会員加盟のための申込み書を受取りに、9月11日午後にアルメイダ弁護士事務所のマルコ・アントニオ・ヴァス代表が訪問、平田事務局長と会員になるメリットなどについて相談を受けた。
新入会員申込み書を受取りに来たマルコ・アントニオ・ヴァス氏
投稿者: CCIJB
金融セミナーに45人が参加して開催
金融部会（米倉立二郎部会長）及びコンサルタント部会（渡邉裕司部会長）共催の金融セミナー「ブラジルの金持ちに学ぼう、金融資産の増やし方と守り方」と題して、10日午後4時から6時30分まで45人が参加して開催、初めに米倉金融部会長が開会の挨拶を行い、ブラデスコ銀行の村田俊典取締役が、講師であるブラデスコ・プライベートバンキングのジョアン・アルビーノ取締役の略歴を紹介した。
ブラジルの10億ドル以上の資産を持つビリオナリーは18人を数え、プライベートバンキングの利用者は100万ドル以上の投資が可能な裕福層であり、10年前にはプライベートバンキングはスイス銀行など数行に過ぎなかったが、今ではブラジルの大手銀行はプライベートバンキングの営業活動を行なっているが、1つの金融機関で全ての客のニーズに応えるワンストップショップ形態になってきていると説明した。
また今年8ヶ月間にサンパウロ証券取引所の新規上場（IPO）総額は昨年5倍の勢いで伸びてきており、世界のバイオ燃料ブームでアルコール生産企業のIPOも多く、農産物生産者にスポットライトが当たってきており、続々とＩＰＯ長者が誕生している。
2年前のブラジルの政策誘導金利は19.75％であったが、今では11.25％と実質金利はトルコに次いでおり、米国の金利は5.25％と6.0％の金利差があり、キャリートレードできると一般的に考えられるが、高いカントリーリスクや複雑な税制などで資金運用は難しく、顧客のニーズにあった資産運用のためには、多様化する分散投資が必要であると述べた。
続いてオンショアの国内投資についてジョアン・パウロ部長が、世界には100万ドル以上の資産家が800万人、資産総額31兆ドル、ブラジルでは100万ドル以上の投資ができるのは12万人存在するが、企業のグローバル化でトップクラスの金持ちが増加してきており、10数年前まではインフレや経済不安定で、資産家の投資は不動産などの固定資産への投資が大半であったが、レアルプラン以降はインフレコントロール、経済の安定などで、投資先が金融機関に向いてきているが、金利の低下では純利が低く、キャピタルゲインに対する所得税や金融税（IOF）など税制管理に注意を払わなければならないと述べた。
マルコス・ゴンサルベス部長はオフショアの国際市場投資として、1994年のレアルプランまでは、ブラジルはことごとくインフレ抑制策に失敗、外貨獲得するために輸出強化のための為替政策を採用、海外への資金送金にOld Moneyが横行していたが、今では合法的送金が110億ドルに達し、個人から個人口座への送金が可能であるが、キャピタルゲインに対する15％の所得税がかかる、法人では無税、また国際クレジットカード、海外投資に対する管理コストなどについても説明、来年はブラジルが投資適格国入りすると予想されているので、株投資を有望視しているスペシャリストも多いと説明した。
質疑応答では今後の投資先、国税庁のコントロール、キャピタルゲインに対する税金などについて質問が続いて30分オーバーのセミナーとなり、最後に渡邉コンサルタント部会長からアルビーノ講師に記念のプレートが手渡された。
セミナーの様子
左からアルビーノ講師/渡邉コンサルタント部会長/米倉金融部会長
講演中のアルビーノ取締役
バイア州政府関係者が展示会の案内に来訪
バイア州政府のアントニオ・カルロス・マチアス商工省長官並びにセザール・アウグスト・ナッシメント企画省補佐官が9月11日に商工会議所を訪問、バイアへの投資や経済潜在力などを平田事務局長、日下野事務担当に説明した。
また10月26日にＦｉｅｓｐで開催されるバイア州展示会、及び州知事秘書官との朝食会参加の招待を行なった。
左から同行したケンジ・キヨハラ氏/セザール・アウグスト補佐/アントニオ・カルロス長官
8月からの社債発行がストップしている
米国のサブプライム問題に端を発した国際金融危機で、8月の社債発行は止まったままになっており、7月のLupatech社の2億ドル、ブラジル銀行の1億8,700万レアル、Ambev社の1億6,040万レアルの社債発行以来ストップしている。
有価証券取引委員会（CVM）には、セーラ・ド・ファルカン社が1億4,000万レアル、イタウーセグ・パルチシパソンエス社が15億レアル、CPFLエネルギー社が4億5,000万レアル、テクニザ社が1億5,000万レアルの社債発行を申請している。
7月の社債発行による資金調達は242億レアル、そのうち200億レアルがリージング会社、今年７月までは290億レアルであったが、昨年は442億レアルであった。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
製鉄所建設に中国人労働者
ドイツ資本のチッセングループ及びヴァーレ・ド・リオドーセ社と中国の製鉄公社Citicが出資して、リオ州のアトランチコ製鉄所（CSA）建設に、中国人労働者48人に対して労働ヴィザを発給した。
CSA製鉄所は人件費がブラジル人労働者の50％に満たない、中国から600人の労働者の一次労働ヴィザを申請していたが、漸く許可が下りた。
今年上半期の外国人労働者のヴィザ発給は1,306件であったが、687件は却下されているが、輸入設備投資用機械・装置の据付時のエンジニアには、労働ヴィザ発給が比較的容易である。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
今年のIPCAを3.99％に上方修正
中銀発表の週刊レポートによると、食料品価格の値上げの影響を受けて、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、3.92％から3.99％に上方修正されたが、連邦政府の目標値4.5％は下回ると予想されている。
今年の総合物価指数（IGP-DI）は、食料品の卸売価格の上昇で3.18％から4.8％、総合市場物価指数（IGP-M）も3.30％から4.35％とそれぞれ大幅に上方修正されている。
ブラジルの主食であるフェジョンと米は2.47％から3.29％と値上がりしたが、乳製品は5.38％から4.14％、牛肉は2.93％から2.36％と値下がり、電気代は0.28％から0.58％、水道代は0.00％から0.33％、プロパンガスが0.32％から0.94％にそれぞれ値上がりしている。（11日付けガゼッタ・メルカンチル紙）
中南米でカーボンクレジット取引で活躍する三井住友銀行の内田肇地球環境部長
日秘商工会議所の清水副会頭の要請により排出権取引について、9月10日午後6時30分からペルーでセミナー開催を行う三井住友銀行の内田肇地球環境部長は、ペルーでは会員のカーボンクレジット取引への理解を高めるために、「カーボンクレジットビジネスの可能性 /La potencialidad del negocio de credito de carbon」 と題して、日本語のわからない会員も多いことから得意のスペイン語で講演を行う。
【関連記事】 会員の3銀行がサステイナブル・バンキング賞に輝く
ロジスティック部門に2230億レアルの投資が必要
全国輸送連合（CNT）は全国輸送ロジスティック計画（PNLT）では、連邦政府のPACプログラムのロジスティック部門投資総額520億レアルの4倍に相当する2,238億レアルと予算を立てている。
電力部門への投資が環境問題などで遅れて、数年後には電力危機の発生が予想されているが、CNTのアンドラーデ会長は、ロジスティック危機のほうが電力危機よりも早くなると警告している。
この計画では350キロメートルの地下鉄建設、リオ−サンパウロ間の特急列車用鉄道建設、コンゴ二アス空港の緩和のために、サンパウロ市近郊 の第3空港建設にプライア・グランデ市を候補地として挙げ、5,122キロメートルの新設道路及び1万4,000キロメートルの複線工事、54ヵ所の港湾 ターミナル建設などが含まれている。（6日付けエスタード紙）
繊維や履物の国内販売が好調
ドル安の為替や不正輸入中国製品の影響で、壊滅的な打撃を受けている履物や繊維業界だが、好調な国内景気で国内販売が好調に推移してきている。
6,000社を数える履物業界では、国内生産の20％から25％を輸出しているが、現在の為替ではアジア諸国とは価格競争では太刀打ちできないが、上半期の衣類及び履物の国内販売は、前年同期比10.1％増加している。
上半期の繊維業界の生産は、鉱工業界の平均伸び率4.8％には及ばないが1.54％、衣類や装飾品は2.57％増加したが、履物の生産はマイナス6.3％となっている。（6日付けエスタード紙）
国際金融危機で8月のドル流入は40％減
サブプライム問題を震源とする国際金融危機の発生で、8月のドル流入は前月比40％減少の68億ドルに留まったが、今年8ヶ月間では700億5,600万ドルの流入で記録を更新している。
8月21日まではドルの流入から流出を差引いた差額が、マイナス7億9,900万ドルであったが、海外からの資金調達や確定金利付ファンドへの投資のために、海外からの直接投資は8億ドルに達しており、ブラジルへの金融投資が再び上昇しだしたが、中銀によるドル介入は13日以来行われていない。
また金融危機で一時的にドル安に傾いた時は、輸出業者が先を争って為替契約を結んだために、14.6％増加の172億2,400万ドルに達し、また輸入業者の為替契約総額も、前月の95億3,100万ドルから103億4,300万ドルに上昇している。（6日付けエスタード紙）
 
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