8月の銀行クレジット残高は、2.9％増加のＧＤＰ比33.1％に相当する8,415億レアルまで拡大して、1995年1月の36.8％に次ぐ記録となり、最終12ヶ月間では24.8％増加している。
また消費者向け平均クレジット期間は414日と長期化してきており、最終12ヶ月間の自動車購入用ローンは79.8％、住宅購入ローンは73.9％とそれぞれ大幅に増加している。
しかしブラジルの住宅ローン残高のＧＤＰ比は僅かに1.6％であるが、米国ではその比率が60％に達しており、まだまだ延びる余地がある。
8月の個人向けクレジットの年利は前月の47％から46.6％、法人向け年利は23.1％、平均クレジット年利は35.7％と政策誘導金利の減少に伴って、それぞれ僅かに減少してきている。（25日付けエスタード紙）
今年9月第3週目までの輸出総額は1,123億3,000万ドル、輸入は827億4,000万ドルで、貿易収支黒字は295億9,000万ドルで前年同期比7.1％減少と、通商産業開発省（ＭＤＩＣ）では発表している。
9月3週目の輸出は32億7,000万ドル、輸入は28億6,000万ドルで4,100万ドルの貿易黒字、9月3週目までの輸出総額は99億ドル、輸入は78億2,000万ドルで、20億8,000万ドルの貿易黒字を計上している。
9月3週目の1日当りの平均輸出額は6億5,440万ドルで、2週目までの1日当りの平均7億3,610万ドルよりも11.1％減少してきており、今年の累計輸出は前年同期比18.9％、輸入は32.0％それぞれ増加したが、貿易黒字幅はマイナス7.1％と縮小している。（25日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジル政府は10月9日に総延長距離4,200キロメートルの国道を、コンセッション契約を締結して民営化のための入札を行い、通行料徴収と引き替えに道路のメインテナンスを行い、25年間に380億レアルの需要が見込まれている。
この入札には、ポルトガル資本のBrisas社、スペイン資本Accina社がBRVias社と連合を組み、OHL社の参加も予想されているが、メルコスール回廊のフェルナンジアス国道及びレジス・ビッテン国道が含まれている。
通行料は区間によって2.685レアルから4.083レアルまでに設定されており、落札企業は25年間に200億レアルの投資が見込まれており、収益率は8.95％に設定されている。
またサンパウロ州では州公社民営化（ＰＥＤ）で、総延長距離1,611キロメートルの5州道の入札が予定されており、州道で297キロメートルのドン・ペ ドロＩ、133キロのアイルトン・セーナ/カルバーリョ・ピント、361キロの東部マレシャン・ロンドン、431キロの西部マレシャン・ロンドン、389 キロのラポーゾ・タバーレスが予定されている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジルのニッケル生産は、ここ数年年間8万トンで推移していたが、大手鉱業各社が総額77億ドルを投資して増産を計画、来年の生産は24万トン、2011年には28万6,000トンへの増産が見込まれている。
また中国の需要で国際ニッケル価格が上昇しており、2005年9月はトン当たり1万3,700ドルであったが、昨年8月には3万200ドル、今年4月には4万8,700ドルまで高騰した。
ヴァーレ・ド・リオドーセ社は、昨年カナダ資本のインコ社を買収、今年はニッケル部門に16億9,000万ドルを投資、そのうち国内向けは44％の投資が向けられ、パラー州のオンサ・プーマ鉱山向けには6億5,800万ドルが投資される。
またアングロ・アメリカン・ブラジル社は、ゴイアス州バーロ・アウト鉱山に12億ドルを投資、年間3万6,000トンのニッケルを生産、ヴォトランチン金属はゴイアス州ニッケランジア鉱山に、5億5,800万レアルを投資する（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）。
8月の社会保障院（ＩＮＳＳ）の赤字幅は、新記録となる117億レアルの徴収金で、前年同月の32億5,000万レアルの20.4％減の25,9億レアルとなり、1990年代からの最低記録となった。
8月の企業からのＩＮＳＳ徴収金が3億5,000万レアル増加、5,000万レアルは公共サービス部門の増加分であった。
8月のＩＮＳＳの支出は、前年同月比3.8％減の143億レアル、年金・恩給の支払いは140億レアルであったが、都市圏からの徴収金は113億3,000万レアル、農村部は僅かに3億5,230万レアルであったが、農村部の年金・恩給支払いは29億レアルに達して、大幅な赤字となっている（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
8月の海外からの直接投資は、前月比41.7％減の20億ドルであったが、前年同月比では72.5％と大幅に増加、今年8ヶ月間では昨年1年間の累計187億ドルを上回る264億ドルが流入、今年は320億ドル、来年は280億ドルが見込まれている。
また最終12ヶ月間では350億ドルがすでに流入しており、相次ぐ民営化で大幅な海外からの直接投資金が流入した、2000年の327億ドルを上回っている。
今年9月から年末には110億ドルの短期等資金の流出が予想、年末の外資の短期投資金残高は、380億ドルが見込まれている。（24日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
9月20日（木）、コンサルタント部会（部会長・渡邉裕司ジェトロ・サンパウロ所長）主催のCOSAN社ダ・バーハ砂糖きび農場・エタノール工場視察会に43人が参加、晴天に恵まれ、サンパウロ市から３１０Ｋｍ離れたバーハ・ボニータ市で有意義な一日を過ごした。
2007年9月20日（木）、コンサルタント部会主催の砂糖きび農場/エタノール工場見学会を実施した。昨年8月のUsina São João（5万ha）見学会は定員をオーバーしたため今年、新たにブラジルの砂糖きび工業では最大規模のCOSANグループ（総作付60万ha）にお願いし会議所メンバー43名が同グループのダ・バッハ農場にお邪魔した。
農場ではグループ・ナンバー2のペドロ・イサム・ミズタニ副社長・COOが態々、本社からお見えになりグループ全体、ダバッハ農場と世界のエタノール情勢についてパワーポイントを駆使して説明頂いた。また我々のためにCosta Pinto本社農場から日本語が堪能な広報担当で、日本に10住んだというブラジル人女性ギオマールさんが支援に駆けつけた。
年産100万kl規模のエタノール工場を午前中に見学、ご昼食をご馳走になり、午後は野生のタトゥーも飛び入りするきび畑（総作付10万ha）で機械借り入れ風景を堪能し、最後は害虫対策研究所を見学した。
会員の皆様はあらためてブラジル砂糖きび工業の潜在力、底力を自信の眼で確認、実感しブラジルは21世紀の再生エネルギー・エタノールで覇権を握るであろうこと、そしてブラジル国内で進むパイプラインなどエタノール・インフラ関連の整備進捗など今後、エタノールが安く大量に世界市場に向けてブラジルの港から出てゆくであろう事を想像されたと思う。(渡邉裕司部会長寄稿）
ペドロ・イサム・ミズタニ副社長に日本酒の贈呈をする渡邉部会長
砂糖キビ畑で収穫機の機能の説明を受ける参加者
コザン社広報部勤務で日本が堪能なギオマール女史
見渡す限りの砂糖キビ畑
昼食風景
Ｃｏｓａｎのバーラ工場入り口にて参加者全員で記念撮影
農場の広大さを実感している渡邉部会長
企業経営委員会（石川清治委員長）の労働問題研究会が、9月20日午後4時過ぎから16人が参加、ＣＤＮ教育調査社のクリスチーナ・パネジャ代表が「イメージと世評−その影響範囲と限度」と題して、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主だけでなく、消費者（顧客）、従業員、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関、研究機関、金融機関、従業員やNPOも重要なステークホルダーとして位置付けられてきており、広報部、マーケティング部及び人事部は、連携を図らなければならないと説明した。
マーケティングは消費者の趣向、価格コンペチターなどの動向調査、広報は製品や企業の良いイメージをいかに消費者に受入れられるようにするかの戦略部門であり、ＰＲの重要性を説明、質疑応答では意見の交換が盛んに行なわれた。
左から石川清治委員長/クリスチーナ・パネジャ講師/司会のルイス・モラト氏
インドの4大ソフトウエア会社のうち、3社がすでにブラジルに進出しており、5年前にブラジルのＴＢＡ社に資本参加した、タタ財閥傘下のソフトウエ ア開発会社ＴＣＳ社はＴＢＡの全株を買い取り、現在の従業員1,700人を2009年までに5,000人に拡大、現在のソフト輸出比率10％を40％まで 拡大する計画を立てている。
インドのソフトウエア開発では4位のSatyam社は、今年4月にブラジルに進出した後発組であるが、70人の従業員でスタートしたが来年9月には5倍の350人体制を計画している。
またＷｉｐｒｏ社はポルトガル資本スーパーマーケット網Ｓｏｎａｅ社など、ヨーロッパやラテンアメリカの顧客を持つクリチーバに拠点を置くＥｎａｂｌｅ社を、昨年6月に買収して積極的に事業を展開している。（21日付けヴァロール紙）
元東京銀行頭取、元デロイト・トーマツ最高顧問で、現在はブラジルSinto社の顧問に就任した鈴木孝憲氏は9月21日に商工会議所を訪問、同社の最新データ書類カードを平田事務局長に手渡し、平田事務局長は更なる会議所活動への参加を要請した。
Ｓｉｎｔｏ社の顧問に就任した鈴木孝憲氏
 
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