パラナ電力（Copel）はパラナ州国西部のマリンガ市とパラナグア港を結ぶ528キロメートル間に6億3,000万レアルを投資して、アルコール輸送のためのパイプラインを建設する。
2003年のパラナ州内の砂糖キビ栽培面積は35万ヘクタールであったが、今では52万5,000ヘクタールに拡大、またパラナグア港に総量3,500万リットル貯蔵能力を持つ７ヵ所のタンクが１,３７０万レアルを投資して建設されている。
建設されるアルコールパイプラインは、現在のパラナ州の生産量の２倍に匹敵する月間３０万立方メートルの輸送の輸送能力を擁しており、今後３年間で現在の州内の生産量１８０万立方メートルを３００万立方メートルにまで引き上げる。(３０日付けヴァロール紙)
電気電子部会(松田雅信部会長)が7月30日午後5時から6時30分まで商工会議所会議室に8人が参加、8月3日の業種別部会長シンポジウムの資料作成に参加者が上期の回顧と下期の展望を発表、輸入部品や製品を扱っている企業や自動車関連向け企業は概ね好調であったが、輸出企業、韓国企業との価格攻勢にさらされている企業、在庫調整に追われた企業は苦戦した。
下半期の展望はコストダウン、設備投資、価格の下落、人材育成、新規顧客開拓、社員教育、営業強化、リードタイムの削減、輸送コストの削減、キャッシュフロー改善、サービス体制の強化、製品力強化、固定費削減などで競争力アップでしのぎを削る企業が多かった。
参加者は松田部会長(パナソニック）、田中氏(村田製作所）、三好氏(プリモテッキ２１）、浅野氏(ソニー）、御園氏（TDK）、吉武氏(パイオニア)、田畑サンパウロ総領事館副領事、平田事務局長
左から田畑副領事/松田雅信部会長/浅野部会員
8月3日午後2時から6時までクラウンプラザホテルで開催される業種別部会長シンポジウムの案内に、宮田次郎企画戦略委員長並びに平田藤義事務局長が、7月30日にニッケイ新聞社及びサンパウロ新聞社を訪問、一般参加を促すためにニッケイ新聞社の高木ラウルー社主/稲垣英希子記者、サンパウロ新聞社エドアルド水本社主/鈴木雅夫編集長とそれぞれ意見の交換を行なった。
現在、益々レアル高に傾いている為替が業種によって明暗を分けていることや、金利の低下、クレジットなどとの関連性など興味尽きないプロの話が聞くことができ、また問題になっている移転価格税制についても時間を割いて説明されるので、一般からの広い参加を呼びかけている。
発表順：
・司会 宮田次郎 企画戦略委員長
・挨拶 田中信 会頭
１．コンサルタント部会 渡邊裕司 部会長
２．金融部会 米倉立二郎 部会長
３．貿易部会 佐々木修 部会長
４．化学部会 板垣義実 部会員
５．機械金属 嶋末繁 部会長
６．繊維部会 須賀治 部会長
コーヒーブレイク
７．食品部会 尾崎英之 部会長
８．電気電子部会 松田雅信 部会長
９．建設不動産部会 阿部勇 部会長
10．運輸サービス部会 寺本久男 部会長
11．自動車部会 長谷部省三 部会長
12．移転価格税制 鍋島直裕 T/P委員会コーディネーター
・ 講評 西林万寿夫 総領事
閉会の辞 松田雅信 総務委員長
サンパウロ工業センター（Ciesp）が、608人の企業家を対象にした景気動向調査では、48％が今年上半期の売上げは前年同期を上回り、また下半期も67％が前年同期を上回ると回答している。
これは実質賃金の上昇、クレジットの拡大並びに金利の低下で、国内の消費需要が拡大、74％が年内の投資を予定しており、ダンボール紙、製鉄や石油化学部門は大きな成長が期待されている。
今年上半期の粗鋼生産は前年同期比16％増加、下半期も同様の伸び率が見込まれており、ダンボール紙も予想の3.0％を大幅に上回る6.0％増加した。投資では生産拡大のための機械・装置の購入が25％、新製品販売並びに人員増因果それぞれ17％であった。(30日付けヴァロール紙)
ペルジガン社と競合するサジア社は、2008年末までに20億レアルを投資して、昨年の売上げの2倍に相当する160億レアルを目指している。
20億レアルのうち、7億2,000万レアルは国内向け加工食品向けに投資、6億4,000万レアルは、ゴイアス州のルッカス・デ・リオヴェルデの鶏肉及び豚肉処理工場を増設、また1億3,000万レアルはマット・グロッソ州ヴァルゼア・グランデ工場の牛処理能力を、現在の1,000頭から2009年には 6,000頭に引き上げるための投資を行なう。
サジアの今年上半期の売上げは、前年同期比26.6％増加の45億レアル、純益は143％増加の2億550万レアル、国内販売は16.1％増加の23億レアル、輸出は海外での加工牛肉及び鶏肉製品の需要が旺盛で、41.2％増加の20億 8,000万レアルとなった。(27日付けエスタード紙)
マット・グロッソ州サン・ジョゼ・ド・リオクラーロ市のマサオ・パウロ・ワタナベ市長が同市の貧困家庭子弟 対象の託児所建設の無償資金協力で、日本政府に申請していた草の根・人間の安全保障無償資金協力が承認され、その署名式が27日にサンパウロ総領事館で開 催されるために来聖、署名式後に商工会議所を訪問、9月の昼食会の講演者として予定されている同州のBlairo Maggi(ブライロ・マジ)知事の出席確認など平田事務局長と懇談した。
左から秘書のソコロスキ氏/ワタナベ市長御夫妻/平田事務局長
三井住友銀行本社人事部の関口栄一副部長が、ブラジル三井銀行の陶山仁副社長と共に、7月27日に商工会議所を表敬訪問、ブラジルでの生活実態や企業全般に関する情報収集のために来伯、ブラジルの経済全般について平田事務局長と意見の交換を行なった。
左から陶山副社長/本社の関口人事部副部長/平田事務局長
連邦会計検査院（TCU）で承認された主要幹線7高速国道を民間コンセッション運営にゆだねるための入札が、10月9日にサンパウロ証券取引所での実施が決まり、二週間以内に国家陸路運輸庁（ANTT）から入札条件が公示される。
今回入札の高速道路通過料金の最高額は、今年1月に入札中止になった料金よりも15.93％減少、最も安い通貨料金は国道116号線のサンパウロとクリチーバ間の各徴収所では2.685レアル以下となる。
サンパウロとベロ・オリゾンテ間の国道153号線の入札の通過料金最高額は4.083レアル、クリチーバとフロリアノポリス間の国道101号線は、2.754レアルに設定されている。(27日付けエスタード紙）
7月27日からマナウスで行われた在伯日系商工会議所代表者会議並びにアマゾナス日系商工会議所の設立２０周年記念式典にブラジル日本商工会議所から松田雅信総務委員長が田中信会頭の代わりに代理参加した。
会議にはアマゾナス日系商工会議所創立会員の山岸氏、陣内氏、HONDAの鶴西会頭、パラ州からは２７名の慶祝団と和太鼓の皆さんが応援に駆け付け、リオからは堤会頭、パラナからはANTONIO上野会頭が参加した。
HONDA所有のアマゾン河に浮かぶ豪華船PIRARUCU ＩＩ号の船上会議は、瀬川マナウス総領事、中村副領事もオブザーバーとして参加、参加者は活発な意見交換を行ない、有意義な会議となって閉会した。
議題は、（１）各日系商工会議所より各地の現状報告と将来の展望に付いて、（２）２００８年、日伯友好年への各地の対応、（３）次回開催地の決定、（４）その他の件となっていた。
26日にサブプライムローンの大量焦付き問題の影響で、ダウジョーンズが2.26％、ナスダックが1.84％とそれぞれ株価が下落したのに伴って、新興国の株価は海外投資家のリスク回避で全面安となった。
サンパウロ平均株価は−3.76％、レアル値−3.27％のR＄1.928 、カントリーリスクは21％と大幅上昇して221ポイントとトリプル安を記録、アルゼンチンの株は−3.99％、メキシコも−3.56％と軒並み下げている。
しかしマンテガ財務相は、米国の株価下落による全面安は世界的に株価が上昇していたが、調整期に入ったと見ており、ブラジルの堅調なマクロ経済、1,550億ドルに達する外貨準備高や好調な経常収支で、国際金融市場の混乱は切り抜けられるとコメントしている。(27日付けエスタード紙)
 
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