10月3日、ブラジル銀行のマリア・セシリア・モルガンステルン・ジョルジ貿易部マネジャー（サンパウロ地域）とエリザベッテ・マリア・モンテイロ・クンニャ国際課スタッフが会議所を訪問、日本のマーケットや同銀行が実施している国際協力銀行 （JBIC）との提携などについて平田藤義事務局長、日下野成次事務局職員と意見交換を行なった。
左からマリア・セシリア貿易部マネージャー/エリザべッテ・クーニャ国際課職員
投稿者: CCIJB
ナフサ価格が700ドルを突破
石油化学工業の主原料であるナフサの世界的需要及びバレル当りの石油価格が80ドルを突破した影響で、10月初めのブラジルのナフサ国内価格は、前月平均の672ドルから700ドルに上昇している。
ブラジルの自動車工業やクリスマス商品製造向けに使用されているポリエチレン価格は、すでに1ヶ月前に顧客ごとに調整されたが、今月は再調整が見込まれている。
メキシコ湾のハリケーン発生や石油輸出国機構（ＯＰＥＰ）のストック減少で、今後の国際石油価格の見通しに不透明感がでていることも、投機の要因となっている。（3日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
日本経済新聞社社友の竹本昌史氏が特集のために訪問
日本経済新聞社社友の竹本昌史経済ジャーナリストは10月2日に、ブラジル特集の取材の一環として、ブラジル経済の現状、今後の動向、日伯関係、経済環境整備、日系企業の活動状況などについて田中信会頭にインタビューするために、商工会議所を訪問した。
田中会頭/竹本氏
州政府開発局関係者が移民100周年関連で訪問
10月2日にサンパウロ州政府開発局のカルロス・アメリコ・パシェコ局長代理、国際貿易課のアリーネ・バラビノット女史並びにタイス・ピフェール女史が、来年の日本移民100周年の経済・ビジネス関連事業及びサポートについて商工会議所を訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長、草下野成次事務局職員と意見の交換を行なった。
左から草下野職員/平田事務局長/アリーネ女史/パシェコ局長代理/田中会頭/タイス女史
不法電力接続防止に7億レアルを投資
ラテンアメリカ最大の電力会社ＡＥＳエレトロパウロ社は、ガットと呼ばれて年間5億レアルの損出の60％を締める無許可の不法電力接続防止に、今後5年から10年間に7億レアルを投資して、電子式電力メータの据付を予定している。
エレトロパウロの大サンパウロ圏２４都市での電力損出は、2.3ギガワット/hに達しており、これは30万都市の年間の電力消費量に相当する。
この電子式電力メータ設置は、すでに欧米で実施されており、電力配電盤の読み取りが必要ないために、人件費のコストダウン、不法接続防止や中央センターからの電力切断コントロールも可能となる。（2日付けヴァロール紙）
太陽光温水システム装置が30％増加
環境に優しい太陽光温水システム装置の据付義務化や特別クレジットシステム導入で、今年のシステム販売は前年比30％増加に相当する56万4,500平方メートルが予想されている。
南大河州ポルト・アレグレ市、パライーバ州カンピーナ・グランデ市、ミナス州ヴァルジーニアやサンパウロ州ビリグイ市では、装置の設置が義務付けられており、サンパウロ市でも今月15日から洗面所が3ヵ所以上の住居には装置の設置が必要となる。
太陽光温水装置のマーケットシェアの50％を占めるソレトロル社では、5万システムの据付を予定しており、4人家族用のシステム価格は1,500レアルか ら3,000レアルであるが、ＡＢＮアムロ銀行や連邦貯蓄銀行では、システム購入に特別クレジットを設けている。（2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年9ヶ月間の貿易黒字は9.5％減少
9月の貿易黒字は4ヶ月連続で前年同月を下回り、輸出は142億ドル、輸入は107億ドル、貿易収支黒字は前年同月比22.3％減の35億ドル、今年9ヶ月間の累積黒字は、9.5％減の309億ドルに留まっている。
また今年9ヶ月間の輸出総額は1,166億ドルで、連邦政府目標の1,550億ドルの75％に達しており、輸入は28.3％増加の856億ドル、今年の貿易黒字は400億ドルと見込まれている。
9月の輸出は石油関連、航空機、自動車、鉄鉱石や大豆が牽引、輸入は機械・装置、原材料が増加、最終12ヶ月間の機械・装置輸入は20.9％増加、また原材料及び中間財輸入は、49.9％と大幅に増加している。（2日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
不法輸入の罰金は12億レアルに達する
今年上半期の不正輸入による罰金は、前年同期比69.7％増加の12億8,500万レアル、今年8ヶ月間に差押えられた輸入製品は、22％増加の6億7,468万レアルに達している。
今年年末のクリスマスにかけて、郵便での輸入増加が予想されるために、8月からレオン・エクスプレス２作戦が開始、また11月から港湾ターミナルに入港前に、船舶上での商品検査Siscomex-Cargaの実施も予定されている。
不正輸入品として没収されたのは、サングラスが5,411万レアル、タバコが5,446万レアルで筆頭であり、自動車、衣類、繊維製品、コンピューターなどが不正輸入されている。
差押えられた不正輸入品のうち、26％が破壊後に廃棄処理されているが、今後はコピー商品が市場に出回らないように廃棄処理を進める。
今年8ヶ月間のブラジル企業の9,269社が貿易業務を行ったが、そのうち78社がコピー商品、不正価格申請、不正商品申請やマネー・ローンダリングを摘発され、2002年以降では1,000社近くが不正輸入で、一環貿易業務処理システム（Siscomex）利用が禁止された。（2日付けエスタード紙）
領収書請求は減税及び脱税防止に繋がる
今月10月からサンパウロ州内のレストランでの支払い時に、個人の納税者カード（ＣＦＰ）及び法人納税者カード（ＣＮＰＪ）を提示、同カード番号記入の課税伝票（ノッタ・フィスカル）の発行で、商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）の30％のクレジットが可能となり、サンパウロ州政府は、消費者への減税とレストランの経営者の脱税防止を奨励する。
このクレジットは自動車所有税（ＩＰＶＡ）への減税に使用でき、個人口座、ポウパンサ預金口座や他人や法人へのクレジット移転も可能で、クレジット使用は5年間の有効期限がある。
サンパウロ州政府は11月からバール、べイカリーや軽食堂でも開始、12月からはスポーツ洋品店、写真店、眼鏡洋品店や旅行代理店、来年1月からは自動車販売店、ガソリンポスト、2月からは建材店での消費に対して、減税が可能となる。（1日付けエスタード紙）
海外投資ファンドが土地を買い漁っている
海外投資ファンドは砂糖キビ栽培や穀物栽培のために、ブラジル国内の土地を買い漁っているために、土地価格が高騰してきており、全国平均では最終12ヶ月間で、8.9％の値上がりをきたしている。
現在の全国平均の農地価格は、1ヘクタール当たり3,600レアルであるが、と小師1月は3,200レアルで11.9％上昇、最終3年間では14.1％の値上がりで、インフレを上回っており、特に砂糖キビ及び大豆栽培地域の土地価格の値上がりが顕著となっている。
またマット・グロッソ州、バイア、MAPITOと呼ばれるマラニャン、ピアウイおよびトカンチンス州への投機が、海外投資家によって盛んに行なわれてお り、トカンチンス州のセラード地帯であるアラグアイア地域は、最終12ヶ月間で99.3％、マット・グロッソ州のアウト・アラグアイア地域は11.7％、 マラニャン州コドー地域は、143％とそれぞれ大幅に値上がりしている。（1日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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