日本商工会議所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR‐004/20
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月16日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日 伯 法 律 委 員 会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長     藏掛 忠明
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　法律委員会 月 例 会
 
拝啓
時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。
 
さて、当委員会では1月の月例会を下記の要領で行ないますので会員各位奮ってご参加いただきますようご案内申し上げます。会合はポルトガル語で行われ、日本語への通訳は付きませんが、経営に有用な情報交換が出来ますので、出来るだけ担当者にご出席いただき、後日社内報告させることをお勧めします。
 
なお参加ご希望の方はサイトリンク → AQUI より必要事項を記入、ご連絡願います。
 
お申込は自動申込システムを採用することとなりましたのでご協力の程お願い申上げます。申込者には後ほど自動確認メールが届きます。 定員65名になり次第お申込み受付が終了となります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
 
日時： 2020年1月22日（水）16時～18時
場所： ブラジル日本商工会議所 大会議室 （Av. Paulista, 475, 13階）
 
議題

1. 税務上の観点からの経営者の責任について
講師:  FLÁVIA ALLEGRO GEROLA          
. Associada do grupo tributário/planejamento sucessório do Trench, Rossi e Watanabe Advogados        

2. 税務関連紛争の解決 ： 現状のシナリオと新しい視点について
講師:  MAYRA TENÓRIO SILVA              
. Advogada da área tributária do Abe Giovanini Advogados

3. 企業の実務における環境責任について
講師:  GUILHERME D’ALMEIDA MOTA e LUDMILA GROCH         
. Sócio da prática ambiental e Sócia da prática de white-collar crime, anticorrupção, compliance e regulatory investigations do Lefosse Advogados   

4. 経済的自由権宣言（法令第13.874/2019）－単独出資者による有限会社設立可能について
講師:  MICHELE RESTUM HAIDAR             
. Sócia do Saeki Advogados    
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の製造業調査によると、経済リセッションに見舞われていた2015年～2018年の4年間のブラジル国内の1日当たりの工場閉鎖は17件で、倒産件数は2万5,376件に達している。

最も製造業部門が閉鎖に追い込まれたのは、経済リセッション真っただ中の2014年～2016年、2017年は緩やかな経済回復とともに工場閉鎖件数が減少も2018年の回復は再度緩やかになり、2019年1月～11月の製造業部門はピーク時の2011年3月比で18.4%減少している。

ブラジル地理統計院（IBGE）製造業部門担当のアンドレ・マセード部長によると、製造業部門生産が1.0%上昇すると1年後には5,900工場の操業開始に繋がると説明、一方1.0%の生産減少は5,900工場の閉鎖に繋がると説明している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、2014年の製造業部門の企業総数は39万9,345企業を数えたが、2018年には6.6%減少、特にリオ州の製造業部門は12.7%に相当する2535製造業企業が閉鎖に追い込まれていた。

またサンパウロ州内の製造業部門の企業も2014年から2018年にかけて、全体の7.0%に相当する7,312企業が閉鎖を余儀なくされていた。2020年の製造業部門生産は前年比2.0%増加が予想、2021年には1万2,000社の新規製造業部門の企業の増加が予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、経済リセッション突入前の2014年の製造業部門の月間平均設備稼働率（Nuci）は、80%に達していたが、経済リセッションに突入した2015年には70%まで低下、2019年12月の75.1%に回復している。（2020年1月16日付けエスタード紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2019年11月の自動車並びに建材を除く8部門で構成される一般小売販売は、前月比0.6%増加して7カ月連続で増加を記録している。

しかし昨年11月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス0.5%と10月までの8か月間連続での5.1%の累積増加から一転してマイナスに転じている。

昨年8月～10月の月間平均一般小売販売は0.4%増加、昨年9月～11月の月間平均一般小売販売は0.5%増加、前記同様に広範囲小売販売は、0.7%増加から0.4%増加に減少している。

また昨年11月の一般小売販売は前年同月比2.9%増加、広範囲小売販売は3.8%増加、前記同様に昨年初め11カ月間では1.7%増加、3.8%増加、昨年11月の過去12カ月間では1.6%増加、3.6%増加している。

昨年11月の一般小売販売の前月比比較では、8セクターの内4セクターで増加を記録、特に医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは4.1%増加、日用雑貨・装身具類セクターは1.0%増加、米国の習慣を採用した毎年11月第4木曜日に催される感謝祭（Thanksgiving Day）翌日のブラジルでのブラックフライデー商戦の影響で、家具・家電セクターは0.5%増加、情報機器・事務機器・通信機器セクターは2.8%増加していた。

一方昨年11月の一般小売販売のうち繊維・衣料・履物セクターは、9月と10月の2カ月間の3.4%増加からマイナス0.2%に反転、燃料・潤滑油セクターも9月と10月の2カ月間の2.7%増加から一転してマイナス0.3%を記録している。

また書籍類・印刷物・製本セクターもマイナス4.7%と大幅に落ち込んでいた。一般小売販売で比重の最も大きなハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは前月比では同率であった。

昨年11月の一般小売販売の前年同月比は2.9%増加、調査対象の8セクターの内7セクターでプラスを記録、特にハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは2.4%増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは9.5%、家具・家電セクターは4.8%、日用雑貨・装身具類セクター1.4%とそれぞれ増加している。

前記同様に燃料・潤滑油セクター0.7%、繊維・衣料・履物セクター1.5%、情報機器・事務機器・通信機器セクターも8.0%それぞれ増加した一方で、唯一書籍類・印刷物・製本セクターは、マイナス14.7%と二桁台の大幅な落込みを記録していた。

昨年11月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス0.5%と前月までの8カ月連続増加から一転してマイナスに転じた。二輪・四輪セクターは前月の2.2%増加から一転してマイナス1.0%を記録、建材セクターは2.2%増加から0.1%の微増に留まった。

昨年11月の自動車並びに建材を含む広範囲小売販売の前年同月比では3.8%増加、昨年初め11カ月間では3.8%増加、昨年11月の過去12カ月間では3.6%増加、二輪・四輪・部品セクターは6.7%増加、建材セクターは4.4%増加している。（2020年1月15日のブラジル地理統計院（IBGE）サイトより抜粋）

過去数年間でブラジルのスタートアアップ企業に最大の投資を行っているソフトバンクは、先週に資本参加しているOyo社並びに Zume社、 Getaround社、 Rappi社関係者従業員2,600人の人員削減を発表している。

また2019年にはソフトバンク社が投資を行っているスタートアップ企業の約7000人に達する従業員を、経営の見直しや構造改革などの要因での削減を余儀なくされていた経緯があった。

ソフトバンクグループは、昨年11月上旬の2019年度決算発表で、投資先でシェアオフィス事業を手がけるWeWork（ウィーワーク）の経営不振を受け、470億ドルの評価で資金を調達したが、直近では80億ドル未満と評価されており、運営ファンドが巨額損失を計上したことを発表していた経緯があった。

ソフトバンクグループの2019年7‐9月期決算は膨大な営業損失、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する銘柄の未実現評価損失が同四半期末で大幅に拡大、中でもソフトバンク・ビジョン・ファンドの評価損計上に大きな影響を与えたのが、ライドシェア事業のウーバーの価値下落が大きかった。

リオジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV―RJ ）のスタートアップ企業担当のカイオ・ラマーリョ調査員は、大半の人は投資ファンドのポートフォーリオ投資リスクを理解していないと指摘している。

ソフトバンク関係者は、世界経済を震撼させる革命的テクノロジーに対する投資リスクは付きものであり、今後も積極的に投資を行うと孫正義社長のメッセージを伝えている。（2020年1月16日付けエスタード紙）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-007/2020
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月15日
金融部会 部会員 各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融部会長 種村 正樹

　　　　　　　　　2020年度第1回金融部会懇談会開催のお知らせ

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申上げます。

2020年度上期業種別部会長シンポジウム開催を控えまして、2020年度第1回金融部会懇談会を2月4日（火曜日）に、下記の通り開催させて頂きたいと存じます。

ご出欠の可否につきまして1月31日（金曜日）までに事務局 （secretaria@camaradojapao.org.br ）までご回答頂きたくお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜ 記 ＞

2020年度金融部会 第1回懇談会

日時：2020年2月4日（火曜日）11時 ～12時

場所：ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista 475, 13階 São Paulo/SP）

＜議題＞
１．２０１９年度下期金融部会活動報告
２．２０２０年度 金融部会部会長並びに副部会長の選出
    （以下議事進行を新部会長並びに新副部会長に交代）
３．業種別部会長シンポジウム内容について
テーマ：「2019年の回顧と2020年の展望」
副題：『追ってご連絡致します』
４．その他の事項  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-006/2020
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月15日
労働WG
メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 一郎
 
　　　　　　　　　　　　労働ワーキンググループ会合開催のご案内

いつも大変お世話になっております。
 
次回労働WG会合ですが、下記の内容で会合予定をしておりますのでご参加の程よろしくお願い申し上げます。
 
•         日時 2020年1月30日（木）16:00～

•         場所 ブラジル日本商工会議所 大会議室（Av. Paulista, 475 – 13º. and. São Paulo-SP）

•         内容 HR Techに関するWG内勉強会

•         講師 宮田 久義（ブラジル味の素IT Manager）

•         スケジュール        16:00～   説明、説明終了後、質疑応答および意見交換
     （18:00までに終了予定）
  終了後、18:30より新年会を実施いたします（場所未定）。

•         その他                  「調整さん」への入力をお願いします。
https://chouseisan.com/s?h=dc508b0f0e0a4d06bf9a1847abdd2576

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　CIR-005/2020
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年1月15日
インフラWG
メンバー各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日伯経済交流促進委員会 インフラWG
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　グループ長 佐藤洋史

日頃は、当ワーキンググループ活動に格別のご理解、ご協力を賜り、厚くお礼申しあげます。

塩野書記官のサンパウロご出張に伴い下記日程で会合を開催することといたしましたのでご案内申しあげます。

ご都合の許す方は是非ご出席いただきたく、参加可否を1月31日までに事務局までご連絡いただきますようお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―記―

インフラワーキンググループ会合 次第（案）

日時：2020年2月21日（金）15時～
場所：ブラジル日本商工会議所大会議室

次第: JICAインフラ調査アンケート調査結果概要説明
  日伯インフラ協力会合に係る情報共有と進め方
  昨今のインフラ案件機会、規制改正などについての情報提供

ご連絡先メールアドレス（secretaria@camaradojapao.org.br）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブラジル日本商工会議所 事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

パウロ・ゲーデス経済相は、ダヴィ・アルコルンブレ上院議長並びにロドリゴ・マイア下院議長と会合、2020年上半期の税制改革の国会承認を目指して、国会を通過させるための新たな税制改革立案作成のために、昨年12月19日に上下院合同委員会の設置を決定していた。

この上下院合同委員会は、下院議員15名並びに上院議員15名で構成されるが、現在GDP比33.58％に相当する税率を軽減して煩雑な税制から簡素化、ブロクラシー軽減などでブラジルコスト削減を図る。

税制改革法案向け上下院合同委員会は、90日間の期間限定として国会休会中でも稼働するが、カーニバル開けの下院議会での第1回投票をロドリゴ・マイア下院議長は示唆している。

ブラジル応用経済研究所（IPEA）の調査によると、今年上半期に予想されている税制改革法案が国会で承認されれば、州税の商品サービス流通税（ICMS）並びに市税のサービス税（ISS）の税制変更で、サンパウロ州の初年度の歳入は212億4,000万レアルの減少が予想されている。

連邦政府が商品サービス税（IBS）に相当する付加価値税（IVA）を導入すれば、州税である商品サービス流通税（ICMS）は、歳入の多い州から歳入の少ない州に250億レアルの再分配が予想されている。

また付加価値税（IVA）を導入すれば、市税のサービス税（ISS）の税制変更では、歳入の多い市町村から歳入の少ない市町村に300億レアルに達する再分配が予想されている。

民主党（DEM）所属のロドリゴ・マイア下院議長が支持するエコノミストのBernard Appy氏が準備している税制改革案PEC45/2019年若しくはLuis Carlos Hauly元下院議員の税制改革案PEC110/2019年による税制改革案は、生産している州から消費している州への再分配に繋がり、各州政府や各市役所による地元への企業の融資合戦などの税制戦争の解消に繋がると期待されている。

税制改革が実施されれば州税の商品サービス流通税（ICMS）並びに市税のサービス税（ISS）の税制変更で、全国の製造業部門の40%占めるサンパウロ州政府及び州内の市町村の歳入総額は、ブラジル全国の30.5%から26.6%と212億4,300万レアルの歳入減少に繋がると予想されている。

前記同様にサンパウロ州に続いて鉱工業部門を牽引するミナス州は9.8%から9.0%と40億4,900万レアルの歳入減少、南大河州は6.9%から6.4%と25億6,000万レアル減少、南マット・グロッソ州は1.7%から1.3%と20億4,000万レアル、エスピリット・サント州は2.1%から1.8%の16億2,300万レアルの歳入減少が見込まれている。

続いてマット・グロッソ州は2.1%から1.8%と12億8,400万レアル、マナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州は1.8%から1.6%と11億3,300万レアル、サンタ・カタリーナ州も4.3%から4.2%と3億8,400万レアルの歳入減少が予想されている。

一方、税制改革で最も恩恵を受ける州としては、パラー州は2.2%から3.2%に上昇して56億3,200万レアルの歳入増加が予想されており、続いてマラニョン州は1.4%から2.2%で42億8,400万レアル、バイア州は4.8%から5.5%で38億9,500万レアル、セアラー州は2.4%か3.0%と30億600万レアルの歳入増加が見込まれている。

税制改革実施で州税や市税の再分配で歳入が減少するのは、鉱工業部門の生産が大きい南東部地域や南部地域、また州税や市税の再分配で歳入が増加するのは、アマゾナス州を除いた北部地域並びに大きな人口を抱える消費地の北東部地域となっている。

商品サービス税（IBS）に相当する付加価値税（IVA）の税率は27.0%が予想されているが、連邦政府は27%のうち10.2%、州政府は14.7%、市町村は2.0%の分配率が予想されている。

連邦政府が付加価値税（IVA）の税率を27.0%に決定すればハンガリーと並んで世界最高の税率となり、ノルウエー並びにデンマーク、スエーデンの25.0%以上の税率となる。（2020年1月15日付けエスタード紙）

 

実業界から2018年10月の地方統一選挙を前に、最も早くジャイール・ボルソナロ大統領候補の支持を表明した 大手レンタルカー会社Localiza社 会長の Salim Matter氏は、ボルソナロ新政権で民営化長官に就任している。

ボルソナロ大統領から公社民営化を催促されているSalim Matter民営化長官は、連邦政府傘下の公社や少数資本参加している民間企業を含めると624企業に達しているが、2020年以内に300公社以上の民営化や持ち株放出で1,500億レアルの臨時歳入を見込んでいる。

しかしSalim Matter民営化長官は、ペトロブラス石油公社並びにブラジル銀行、連邦貯蓄金庫以外の公社は全て民営化の対象であり、ペトロブラス石油公社のグループ公社も民営化の対象と強調、非効率の典型で腐敗汚職の温床と指摘されている郵便公社も民営化対象となっているにも関わらず、年内の民営化は難しいと示唆している。

社会経済開発銀行（BNDES）の投資管理会社であるBNDES出資会社（BNDESPar）やブラジル銀行の勤続期間保障基金ファンド（FI-FGTS）も民営化優先対象となっているが、不透明な投資に対するベンチマークを実施するとSalim Matter民営化長官は説明している。

またブラジル銀行はエジプトの銀行に資本参加、連邦貯蓄金庫もヴェネズエラの銀行に資本参加していたが、赤字決算で資金回収が不可能となっているとSalim Matter民営化長官は指摘している。

地方政府(州・市)は、テレコンなどの71民間企業に対してヘッジファンドなどの名目として不必要な資本参加をしているとSalim Matter民営化長官は指摘している。

Salim Matter民営化長官は、石油・天然ガス部門の民営化ではペトロブラス公社は経営効率や生産性がメジャーと比較して低いと指摘、グループ企業の民営化促進を余儀なくされている。

また国庫庁から年間140億レアルの支援が必要なラテンアメリカ最大級の電力エネルギー会社であるブラジル中央電力公社（Eletrobras）は、財政再建政策の一環として負債軽減やコストカットなどで早急な構造改革に迫られており、Salim Matter民営化長官は、初めにEletrobras公社傘下の水力発電所や電力エネルギー配電会社などの持株放出を示唆している。（2020年1月15日付けヴァロール紙）

アメリカで10日間の休暇を過ごしたパウロ・ゲデス経済大臣が、1月13日にブラジリア入りし、各種の改革に対する取り組みを再開するとコメントした。同大臣によると、2019年末にジャイール・ボルソナロ大統領が国会送致にストップをかけた行政分野に関する改革の提案は、1月末から2月の初旬にかけて下院に送致する見通し。税制改革に関しても同大臣は、議会合同委員会によって検討することで合意がなされていることから、行政改革とほぼ次期を同じくして法案を提出する考えだ。

ゲデス経済大臣は1月12日夜、エスタード紙との電話インタビューで、「大統領は引き続き献身的に改革に取り組んでいる。問題のひとつは政治面でのタイミングで、もうひとつは改革の内容だ」とコメント。「大統領はいくつかの提案を行ってそれらが採用された。（ロドリゴ・マイア）下院議長と（ダヴィ・アルコルンブレ）上院議長も同様に提案を行い、これらもまとめて扱っている。徹底して磨き上げた内容ながらその後に交渉で骨抜きにされるような改革案を送致する代わりに、事前の調整を進めているのが現状だ」と言う。

行政改革において現在の公務員に対する既得権を維持することや、税制改革ではかつての金融取引暫定賦課金（CPMF）のモデルを踏襲した税金の導入を排除することなど、ボルソナロ大統領と各党のリーダーらが主張する修正を余儀なくされたが、この2つの改革案は、事実上、合意がまとまっている。ゲデス経済大臣によると、これらの法案の国会送致に対するゴーサインを大統領府から受け取った。

舞台裏では、行政改革がチリ全土に広がったものと同様の抗議運動を後押ししかねないことに対して、ボルソナロ大統領が懸念を表明していると言われている。

ゲデス経済大臣は過去数週間、行政改革に対する反発を乗り越えるために経済スタッフが他省と交渉してきたことも明らかにした。「我々自身、政府内においてすら、この改革が一般原則に基づいたものであると他省が確認するために彼らと協議する必要があった」と言う。さらに「様々な部署にいる公務員の多くも、同様に提案のチェックを希望し、それを確認できたことに満足した」と付け加えた。

法案
 2つの法案は、本質的な部分で連邦政府の経済スタッフが発表した最新版の方向性に従ったものになる。行政改革では、新規に採用する公務員の身分保障を制限するだけでなく、現在180に細分化されている職務を30まで削減すること、各自の実態に基づいた公務員の考課に関する新たなシステムの導入、現在わずか30％程度にとどまる初任時と退任時の給与額の差の拡大などが盛り込まれる。

税制改革に関して政府は、憲法修正案（PEC）として国会に送致しない判断を下し、国会で既に検討中の2法案（バレイア・ロッシ下院議員によるエコノミストのベルナルド・アピー氏の研究をもとにしたものとルイス・カルロス・アウリー元下院議員のもの）に組み入れる手法を採用する。これについてゲデス経済大臣は、「様々な提案を統合する取り組みに協力する」と話した。

こうした取り組みと並行して、経済大臣は、2019年11月に上院に送致した経済対策の進捗にも期待している。その他の変更点として、これらの包括政策では財源の使途に関する拘束力の廃止と脱指標化を確立する。さらに最大で180団体の政府系ファンドを解散させ、非常事態の宣言を可能にすることなどが盛り込まれている。

財政問題
 深刻な財政危機下で行政府は、公務員に対して最大で1年半にわたって賃上げの承認を阻止することができる。「これら全てを進めていくだろう。議会は、改革を受け入れた」とゲデス経済大臣は言う。

このように楽観的な見方をしているものの、2020年10月に実施される統一地方選挙が国会での表決に影響を与え可決が先送りされるという声が、連邦政府内からも出ている。上院で政府リーダーを務めるフェルナンド・ベゼーラ上院議員（MDB：ブラジル民主運動＝セアラー州選出）自身、行政改革及び税制改革の表決が11月以降になるとコメントしている。反対に、下水処理分野への投資拡大につなげて大衆への印象操作と選挙戦でのアピールを狙うため、下水処理事業を民間イニシアティブに開放する法案を優先しようという声が高まる見込みだ。（2020年1月4日付けエスタード紙）