今年8ヶ月間の国税庁の歳入は、ＧＤＰ伸び率の倍以上の10.71％増加の3,814億8,000万レアルを記録、昨年同期よりも480億9,000万レアルの増収となっている。
通称小切手税と呼ばれる今年8ヶ月間の金融取引暫定納付金（ＣＰＭＦ）は、昨年同期比11.19％増加の237億レアルを徴収、また8月の税収は486億5,000万レアルで月間記録を更新した。
連邦政府はＣＰＭＦの徴収期限が今年年末で終わるが、年間380億レアルに達する税収であり、2011年までの再度の暫定令延長のために、国会で政治工作を盛んに行なっている。（21日付けエスタード紙）
今年7ヶ月間の労働手帳不登録労働者の平均月収は、669レアルから10.4％増加の741レアルに対して、正規登録労働者の平均月収は、1,076レアルから1.7％増加の1,095レアルと増加率が大幅に下回っている。
この傾向は昨年から続いており、正規登録労働者の昨年の月収伸び率は、3.5％であったが、不登録労働者は6.4％とほぼ倍増した。
政府系シンクタンクの応用経済調査院（Ｉｐｅａ）の調査によると、今年7ヶ月間の労働者の平均月収は、前年同期比4.5％増加したが、第1四半期の増加率は5.0％であったが、第2四半期は3.9％と減少してきている。（21日付けエスタード紙）
全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）の発表によると、昨年のサンパウロ州から出身州へのリターン数と、他州からの流入数の差が20万7,098人と流出数が増加、この人数はブラジルで最も貧しい州であるマラニャン州からの流出の3倍に相当する。
また1992年から2000年にかけてバイア州から他州への流出は、年間平均22万人であったが、今では3万3,000人の流入とリターン減少が発生している。
しかし90年代のサンパウロ州への流入は、仕事やより良い生活を求めて毎年40万人に達していたが、今ではサンタ・カタリーナ州への流入が急増しており、2001年から2005年にかけて年間7万7,000人が流入したが、昨年は9万人に達している。（21日付けエスタード紙）
冷蔵庫、フリーザーや食器洗浄機などの白物家電の販売は、前年同期比13.14％増加、特に自動食器洗浄機は44.83％、フリーザーは24.56％と大幅に売上を伸ばした。
長期格安クレジットや金利の低下に伴い低所得層の消費が拡大しており、ポータブル家電は13.26％増加、特に掃除機が17.36％、ミキサー15.22％、アイロンが14.99％増加した。
高額所得層のＡ及びＢクラスでは、家電購入時に価格の次に消費電力の低い家電を選択肢にしているが、家電販売は音響製品の7.1％の売上落ち込みを補って、電気電子製品全体では2.51％増加となった。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
彫刻家の絹谷幸太氏が９月１８日に、日本移民100周年記念としてカルモ公園に設置する日伯友好モニュメントについて説明するために会議所を訪問、平田事務局長と懇談した。
モニュメントプロジェクトを説明する絹谷氏
コンサルタント部会（渡邉裕司部会長）主催の「Ｊ−ＳＯＸ（内部統制の評価と監査）及び日系進出企業への影響」と題して、９月１９日午後４時から会員５１人が参加、初めに渡邉部会長はエンロン、ワールドコムの粉飾決算などで生じた投資家の不安をなくするために、内部統制を強化する責任が企業にあり、来年４月以降の事業年度からの施行される金融取引法で内部統制制度の適用を受けるのを前に、今回のセミナー開催を行なうと経緯を説明した。
講演は日本語がデロイトの日系企業サービス部の都築慎一取締役、ポルトガル語がが同社企業リスクサービス分野パートナーのロナルド・フラゴーゾ氏が担当、初めに内部統制の目的として、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令の遵守、資産の保全について説明した。
内部統制の基本的要素として統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング、ＩＴへの対応を挙げ、米国では内部統制強化を実施した企業は、上場企業の企業価値の平均を１０％以上伸ばして、効果を上げていると説明した。
海外の子会社がＪ−ＳＯＸ法の適応を受けるのは、本社の連結売上げ高の３分の２までの範囲の重要な事業拠点であり、従来の財務諸表のほかに内部統制報告書の作成、それに対する監査報告書を新たに作らなければならないが、ドキュメントの作成、トレーニングなど煩わしい作業が山済みされており、外部委託でのサポートがないと不可能に近い述べた。
質疑応答ではシカゴのデロイト日系企業サービスグループの久保康パートナーは、重要ポイントとして３分の２までの売上範囲に入る子会社であるかどうか、ドキュメンテーションの作成は経験が必要、経営者評価は監査機関に依頼することと締めてセミナーは６時過ぎに終了した。
中央が講演者のロナルド氏/右が都築氏
日本語とポルトガル語で行なわれたセミナー
左からデロイトの中村取締役/シカゴの久保康氏/平田事務局長
熱心に講演を聞く参加者
今年のトラックの販売台数は、7万台から8万台が予想されていたが、8月までにすでに6万2,000台を販売しており、7月以降は月間9,000台以上の販売で、今年年末には昨年の7万6,000台の29％増加の10万台近くが予想されている。
1977年のトラック販売台数9万台の記録更新が確実となってきたが、当時は軽トラック及び中型トラック販売が主流を占めていたが、今では価格が２倍の大型トラックが主流となっている。
今年の自動車業界は、乗用車、トラックやバスなど前年比15％増加の300万台の生産が予想されており、売上総額は1,300億レアルとなるが、そのうち400億レアルが国庫に入る。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
収穫期の説明を受ける参加者
9月20日（木）、コンサルタント部会（部会長・渡邉裕司ジェトロ・サンパウロ所長）主催のCOSAN社ダ・バーハ砂糖きび農場・エタノール工場視察会に43人が参加、晴天に恵まれ、サンパウロ市から３１０Ｋｍ離れたバーハ・ボニータ市で有意義な一日を過ごした。
2007年9月20日（木）、コンサルタント部会主催の砂糖きび農場/エタノール工場見学会を実施した。昨年8月のUsina São João（5万ha）見学会は定員をオーバーしたため今年、新たにブラジルの砂糖きび工業では最大規模のCOSANグループ（総作付60万ha）にお願いし会議所メンバー43名が同グループのダ・バッハ農場にお邪魔した。
農場ではグループ・ナンバー2のペドロ・イサム・ミズタニ副社長・ COOが態々、本社からお見えになりグループ全体、ダバッハ農場と世界のエタノール情勢についてパワーポイントを駆使して説明頂いた。また我々のために Costa Pinto本社農場から日本語が堪能な広報担当で、日本に10住んだというブラジル人女性ギオマールさんが支援に駆けつけた。
年産100万kl規模のエタノール工場を午前中に見学、ご昼食をご馳走になり、午後は野生のタトゥーも飛び入りするきび畑（総作付10万ha）で機械借り入れ風景を堪能し、最後は害虫対策研究所を見学した。
会員の皆様はあらためてブラジル砂糖きび工業の潜在力、底力を自信の眼で確認、実感しブラジルは21世紀の再生エネルギー・エタノールで覇権を握るであろうこと、そしてブラジル国内で進むパイプラインなどエタノール・インフラ関連の整備進捗など今後、エタノールが安く大量に世界市場に向けてブラジルの港から出てゆくであろう事を想像されたと思う。
Ｃｏｓａｎ広報部の日本語堪能で通訳をかってでたギオマール女史
ブラジルは先進国の多くが加盟している経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）への加盟を、経済や政治でのヴァンテージやコストなどで検討しているが、今のところコスト高になっていると判断して加盟を見合わせている。
政治的にはメキシコが北米自由貿易（ＮＡＦＴＡ）加盟後に、ＯＥＣＤに加盟したために米国の手中に落ちたように、ブラジルも加盟後には、ラテンアメリカや発展途上国のリーダー的地位を維持できなくなる。
経済的にはマクロ経済も含めて多方面に亘って規制があり、ＯＥＣＤの決定に従わなければならなくなり、貿易の密輸撲滅規制や国際植物検疫規制の採用が義務付けられている。
ロシアは10年間ＯＥＣＤ加盟を試みており、チリ、イスラエル、スロバキアやエストニアは昨年に加盟を申請しているが、ブラジル、中国、インドネシア及び南アフリカが、ＯＥＣＤから加盟の要請を受けている。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
国際金融危機で8月のレアルは対ドルで4.5％下げたが、7月の連邦政府の公的債務の年間平均金利コストは10.19％であったが、8月はドル高で17.97％に上昇した。
国債発行のうち為替連動金利国債は僅かに0.99％であり、7月の対内債務残高は1兆2,890億レアルで、平均金利コストは12.01％、8月は1兆3,120億レアルで13.74％に上昇したが、連邦政府の年間金融予算内に収まっている。
8月の確定金利連動国債比率は、前年同月比の31.49％から36.43％、物価指数連動国債は、21.56％から24.85％にそれぞれ上昇したが、政策誘導金利（Ｓｅｌｉｃ）連動国債は、46.14％から38.93％に減少している。（20日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
 
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