ラテン・パネル研究院の今年上半期の一般家庭消費調査によると、食料品及び衛生用品購入が牽引して、消費量では前年同期比6.0％、金額では11％とそれぞれ増加しテいる。
特に人口の33％を占める4から10最低サラリーのCクラスの平均消費は7.0％、裕福層のA及びBクラスは6.0％、最も貧しいD及び Eクラスの消費は5.0％それぞれ増加した。
食料品の消費量は3.0％、衛生用品は2.0％それぞれ増加、特に豆乳及びヨーグルトが25％、果汁ジュース13％、インスタントスープが9.0％増加したが、大幅値上げされたパンは15％も消費が下落した。(23日付けエスタード紙)
7月の連邦政府の対内債務は、国際金融危機の煽りで国債発行が減少したために、277億8,000万レアル減少して1兆1711億2,000万レアルとなり、今年初めての減少に転じた。
7月の国債発行を差引いた国債の買戻しは394億レアルとなったが、今年6月までは国債発行額が償還額を上回っていた。また7月の国債に対する金利が116億3,000万レアルであった。
昨年6月の確定金利連動国債の占める割合は30.36％であったが、今年7月は36.32％、消費者物価指数連動国債は46.95％から24.91％とそれぞれ減少しているが、政策誘導金利（Selic）連動国債は21.91％から35.35％と大幅に上昇している。(23日付けエスタード紙)
今月着任したばかりの萩原氏は同事務所、川村氏からの紹介を受け、中川氏と伴に８月２２日、平田事務局長を訪ねた。
主要な日本進出企業による大型投資の発表が相次いでいる中、平田事務局長は川村氏にコンタクトした経緯もあるが、両氏は去る８月９日、正式にプレスリリースされたウジミナスの拡張投資計画や２００７年度版新日本製鐵アニュアルレポート及び新日鉄ガイドブックを携え会議所を訪問、意見交換を行った。
事務局は常に会員企業の許す範囲内で新たな投資状況を把握（ＨＰにプレスリリースや投資欄を設定）、これから進出を目指す企業への投資・進出のガイド的な役割も担っている他、社会的責任プログラムの一環として他国の会議所同様、会員進出企業の売上高や雇用数（ブラジル社会への貢献度）など情報収集・調査に努めている。
プレスリリース：
新日鉄、南米の鉄鋼会社「ウジミナス社」の拡張投資計画を発表
左から新日鐵南米事務所の萩原剛一重役/中川理マネージャー
グアルーリョス空港の主要滑走路及びチェックイン・エリアの改修が予定されているが、パイロットや空港関係者への調査では、ブラジルの大半の空港インフラ改修が必要であると判明した。
ベレンやクリチーバの空港では、滑走路の水はけを改善する安全溝（グルービング）、イリェウス空港の搭乗ターミナルの改修、ポルト・アレグレ空港の滑走路の改修および延長は緊急を要する。
国際航空便のハブ空港及び北東地域便となるリオ市のガレオン空港ではフィンガー、雨漏り荷物受取所の改修が必要となっている。
また視界不良時の計器着立装置(ILS)の高カテゴリー化が急がれており、ブラジルには3カテゴリーのうちカテゴリー2が3空港に設置されているだけであり、装置の近代化が大幅に遅れている。（22日付けヴァロール紙）
エンブラエル社は100人乗りのEmbraeru 195型ジェット機を27億ドルでBRA航空と契約、更にオプションとして更に55機の契約にサインした。
BRA航空のフォレガッテ社長は、5年以内に100機まで増加する予定であるが、今回の大型契約の資金調達で社会経済開発銀行（BNDES）に融資申し込んでいるが、融資された様子がなく、また資金の調達先は明らかにされていない。
また昨年BRAの72％の株式を1億8,000万ドルで購入したブラジル・エアー・パートナーズファンドについてもコメントされていないうえに、株式上場もコメントしているが上場時期も明らかにされていない。(22日付けエスタード紙)
８月１９日（日）に第６回Ｃａｍａｒａゴルフ会をＰＬゴルフクラブにて開催、定員一杯の５６名が参加し、熱戦を繰り広げました。
プレー後、表彰式と懇親会を行い、優勝した今西さん（ユニチカ）の栄誉をたたえると共に会員相互の親睦を図りました。第７回開催は、１０月２１日（日）です。皆様、奮ってご参加下さい。
以上／伊藤聖治（相互啓発委員）
昨年の国税庁は税取り締まり強化や好調なマクロ経済による増収で、国民の租税負担率は、前年を0.85％上回るGDP比34.23％に達して、ルーラ政権1年目の2003年から4年連続で負担率が増加している。
昨年の連邦税は前年のGDP比23.25％から23.75％、州税は8.74％から9.02％、市町村税は1.39％から1.46％とそれぞれ増収を記録している。
社会保障院（INSS）への納税は前年よりも0.29％、商品流通サービス税は0.18％、勤続期間保証基金(FGTS)は0.17％、所得税は0.10％それぞれ増収となっている。(22日付けエスタード紙)
国連の顧問エコノミストで元ドイツ蔵相のFlassbeck氏はブラジル、トルコおよび東ヨーロッパ諸国が新興国の中でも、特に今後も金融危機の影響を受けると予想している。
ブラジルの場合はレアル高に傾いていた為替に注目されていたが、今後は投資引上げが盛んになると見ており、現在のサブプライムローンの焦付き問題はアイスバーグ同様に氷山の一角で、金融リスク問題は深刻であり、急速に汚染する可能性があると指摘している。
ブラジル金融市場からの海外投資家の資金引上げで、ドル高に傾くと輸出競争力が付くが、米国を中心に先進国の景気が低迷すると消費が低下するために、輸出低下を招くので相殺される。(22日付けエスタード紙)
ホンダロックのイツぺーバ工場定礎式が8月21日にホンダロック日本本社の三神哲夫社長、一政千歳 四輪プロジェクト参与、北原進プロジェクトアドバイザー、ホンダロック・ブラジルの中村裕社長、ホンダ・サウスアメリカの峯川尚社長、イツぺーバ市のオシ マール・ポリ市長、工場建設担当の戸田建設の阿部勇社長、商工会議所から田中信会頭、平田藤義事務局長など多数の来賓が参加して盛大に行なわれた。
三神社長はサンパウロ市から40分とアクセスが便利で、優秀な人材の確保が容易で、ポリ市長の絶大な支援等でイツぺーバ市を選択したと挨拶、ポリ市長はホ ンダロックが同市を選んでくれたのは大変名誉なことであり、雇用創出などで同市の活性化に大きく寄与すると感謝の意を述べた。
ホンダロッ クは工場建設などの初期投資に2,550万レアル、2014年までには総額3,500万レアルの投資を予定しており、操業は来年10月からで敷地面積 3,800平方メートルに150人を雇用、バックミラー、イグにっションスイッチ＆キー、ABSホイルセンサーなどを製造する。(記事はイツぺーバ市役所 のリカルド・プピ氏提供）
ホンダロック（日本） www.hondalock.co.jp
ホンダロック（ブラジル） www.hondalock.com.br
定礎式に参加した関係者
左が一政千歳参与/右が三神社長
工場完成予想図
零細・小企業支援サービス機関（Sebrae）の調査では、2003年から2005年の間に開業した零細・小企業のうち、2年以内に企業活動を停止したのは全国平均で22％、2002年の調査の49.4％より大幅に減少した。
サンパウロ州の2年以内の企業活動停止は17.1％、リオ州は18.7％と全国平均よりも低く、ローライマ州50.7％、アクレ39.7％、アマパ37.8％と全国平均を大幅に上回っている。
零細・小企業の生存率が長期になってきたのは、2003年から好調なブラジルのマクロ経済、金利の低下、以前より金利の低いクレジット利用による運転資金の調達が可能となったことも大きな要因を占めている。
ブラジルは世界で企業家比率が10位と高く、経済活動人口の11.65％に相当する1,370万人が最終42ヶ月間に企業家となっている。(21日付けエスタード紙)
 
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