月号)送付

JD‐008/20
2020年1月21日
________________________________________
—–Original Message—–
From: TSUMORI TADASHI [mailto:tadashi.tsumori@mofa.go.jp]
Sent: Monday, January 20, 2020 3:50 PM
To: secretaria@camaradojapao.org.br
Subject: 大使館情報(1月号)

商工会議所会員の皆様

平素より大変お世話になっております。
          「大使館情報」第140号(2020年1月号)を送付いたします。
今月号のトピックスは,「サレス環境大臣のCOP25出席」,「官民合同会議の開催」,「第25回レシフェ日本市の開催」(在レシフェ総領事館)等となっております。

今後,更に皆様のお役に立てるよう内容を充実させていきたいと思いますので,
ご意見・ご要望等ございましたら,下記連絡先までご連絡いただければ幸いです。
https://www.br.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
今後とも宜しくお願いします。

在伯大
津守拝