インターネット経由の映像配信サービスなど用途が多様なＩＰＴＶ（Internet Protocol television）、市場が、ブラジルにも形成されつつあり、テレフォ二カ社、ブラジル・テレコン社、Oi社が参入を表明しているが、今後のIPTV はオンライン会議や社内コミュニケーション部門に活用されると予想されている。
テレフォ二カ社は、今年及び来年の中南米でのIPTV部門の売上を10億ドルと見込んでおり、Oi社ではオブジェクト・ソルーション社が料金徴収ソフトを開発、ハードウエアはノキア・シーメンス社が提供する。
今年の第2四半期のIPTV関連装置の売上は、前年同期比33％増加の5億6,240万ドル、アジア・太平洋地域は、中国と韓国が牽引して48％でトップ、北米は19％、ラテンアメリカは僅かに1％となっている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
サンパウロ州工業センターのマリオ・ヒロセ理事とコンパニア・デ・コムニカソン社のフェルナンド・コエーリョ記者が10月24日に商工会議所を表敬訪問、平田事務局長と会議所の入会手続きについて話合った。
左からマリオ・ヒロセ理事/フェルナンド・コエーリョ氏
第二次ルーラ政権の目玉である経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の上下水道整備部門で、社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）へのクレジット申込みは28億レアル、そのうち12億8,000万レアルは承認されており、総額15億レアルの15プロジェクトは審査中、年末までに更に5プロジェクトが承認されると見られている。
サンパウロ州内の上下水道管理を行なうSABESPは、1億2,900万レアルを投資して、更に300万人分の下水道整備を行ない、下水整備比率を53％から80％に上がる。
パラナ州ではSanepar社が1億9,700万レアルを投資して、州内の２８都市の50万人分の上下水道整備を行なうが、PACプロジェクトの社会及び都市整備向け投資総額は1,710億レアルであるが、2010年までの上下水道整備向け投資総額は、400億レアルとなっている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ドル安の為替で大打撃を被っている繊維業界、履物及び家具類業界の救済のために、優遇税やクレジット条件緩和の法令11,519号の適用を官報で発表した。
企業家が設備投資用機械・装置購入や輸入時の社会統合基金（ＰＩＳ）及び社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）のデスカウントで、コスト削減及び設備の近代化を促進する。
輸出企業が原材料輸入時に工業製品税（ＩＰＩ），ＰＩＳ，Ｃｏｆｉｎｓの免税は、生産の80％以上を輸出する企業に適応されていたが、輸出比率を60％まで下げて緩和した。
また30億レアルの補助付きクレジットは、年間売上げが3億レアルまでの企業に適応、そのうち20億レアルはBNDES銀行の再生プログラムクレジット、10億レアルは運転資金用クレジットで、最長36ヶ月の返済となっている。（24日付けエスタード紙）
Selic金利が11.25％と高止まりしているために、9月の国債発行残高は1兆2,000億レアルに増加、金利支払いは110億レアルに達して、対内債務残高が増加した。
しかし8月は米国のサブプライム問題で世界の金融市場は大荒れとなり、一時のドル高で対外債務は増加したが、9月は外債発行による対外債務はレアル高の為替で、81億レアル減少の1,150億8,300万レアルとなった。
今回の国際金融危機で確定金利連動国債は、国債全体に占める割合が36.43％から36.84％に増加したが、連邦政府の目標比率は37％から43％で大幅に目標を下回っている。（24日付けエスタード紙）
長期クレジット、金利低下、雇用増加、実質賃金の上昇や不渡りの減少で、今年9ヶ月間の小売業界の売上は、前年同期比9.5％増加している。
今年9ヶ月間の家電、自動車、建築材料の専門販売店の売上は、前年同期比12.2％、9月は9.7％、食料品や飲料販売のスーパーマーケットの売上は6.9％、9月は7.7％それぞれ増加している。
小売業界全体の対前月比ではマイナス3.1％、スーパーはマイナス0.1％、専門販売店はマイナス5.7％と大幅に減少した。（23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
世界中で横行する海賊版や模造品で多くの企業は損害を被っており、米国と日本は知的財産権に関して共同イニシアチブをとっており、経済産業省はジェトロと一体となって取組むことを確認、ブラジルにおいても商工会議所と共に、会員企業に関心を持ってもらうための勉強会立上げのために、10月23日にジェトロ所長でコンサルタント部会の渡邉裕司部会長のイニシアチブで意見交換会を行なった。渡邉所長以外にジェトロ職員、会員企業から2名、平田藤義事務局長が参加した。
サンパウロ州及びトカンチンス州の農畜産グループで構成されるグローバルアグリ社は、フランス向けバイオジーゼル生産を開始するために1億ドルを投資して、トカンチンス州内にバイオジーゼル製油所を建設する。
同社で年間10万トンのバイオジーゼルを生産、年間9万5,000トンをフランス向けに輸出、売上は1億ドルから1億1000万ドルを見込んでいる。
バイオジーゼルの原料はヒマワリ、松の果実やココナッツオイルなどであり、900家族が来年から1万ヘクタールで栽培、3年後には3万ヘクタールに拡大するが、原材料費が生産コストの80％を占める。（23日付けヴァロール紙）
最近数年間の株式上場ブーム、コモデティ価格の上昇などで、富裕層が増加してきているが、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）の低下に伴って、資産運用・管理にプライベートバンキングへの投資が年率30％の割合で増加してきている。
イタウー銀行では150万レアルから口座開設ができるが、銀行側では500万レアル以上の富裕層の獲得に力を入れており、資産運用は選び抜かれた金融スペシャリストによって運用される平均コストは、投資総額の0.7％となっている。
プライベートバンキング部門の資産運用トップは、イタウー銀行の233億レアル、ＵＢＳパクツアル銀行162億レアル、ウニバンコ125億レアル、オポルツニティ98億レアル、サフラ銀行76億レアル、ブラジル銀行は45億レアルで10位にランクされている。（23日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年9ヶ月間の海外からの直接投資は、近づいてきたブラジルの投資適格国入り、安定したインフレ、好調な国内景気で、前年同期比135％増加の280億ドルが流入している。
中銀は10月の海外直接投資金は33億ドルを見込んでおり、今年年末には民営化が盛んに実施された2000年の327億ドルを上回る345億ドルとなり、記録を更新すると見込まれている。
9月の経常収支のうちのサービス収支はレアル高の影響を受けて、前年同月の22億5,000万ドルから4億7,100万ドルに減少、所得収支の海外への利益送金は、前年同月の8億6,400万ドルの倍の16億8,600万ドルであった。（23日付けエスタード紙）
 
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