労働問題研究会に29人が参加して開催

企業経営委員会(石川清治委員長)の労働問題研究会が8月16日午後4時から6時まで29人が参加して開催、自転車メーカーのカロイ社のジャイメ・マルケス・フィリョ副社長が「企業の競合性と引越しの管理」と題して、サンパウロ市内サント・アマーロ区からアチバイア市への上場移転時の計画や実施について講演した。

移転にはインフラ、税制特典、マンパワーの質など議論を繰り返し、マスコミ対策、工場閉鎖に伴う人員整理、優遇退職制度、転勤、などを綿密に検討、またシンジケートとの交渉など大変な労力を消費するが、準備周到で工場移転を成功させた経緯を説明した。

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左は講演者のジャイメ副社長/ラエルチ・エレロ副委員長

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熱心に講演を聞く参加者

地上デジタル放送日本・ブラジル方式の南米売り込みで協力

ブラジルを訪問中の管義偉総務相は、16日にブラジリアでエリオ・コスタ通信相と会談し、海外でブラジルが初めて採用した地上デジタル日本方式の南米各国への普及に対して協力を要請、両国政府は合意した。

サンパウロ市で今年12月から試験放送が開始、両政府は2008年から地上デジタル放送日本・ブラジル方式の南米への売り込み、特にアルゼンチン及びチリでの普及に力を入れる。(17日付けヴァロール紙)

文化プロモーションのMozarteumが表敬訪問

Mozarteum Brasileiro のフラーヴィア・ぺリコ(事務担当)とエリック・クルッグ(マーケティング担当)が8月17日会議所を訪れた。田中信会頭、平田藤義事務局長、日下野成次総務補佐がアテンドした。  

両氏はSP総領事館の紹介で当会議所へコンタクトし、主に2008年8月の移民百周年記念イベントである東京交響楽団ブラジルツアーについて話した。ちなみに今年6月22〜23日にはサンパウロにて東京クヮルテットのコンサートを手がけ反響を呼んでいる。  

Mozarteum Brasileiro はブラジル屈指の文化プロモーション団体であり、主にハイクラスな音楽、ダンスをクラッシック、コンテンポラリーを問わず紹介している。1981年サビーネ・ロヴァテリ、クロード・サングスコにより設立され、これまでウイーン・フィルハーモニー管弦楽団、ロイヤル・フィルハーモニー管弦楽団など世界一流の楽団数々をブラジルに招き、コンサートを実施している。  同団体はそのほか、屋外無料コンサート、若手ミュージシャンのスカラシップ、低所得者の子供たちとの音楽交流などクラッシック音楽を通した社会貢献も目的としている。 

左から3人目がMozarteumのエリック・クラグ氏/フラビア・ペリコ女史

ペトロブラスはアマゾンの天然ガス開発を重視

ペトロブラス石油公社は、アマゾナス州の天然ガスの埋蔵量が400億立方メートルと見込まれているソリモンエス流域のジュルア鉱区に再び開発に着手する。

ペトロブラスの2012年までの最優先開発として、サントス沖のカンポス海盆及びエスピリット・サントの石油開発、それにジュルア・アララカンガ鉱区の天然ガスが含まれている。

ジュルア鉱区は1978年に発見されたが、立地条件が悪くて開発に着手されていなかったが、2006年に近くのアララカンガ鉱区でも天然ガスが発見された が、コンビナート建設が予定されているカウウアリ市からマナウスまで直線距離700キロメートル、水路では1,700キロメートルあり、来年完成が予定さ れているマナウス−コアリ間の天然ガスパイプラインとの連結が予定されている。(17日付けエスタード紙)

米国の株式が世界を震撼

 米国最大手住宅ローン会社カントリーワイド社の資金調達困難の噂で、ダウジョーンズは一時300ポイントを超える下げを記録、サンパウロ平均株価(Ibovespa)も8.82%下げたが、全てのクレジットファシリティを使って115億ドルを調達したと発表後、ダウはマイナス0.12%、Ibovespa はマイナス2.58%まで回復したが、ドル値は3.0%上昇のR$2.092、カントリーリスクは225ポイントに上昇した。

 サンパウロ証券取引所の一日平均出来高は48億レアル前後であるが、昨日は84億レアル、為替は10億レアルから15億レアルであるが、最近3日間の平均は30億レアルでドル値を押上げた。

 米国のサブプライム問題で端の発し手大きな影響を受けた金融市場は7月26日からのIbovespaはマイナス14.26%、ドルは12.05%上昇、カントリーリスクは22.95%上昇しており、国際金融危機に対するブラジルの憂慮は、短期内債の平均償還期間が34.4ヶ月、外債は74.2ヶ月、海外ファンドが新興国の株や国債を叩き売りしており 、またIbovespaが他の新興国と比較して上昇率が高くて上がり過ぎていたので、下落率も大きい。(17日付けエスタード紙)

バイオエネルギー社が風力発電プロジェクトに21億レアル投資

 風力発電でパイオニアのバイオエネルギー社が、北東地域に21億2,000万レアルを投資して、総発電能力530メガワットの風力発電所団地4ヵ所を建設、2010年から発電を開始する。

 同社はすでに北東地域に11ヵ所の風力発電団地を建設しており、ブラジルは風力発電用装置開発のテクノロジーを漸く自主開発できるようになり、コストダウンが可能となった。

 地球温暖化促進する二酸化炭素の排出や大気汚染がなくて、環境破壊のないクリーンの代替エネルギーである風力発電所は、また建設期間が18ヶ月から24ヶ月と電力発電でも最も短い利点もある。(17日付けガゼッタ・メルカンチル紙)

 

上半期の小売業界の売上げは2001年以来の9.9%増加

今年上半期の小売業界は政策誘導金利の低下、好調なマクロ経済、低額クレジットやドル安為替による輸入品増加などで、前年同期比9.9%と大幅増加して2001年以来の高い伸びを記録した。

全ての小売部門で売り上げが増加しており、情報機器関連が22.3%、装飾品や日用雑貨が24.5%と大幅に伸びたが、燃料・潤滑油部門が僅かに5.5%の伸びに留まった。

6月の小売は前月比0.4%と僅かな伸びに留まったが、前年同月比では11.8%増加して2004年6月の12.9%に次ぐ記録となった。(16日付けエスタード紙)

防弾車製造業界は予想以上の増加

自動車生産台数増加に伴って防弾車製造台数も増加、昨年は新車登録台数が13.7%増加したのに伴い、防弾車製造台数も13%増加したが、今年は高級輸入車が増加しているために、予想を上回る伸び率が期待されている。

大手防弾車製造会社のインブラフィルトロ社、PGプロダクト社やオウトライフ社では今年の伸び率を前年比25%見込んでフル操業しているが、納入までには2ヶ月間かかる。

今年上半期の輸入車は前年同期比65%増加の9万1,400 台で、防弾キット搭載が多く、PGプロダクト社は今年上半期の防弾ガラスの売上げは、24%増加の1,100万レアルであった。(16日付けヴァロール紙)

CSN製鉄の上半期の利益は128.7%増加

 ナショナル製鉄所(CSN)の第2四半期の売上げは、前年同期比55.1%増加の29億レアル、純益は132.8%増加の9億5,200万レアル、上半期の売上げは43%増加の54億レアル、純益は128.7%増加の17億レアルを記録した。

 同社の売り上げ増加は国内向け鋼板が好調で、第2四半期は33%増加の91万1,000トンとなり同四半期の記録を更新、上半期は52.5%増加の142万トンであった。

 上半期の国内向け鋼板マーケットは15%増加しており、下半期は同様の伸び率を維持すると予想、CSNは海外戦略として欧米での中小規模製鉄会社の買収物件を物見しており、また鉄鉱石価格は大手鉱山会社の手中にあるために、鉱山会社やロジスティック会社の買収も視野に入れている。(16日付けエスタード紙)