サンパウロ州のジョゼ・セーラ知事は2010年の大統領選に向けて、州内のインフラ投資を中心に、2008年から官民合同プロジェクト（ＰＰＰ）を中心とした公共投資を行なう。
海外からの資金調達や社会経済開発銀行（ＢＮＤＥＳ）から60億レアルの資金調達の目処が立っており、24億レアルは首都圏鉄道整備、16億レアルは地下鉄2号線拡張工事に充てられる。
7億2,200万レアルは州道の舗装や改修工事、1億6,000万レアルは水資源の回復、800万レアルはアウト・チエテ地域の水資源保全、1,500万レアルは電子ノッタフィスカル投資に向けられる。
若者向けの雇用創出として、350時間の研修後に32万人に経済成長加速プログラム（ＰＡＣ）の建設に従事することができる、プロ-ジョーベン・トリャバリャドール計画に5億5,000万レアルを確保している。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ブラジル国内のＡＢＮアムロ銀行は、昨年に企業買収の主幹事銀行として260億ドルを成約、今年はすでに240億ドルの企業買収でトップとなっている。
新規株式公開（ＩＰＯ)部門でも積極的に事業展開しており、米国のサブプライム問題で金融市場が荒れているにも関わらず、ゲルダウ・アメリスチール社に対して、Ｃｈａｐａｒｒａｌ製鉄買収資金として27億5,000万ドルを調達した。
昨年にはヴァーレ・ド・リオドーセ社が、カナダ資本のインコ社の180億ドルの買収資金調達で活躍、その後はリオドーセ社の社債発行の幹事を務めている。（17日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
9月の定例懇親昼食会が9月14日正午からソフィテルホテルに118人が参加して開催、司会は平田事務局長が務め、初めに特別参加者のフォス・イグアス市のパウロ・マクドナルド市長、西林万寿夫総領事を紹介した。
会社代表交代挨拶では日本経済新聞の壇上誠新支局長が、南米の赴任は20数年ぶりの2回目であり、入社以来担当している企業の動向の把握のために、積極的な企業訪問活動を行なうので協力を要請、また来年1月17日に日本移民100周年記念として同新聞社、ブラジル日本商工会議所並びにエスタード紙共催の経済セミナーについて説明した。
続いて連絡事項ではジェトロの渡邉裕司サンパウロ所長は、8月27日から31日までのエタノールミッションが成功裏に終わり、日本からのミッション団のメンバーがエタノールの現状を認識していただき、今後は輸入国の日本、輸出国のブラジルがいかにして安定的供給及び価格安定のためのコスト削減の交渉、コスト削減にはアルコールパイプラインなどのインフラ整備投資が必要になってくるので、両国間の話合いが重要になってくると説明した。
またリオ市、サンパウロ市及びマナウス市に暮らすための便利なガイドブックの出版を年末までに予定しているが、資金源としての企業広告での協力、9月20日のＣｏｚａｎ社の砂糖キビ農場収穫及びアルコール工場の見学、11月6日から7日までのミナス・ジェライス州産業ツアーの参加案内を行ない、押切フラヴィオ日伯法律委員長は9月28日にクラウンプラザホテルで開催される、就労ヴィザセミナーの案内を行なった。
続いて3分間スピーチでは久光製薬の河田明社長が9月15日から22日まで、イビラプエラ体育館でブラジル、チリ、スペイン及びポーランドから女子バレイチームが参加して開催される、第7回サロンパスカップのビデオやポスターを紹介、サンパウロ新聞の中野営業部長が、移民100周年記念に企業の社会貢献特集のための協力依頼、Ｍｏｚａｒｔｅｕｍのエリック・クラッグ氏が、来年の東京交響楽団ツアーのスポンサー応募についての協力依頼を行ない、最後にフォス・ド・イグアス市のパウロ・マクドナルド市長が、同市の観光ポイントや企業誘致についてビデオを見せて盛んに同市への税制恩典の説明を行った。
西林総領事/フォス・ド・イグアス市のマクドナルド市長/アントニオ上野元連邦下議
9月13日午後4時から月例法律委員会に32人が参加して開催、進行役は押切フラヴィオ委員長が務め、初めにアレサンドラ・クリハラ弁護士が司法外証書執行に関する新法規、・アレサンドロ・カラフィ弁護士が法律第８.２１２９１号、条項４５の違憲性−５年間の徴税期限について、ロベルト・パイヴァ弁護士がサンパウロ州−１０月より商品流通サービス税（ICMS）３０％返還実施、最後にノリアキ・スギモト弁護士行政プロセス−３６０日の決断発表期限についてそれぞれ講演を行った。
エリオ・コスタ通信相は郵便部門近代化のための資金調達として、ブラジル空港インフラ業務公社（Ｉｎｆｒａｅｒｏ）に続いて、株式公開を検討していると発表した。
この資金調達構想はギド・マンテガ財務相の発案であり、ＦｅｄｅｘやＤＨＬをモデルにしたロジスティック部門の強化で、マーケットシェア奪回を狙っている。
しかし株式公開は民営化ではなくて、ペトロブラスやブラジル銀行のように連邦政府が大株主として郵便事業をコントロールするが、宅配事業部門が急速に伸びているために、近代化が急がれている。（13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
ハイパースーパーマーケット業界が、規模拡大でマーケットシェアを奪い合っているが、150の中小規模スーパーマーケットの昨年の総売上げは、前年比12.2％増加の159億レアルと大幅に増加している。
昨年のスーパーマーケット業界全体の名目売上は2.45％増加したが、インフレ分などを差引いた実質売上は、マイナス1.65％であったが、低所得層の実質賃金の上昇で、ＣやＤクラスが利用する中小スーパーの売り上げを押上げている。
昨年の１５０の中小スーパーの店舗数は、前年比5.0％増加の3,214店舗、売場面性は25％増加の195万平方メートルと規模を拡大してきており、大手スーパーと対抗するために、共同で商品を仕入れている。（13日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
百聞は一見にしかずでＢＲＩＣｓの一国として、またエタノールの大生産国として注目されているブラジル視察に三津井証券の青山稔久氏が9月13日に到着、早々と商工会議所の平田事務局長を表敬訪問、ブラジル経済・政治などについて説明を受け、特に今注目されているエタノールに強い関心を示した。今後のヤクルト訪問は、貞方社長のTVを拝見して、どのようにして成功したのかインタビューする予定である。
平田事務局長/三津井証券の青山氏
イグアスの滝で有名なフォス・ド・イグアスー市のパウロ・マクドナルド市長は2003年に企業誘致のために創設された税制恩典のあるイタイプー工業団地（ＰＴＩ）についてビデオやパンフレットを配布して説明した。
（写真：税制恩典のある工業団地案内をするマクドナルド市長）
26年間海外からオーケスト楽団招聘を行なっているＭｏｚａｒｔｅｕｍブラジルのＥｒｉｃ・Ｋｌｕｇマーケット担当が、来年の日本移民100周年に合せて、東京公共楽団を招待するが、テレビなどでも宣伝するためにスポンサーへの参加を要請した。
（写真：東京交響楽団ツアーの案内をするエリック氏）
サンパウロ新聞の中野営業部長は来年の日本移民100周事業の一環として、企業の社会貢献特集を行い、これを纏めて100周年記念誌の出版を予定しており、10月から始る取材活動への協力を依頼した。
（写真：100周年記念誌案内をするサンパウロ新聞の中野営業部長）
 
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