昨年のブラジルのガソリン燃料消費量は280億リットルであったが、2010年には220億リットルに減少、一方、エタノール燃料は130億リットルから230億リットルに増加して、ガソリンの消費量を上回ると予想されている。
このシナリオにはフレックス車が現在の400万台から1,000万台に増加、エタノール燃料価格がガソリンの70％以下を維持、ＧＤＰ伸び率が年平均3.8％以上の条件が付いている。
エタノールの生産は、現在の205億リットルから2010年には50％増加の298億リットルが見込まれているが、現在のエタノールの工場渡し価格はリッ トルあたり0.58レアルで、生産コストの0.55レアルに相当するまで低下しており、この傾向は少なくとも2008年まで継続すると予想され、年間 200万トン以下の砂糖キビ処理能力しかない工場は、買収や合併で淘汰される。
米国は2012年に国内消費の15％に相当する80億リットルのエタノール輸入が必要になり、また日本へのエタノール輸出も3年前から話題になっており、輸出への期待がもたれている。（26日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
好調なマクロ経済、低価格の長期住宅ローンや相次ぐ不動産・建設会社の株式上場で、資金がだぶついて住宅建設ブームをきたしているが、不動産・建設会社では、返済価格が家賃相当の10万レアル以下の低価格住宅販売をターゲットにしてきている。
建設会社テクニザ社は高額住宅を中心に事業を展開してきたが、株式上場後の現在は、今後18ヶ月間の住宅建設のうち、50％は中・低額住宅セグメントに方向変換する。
またロドベンス建設は、コンドミニアム形式の6万レアル以下の住宅建設を手がけ、ゴールドファルビ社では来年1万軒の住宅建設のうち、30％を7万レアル以下の低額住宅に焦点を合わせている。（27日付けエスタード紙）
国内経済好調で後押しされて、増産や最新設備投資が盛んになってきており、今年8ヶ月間の機械・装置部門の売上は、前年同期比11.7％増加の397億レアルで、23年ぶりに売上記録を更新した。
ブラジル機械装置工業会（Ａｂｉｍａｑ）では、例年、下半期には30％も販売が増加するために、今年の卸売物価指数（ＩＰＡ）を差引いた実質販売額は、前年比13％増加の630億レアルと見込んでいる。
また今年8ヶ月間の機械・装置の輸出は、18.7％増加の64億4,000万ドル、輸入はドル安の為替の影響で33％増加の96億ドルと大幅に増加している。（27日付けエスタード紙）
8月の連邦政府の試験投資計画（ＰＰＩ）による公共投資が、25億2,000万レアル、国税庁、社会保障院（ＩＮＳＳ）及び中銀のプライマリー収支黒字は、マイナス43.4％の35億5,000万レアルに減少した。
今年8ヶ月間の公共投資は、前年同期比35％増加の112億レアルとなっているが、ＰＰＩによる投資は年度予算の僅かに19.47％であり、今後数ヶ月間の公共投資に拍車がかかると見込まれている。
連邦政府の公務員採用や人件費コストによる支出は、13.32％と収入の12.39％以上の割合で増えており、今年8ヶ月間の収入は、前年同期よりも76億レアル増加の513億3,000万レアル、今年の国税庁の目標税収は530億レアル、また州・市の地方政府や公社の収支バランスは、26日に中銀から発表される。（26日付けエスタード紙）
労働者支援基金評議会（Ｃｏｄｅｆａｔ）では、労働者支援基金（Ｆａｔ）による失業保険支出増加に対して、不正の嫌疑がもたれており、今日中に外部監査を実施するための承認採決を行なう。
また3最低サラリーまでの労働者に対するボーナス支給でも不正嫌疑があり、これもあわせて外部監査実施が予定されている。
労働省の今後3年間の多年度投資計画（ＰＰＡ）の失業保険関連支出は、正規雇用の失業が増加しているために、現在の年間127億レアルから195億レアルに大幅増加が見込まれている。
2002年の失業保険関連支出は57億レアルであったが、2007年には127億レアルと年平均17.3％の割合で増加しているが、マクロ経済が好調で正規雇用が増加しているために、不正の疑いがもたれている。
昨年には零細・小企業の雇用主と従業員との間で、労働手帳上は従業員を解雇したかたちで、従業員が数ヶ月間に亘り失業保険を受取るが、不正規労働を継続、雇用主はこの間の雇用関連の税支払いを免れる不正が発覚している。
労働法では6ヶ月以上の正規雇用で3ヶ月間の失業手当の支給、3年以上の正規雇用では5回の分割払いで受給できる。（26日付きエスタード紙）
45％のサラリー調整要求で、農務省の検査官が8月28日からストを行なっていたが、昨日、約1ヶ月ぶりに終止、連邦農畜産検査官協会（Ａｎｆｆａ）では夜8時から港湾、空港や国境での職務に付いたと発表している。
検査官側では20.3％のサラリー調整で合意、2008年と2009年の2回に分けて20.3％調整され、年金・恩給受給者には10.15％の調整が予定されている。
サントス港湾ターミナルでは、輸入コンテナ2,000個が溢れており、正常化するまでには二週間かかると見られており、輸入業者にとっては大きな損害となる。（26日付けエスタード紙）
大手パルプメーカーのアラクルス社は、来月からヨーロッパ向けパルプをトン当たり30ドル、アジア及び北米向けはトン当たり20ドル値上げする。
またヴォトランチン製紙（ＶＣＰ）及びスザノ製紙は、アラクルスに追従すると見込まれており、世界のユーカリパルプ生産の65％を占めるブラジルのパルプ会社の収益性は、欧米のパルプ会社を閉鎖に追い込んでいる。
北米のパルプのコモデティ価格はトン当たり755ドル、ヨーロッパは750ドル、アジアは690ドルとなっており、今年の平均価格は689ドルで昨年同期比7.0％上昇している。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ジェラルド・アウキミン元州知事のサンパウロ州政府の儀典次長を務め、日本移民100周年祭典協会の儀典コージネーター及び会長特別補佐官のカルロス・ケンジ・フクハラ氏が、25日に商工会議所を訪問、11月の昼食会へのジャラルド・アウキミン元知事の参加の可能性について平田事務局長と話合った。
平田事務局長/カルロス・フクハラ元州政府儀典次長
新日本製鉄南米事務所の杉山俊美新所長が9月25日午前に、着任挨拶のために商工会議所を表敬訪問、田中信会頭、平田藤義事務局長と談話した。
平田事務局長/杉山俊美所長/田中会頭
好調な国内経済及び石油精製能力の限界で、ブラジルの今年7ヶ月間の原油輸入は前年同期比21％、燃料関連輸入は58％それぞれ増加、また石油価格の高騰で、前年の3億1,500万ドルから12億ドルと大幅に増加している。
今年8月までの石油関連製品全体の輸入は2.6％増加、そのうちジーゼル燃料は41％、天然ガス輸入は34％それぞれ増加、石油の国内消費は6.6％、ジーゼル燃料は4.8％、天然ガスは3.6％それぞれ増加している。
国内の1日当りの石油関連製品の消費量は168万バレルで、石油精製能力は180万バレルで余り余裕がないために、ペトロブラスでは27年ぶりに、2010年までにペルナンブーコ州、2012年までにリオ州にそれぞれ製油所を新設する。（25日付けヴァロール紙）
 
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