MMX社のエイキ・バチスタ社長は30億ドルを投資して、サンパウロ州南海岸地帯のペルイーべとイタニャエンの間の53万平方メートルの土地に,サントス港を凌ぐ巨大港湾を2011年までに建設する構想を練っている。
しかし港湾建設予定地の大半は海岸山脈地域で環境問題に触れるために、開発ライセンス許可が下りない可能性があるが、港湾ターミナルは海岸から3,600 メートル離れた深いところに建設されるために、18メートル以上の深度のターミナル建設が可能で、サントス港に接岸できない大型コンテナ船の接岸が可能と なる。
またサンパウロ市近郊のパリェリェイロとイタニャエンを結ぶ道路の建設、ALL社所有で廃線になっているサントス市とカジャチ市を結ぶ鉄道の復活もプロジェクトに含まれている。（21日付けエスタード紙）
10月22日に富山県訪問団一行が商工会議所を表敬訪問、ブラジルの経済の現状や展望、有望なエタノールなどについて、平田事務局長と意見の交換を行なった。
訪問団は自民党富山県議会議員会の横田安弘会長、吉田徹富山県文化交流係長、富山県公営企業管理者の植出耕一氏、ブラジル富山県人会の市川良一会長
左から富山県公営企業管理者の植出氏/横田自民党県議会議員会会長/平田事務局長/市川県人会長/吉田国際文化係長
１０月２１日（日）に今年最後となる相互啓発委員会（寺本久男委員長）主催の第７回カマラゴルフ会をＰＬゴルフクラブにて開催いたしました。総勢５３名の参加者で競技が行われ、今回もハイスコアが続出しました。
優勝は、丸紅の伊藤（筆者）で、自己ベストを出してのネット６１でした。競技後、表彰式兼懇親会を行い、会員相互の親睦を図りました。次回開催は来年２月を予定していますが、確定後に改めてご案内いたします。 丸紅 伊藤（相互啓発委員）
先週、土地なし農民運動（MST）は、パラー州カラジャス鉄道に集団で不法侵入、鉄鉱 石運搬が数日間ストップ、また国立再生可能天然資源・環境院（Ｉｂａｍａ）からの鉱山開発ライセンス許可が厳しく、また環境保護区の拡大なども見込まれて おり、投資家にとってはブラジルの鉱山開発は魅力がなくなってきている。
世界最大級の鉱業開発会社リオチント社は、パラー州北部のグランパラー地域での鉱山開発を進めていたが、昨年末に同地域420万ヘクタールを熱帯雨林保護地域に指定、リオチントは12％の保護区縮小を州政府に申入れたが、受入れられなかった。
リオドーセ社、リオ・ド・ノルチ社やアルコア社は、74億ドルを投資して3万3,000人の雇用創出、またリオドーセ社は2008年から3年間で200億 ドルを投資、昨年のパラー州の鉱業生産額は70億ドル、2010年には142億ドルを予定されているが、ＭＳＴの不法侵入、環境ライセンス取得困難や熱帯 雨林保護区拡大などは鉱業開発投資家にブラジルからアフリカへの投資に切替える可能性がある。（22日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
昨年のブラジルからの米国への輸出は、為替や輸出関連課税などによる競争力低下で、中国製品にマーケットシェアを奪われており、10億ドル相当が中国製品に取って代わられて、輸出総額261億7,000万ドルであった。
昨年、ブラジルが米国市場で中国製品にシェアを奪われたのは、機械・装置部門で3億550億ドル、1971年以来米国向け輸出がトップの履物業界は8,180万ドル、今年9ヶ月間では23％減の3,900万ドルとなっている。
また家具は7,480万ドル、中国製品の価格がブラジル製よりも50％安い工具類は7,830万ドル、化学繊維や繊維製品は,020万ドル、アルミ関連製品は4,350万ドルそれぞれ中国製品にシェアを奪われている。（22日付けエスタード紙）
社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）では、内需が旺盛で好調なマクロ経済は継続すると見込んでおり、今後5年間の投資は、昨年予想の1兆500億レアルから20％増加の1兆3,000億レアルに上方修正した。
ブラジル化学工業会（Ａｂｕｑｕｉｍ）では、2012年までの投資は16.6％増加の182億レアルに上方修正、Basf社では最終5年間にペイント関係や発泡スチロールの生産能力を増加したが、生産が追いつかず新たに増設や工場を新設する。
またクラビン社では昨年から22億レアルを投資して、パラナ州モンテ・アレグレ工場で包装紙の生産を70万トンから2008年には110万トン、ダンボール箱を10％増加の55万トンにそれぞれ引き上げる。（22日付けエスタード紙）
ブラジル住友三井銀行の内田肇地球環境部長は、大量に地球温暖化効果ガスを排出する日本企業にとって、特にブラジル農業部門のように、発展途上国でのカーボンクレジット取引は増加する傾向にあり、日本は7月の地震で主力原子力発電所が操業停止したため に火力発電所がフル操業、また39％を越す猛暑の東京や各地で温度記録を更新、第二次大戦後としてはエネルギー消費量が記録に並んだ。
先週、日本電力エネルギー企業連盟は、2008年から2012年までのカーボンクレジット取引量を昨年の70％増加の1億2,000万トンに引き上げると発 表、内田部長は砂糖キビによる電力エネルギー生産は日本企業にとって魅力的であり、また日本は近い将来、ブラジルからエタノールを輸入、電力部門では日本 のノウハウを活用して小型水力発電の建設で、両国が協力できるプロジェクトが数多くあると指摘している。
三井住友銀行では、昨年末に中国電力へ温室効果ガス削減プロジェクトで、200万カーボンクレジット取引を成立させ、第二弾プロジェクトとして中小企業をグループ化して、600万カーボンクレジット取引を準備している。
京都議定書のメリットは温室効果ガス削減であり、ブラジルでのカーボンクレジット取引はまさに最適であり、我々は京都議定書の精神を継続して引継いでいく と述べ、内田部長は入行して16年、今年1月から地球環境部門を設立、同行で初めてかボンクレジット取引を成立させて、絶賛を浴びている。
8月には国際協力銀行（ＪＢＩＣ）とウニバンコ銀行が共同でカーボンクレジット取引において、日本企業向けに5,000万ドルの融資枠を設け、日本は京都 議定書で2012年までに1990年を基準値として温室効果ガスの5％削減が義務ずけられているが、まだ達成していない。
（10月20日のヴァロール・エコノミコ紙に掲載）
ブラジル三井住友銀行の内田肇地球環境部長
10月の懇親昼食会が19日正午からルネッサンスホテルに105人が参加、マサミ・ウエダ高等判事が「社会平和に向けた、市民、企業、社会、司法がいどむべき事」と題して、個人の力には限界があり、国民が団結することが不可欠であり、団結して初めて社会の調和が誕生するのであり、1908年から開始した日本移民のコロニー社会や商工会議所などは良い例であり、また商工会議所からの講演招待に対して厚いお礼を述べと共に、よく整備された会議所の定款や組織は素晴しい例であると説明、法律はコンセンサスの結果で遂行の義務があるが、日系社会の間では譲り合いの日本人の精神が残っており、権利を盾に主張しないために、余り裁判沙汰にしないが、ブラジルでは自分の主張、権利を盾に訴訟を起こすので、話合いで解決できる日系社会に学ぶことが多いと説明した。
例えば、ジュセリーノ・クビチェック大統領が、リオから未開地のブラジリアに首都を移転させる世紀の大工事を発表した時に、多くの政治家や国民から夢見る空想家と批判されたが、クビチェック大統領は、日本移民がブラジリアで野菜を供給するので、首都移転しても大丈夫であると、政治家などを説得したとの日本人に対する厚い信頼の逸話を述べた。
我々は困難な時代に生きており、またブラジルの経済発展が中々進まないのも、司法制度が一端の責任をおっており、早急な改革が必要であるが、危機は危険であるが、裏返せば構造改革のチャンスでもあり、20年以内にはＢｒｉｃｓ諸国の一因として、世界の大国の仲間入りを果たしているのは間違いないと述べた。
日進月歩で進むクーロン技術、再生医療の胚性幹細胞技術や情報通信技術などのように、司法改革も進歩しなければならず、悪法は良い結果を生み出さず、米国憲法は1787年に制定されたが、200年間に20回以下の改正しかされていないが、ブラジルでは1988年の新憲法から、すでに54回の改正が行なわれており、対話の精神の欠如であると述べた。
ブラジルの訴訟件数23万件に対して、日本では僅かに1万5,000件しかなく、すぐに裁判沙汰にするのではなく、日本人のようにお互いが合意できるように、話合いで解決するのが最善であると講演を締めくくり、田中信会頭から記念のプレートが贈呈され、盛大な拍手が送られた。
懇親昼食会は平田藤義事務局長が司会を担当、初めに特別参加のマサミ・ウエダ高等判事、サンパウロ総領事館の丸橋次郎首席領事が紹介され、連絡事項では渡邉裕司コンサルタント部会長が10月27日の焼酎・梅酒蔵元見学会の案内、山田唯資監事会議長が2008年度常任理事選挙の案内を行なった。
続いて3分間スピーチでは憩の園の吉岡黎明理事長が新イベント館の案内、アルモニア学園の和田忠義理事長が新アルモニア学園プロジェクト、Marshコンサルタント社のパウロ・バプチスタ副社長が駐在員幹部の経営上の義務について、マリンガ市のシルビオ・バーロス市長が日本公園建設について、サンパウロ新聞の鈴木雅夫編集長がいっこく堂ショーについてそれぞれスピーチを行なった。
会社代表交代では日本スチールの浅賀健一前社長が帰国挨拶、杉山俊美新社長が新任挨拶を行い、新入会員紹介ではエイシン・デスッパッショ社のマサハル・タニグチ代表、第一三共の林氏、サクラツールの吉原正浩代表、エゴンゼンタ・インターナショナルのレナット・ソウザ・ネット取締役がそれぞれ挨拶を行い、田中会頭から会員証を受取った。
講演、3分間スピーチや新入会員紹会を熱心に聞く参加者
田中会頭/マサミ・ウエダ高等判事/押切日伯法律委員長
中央が特別参加の丸橋次郎首席領事
帰国挨拶する新日鐵の浅賀健一前所長/奥は着任挨拶を行なった杉山俊美新社長
講演するマサミ・ウエダ高等判事
サンパウロ新聞の鈴木雅夫編集長は10月19日の懇親昼食会の3分間スピーチコーナーで、21日に文化福祉協会記念講堂で開催される同新聞社主催の「腹話術いっこく堂ショー」および米国ラスベガスのプロマジシャンの諸川集人氏の案内をした。
（写真：いっこく堂ショーの案内をする鈴木雅夫編集長）
ＭＡＲＳＨ社のパウロ・バチスタ副社長は「駐在員幹部の経営上の義務」について、今日のグローバル化した経済状況下では、役員の職務は複雑化かつ高度化してきており、役員やオフィサーの責任を追及する訴訟が急増、個人として責任を負わされた場合は、賠償金及び訴訟費用支払補償のための役員賠償責任保険について説明した。
（写真：ＭＡＲＳＨ社のパウロ・バチスタ副社長）
 
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