連邦政府の国債発行による対内公的債務残高は、昨年末よりも9.63％増加に相当する1,050億レアル増加して1兆1,980億レアル、債務増加のうち686億5,000万レアルは債務残高の金利であった。
連邦政府の年間金融プログラム(PAF)では、年末の負債は1兆3,000億レアルまで許容範囲となっているが、6月の対外債務残高1,264億4,000万レアルを合せた負債総額は、すでに1兆3,200億レアルに達している。
6月のSelic金利連動国債の比率は、前年同月の42.52％から34.06％と大幅に減少したが、確定金利連動国債は31.45％から38.71％、消費者物価指数連動国債は21.73％から23.88％とそれぞれ増加、昨年末の発行国債の平均償還期間は、36.4ヶ月から6月は51.94ヶ月と大幅に償還期間が伸びている。(27日付けエスタード紙)
機械金属部会(嶋末繁部会長）が7月25日午後4時から6時30分まで、商工会議所会議室に14人が参加、初めに嶋末部会長が7月の常任理事会での主なトピックスについて説明後、来伯中の川崎重工の佐原忠士元部会長も参加して、和やかな雰囲気の中で8月3日の業種別部会長シンポジウムの発表資料作成に、参加者が各企業の上半期の回顧と下半期の展望について発表した。
鉄鋼生産の記録更新、280万台の生産が予想される自動車工業界、旺盛な内需、金利の低下、海外から流入する投資、半年先まで受注算のトラック、販売好調な農業機械、エタノールブームなどで機械金属部会の会員企業には追い風となっており、中には上半期に販売記録更新するなど概ね好調に推移したが、ドル安為替で輸出企業にとっては胸突き八丁の苦しい時であり、下半期は世界経済が好調に推移、またPACプロジェクトのマデイラ河水力発電所、サンフランシスコ河分流プロジェクト、リオーサンパウロ間の高速鉄道建設プロジェクト、CDM案件まど大型プロジェクトが目白押しで、下半期も継続して好調に推移すると予想している。
参加者は嶋末部会長(三菱重工）、川辺氏(小松製作所）、木瀬氏(前川製作所）、林氏(メタルワン）、原田氏(ミツトヨ）、青木氏（MMCメタル)、宮崎氏（MMCメタル）、杉村氏(NSK)、栗原氏(個人)、松沢氏（東芝）、渕上氏(ユシロ)、佐原氏(川崎重工）、金沢サンパウロ総領事館調査員、平田事務局長
左から嶋末繁部会長/来伯中の佐原忠士元部会長も参加
和気あいあいとシンポ資料作成する参加メンバー
17日のTAM航空機事故、マナウスの第4防空・航空制御統合センター（Sindacta4）の停電事故や継続する空港混乱で、ブラジルのイメージや企業活動に支障をきたしている。
継続する運行キャンセルや搭乗遅延などで直接的、間接的損害は正確には計算できないが、航空業界の損害は10億レアルと見込まれている。
また航空機利用の70％は企業活動の出張で、1日当り1万人のエグゼクチブが利用できなくなっており、２５％が観光客であったがバスや自動車に切り替え、 また航空機での輸出のフルーツや家電も影響を受け、多くの海外からの経済ミッションがブラジルの空港危機でキャンセルしている。(26日付けエスタード 紙)
運輸サービス部会(寺本久男部会長)が7月26日午後2時から12人が参加して開催、8月3日の業種別部会長シンポジウウムの発表資料作成に、参加者が今 年上半期の回顧と下半期の展望についてそれぞれ発表、昨年9月のアマゾン地域でのゴール航空機の墜落事故、管制塔オペレーターのストライキ、17日のコン ゴ二アス空港でのTAM航空機の着陸失敗事故、運行キャンセル、搭乗遅延など航空業界はパニック状態になっており、運輸サービス部門の観光やクーリエ、航 空業界に大打撃を与えている。
また海上貨物への税関入庫システム導入に対する過剰反応、サントス港を初めとする慢性的船混みや荷役効率の悪さなどの解消されないブラジルコスト問題、燃料価格の高騰などコストを引き上げる材料も多く、下半期はコンゴ二アス空港問題などの解決が急がれる。
通信関係はセルラー加入者が1億666万台で世界5位、インタネットユーザー3,310万人、ブロードバンドユーザー604万人と順調に伸びており、IT関連では電子ノッタ発行への移行、デジタル放送の年内の放送開始などが話題となった。
参加者は寺本部会長（JAL)、森田副部会長（SANKYU)、岐部副部会長（UBIK)、音田氏（K-Line)、広瀬氏（MOL)、和田氏 （Nippon Express)、田村氏（NTT)、丸山氏（NYK Line)、村田氏（SUZUYO)、大滝氏(ツニブラ）、金沢サンパウロ総領事 館調査員、平田事務局長
シンポジウム発表資料作成で意見の交換をする参加者
連邦政府は為替で打撃を被っている皮革、繊維・衣類並びに家具業界に対して、社会経済開発銀行（BNDES）から総額30億レアルの3種類のクレジットを開設する。
暫定令はまだ修正される可能性が残されているが、輸出で打撃を被っている家電業界及び自動車業界に対して、設備投資用機械・装置購入時のPIS／Cofinsの払戻しを24ヶ月から即時の払戻しに変更する。
製品の80％以上を輸出する企業が、資本財及び消費財の購入時のPIS/Cofinsの免除が適用されていたが、これを60％の輸出比率企業に適用するが、60社以上が恩恵を受けると見込まれている。
この暫定令発令は、ブラジルが繊維・衣類ならびに履物のメルコスールの域外共通関税（TEC）を20％から35％引上げを要請したが、繊維・衣類に関してウルグアイとパラグアイが反対しており、関税引上げが長引くと予想されるための措置である。(26日付けエスタード紙)
大企業は海外での資金調達や社債発行などで、金利の高かった銀行からのクレジットを避けていたが、6月の法人向けクレジットは前月比1.7％増加、また全てのクレジット総計では1.3％増加してGDP比32.3％の7,992億レアルに達している。
今年の上半期のクレジット総計は9.1％増加、最終12ヶ月間では金利の低下に反比例して21.4％と大幅に増加、6月の法人向け金利は23.7％と2002年10月以来の低率、また７月初めの10日間では22.9％まで下がってきた。
6月のクレジットの平均金利は37％、７月初めの10日間では36.4％まで低下してきたが、個人向けクレジットは48.4％、最も金利が高いのは口座借越残金利の139.7％だったが、1999年12月のレベル以下となった。
また6月の運転資金向けクレジットは3.6％、資本財購入向けクレジットは4.8％それぞれ増加、金利は運転資金向けが20.2％、資本財向けが16.3％であった。
クレジットの平均返済日数は329日、法人向けクレジットは260日、個人向けクレジットは405日で長期化してきている。またクレジットの平均スプレッドは26.2％から26.1％、個人向けは前年6月の40.6％から37.7％、法人向けは13.5％から12.6％にそれぞれ低下してきている。(26日付けエスタード紙)
6月の六大都市圏の失業率は前月の16.4％から15.9％と大幅に低下、前年同月の17.4％から1.0％も低下、失業者数は5月よりも7万人減少の1,623万4000人となっている。
6月の失業者はサンパウロで3.9％、ベロ・オリゾンテ3.8％、レシーフェ2.8％、サルバドール2.2％、ブラジリア1.6％とそれぞれ減少したが、ポルト・アレグレは2.1％増加した。
サービス業が15万人、鉱工業が8万9,000人をそれぞれ新規雇用したが、商業は3万人、建設部門は1万6,000人それぞれ減少、また5月のサラリーマンの平均月収は、前年同月比4.9％増加の1,136レアル、地域別の平均月収ではブラジリアが1,470レアルで最も高く、サンパウロは1,140レアル、レシーフェが663レアルで最も低かった。(26日付けエスタード紙)
佐久商工会議所の坂川卓志副会頭が7月25日に商工会議所を表敬訪問、坂川副会頭はカウベルエンジニアリン グ社長で日本商工会議所の労働委員会のメンバーでもあり、ブラジルの労働市場の調査、特に色んな分野で必要としているエンジニアなどのマンパワーについ て、平田事務局長と意見の交換を行なった。
平田事務局長／佐久商工会議所の坂川卓志副会頭
食品部会(尾崎英之部会長)が7月25日正午から8人が参加して開催され、8月3日の業種別部会長シンポジウムの資料作成に、参加者が事業の上半期の回顧と下半期の展望を発表したが、好調なブラジルのマクロ経済好調及びドル安の為替で輸入原料や製品を扱う企業は好調であったが、日本への輸出は逆に苦境に陥っており、日本食ブーム、低いインフレ、クレジットの増加、M&Aによる業界再編、ボルサファミリアール政策、コモデティ価格やエネルギーコストの上昇、付加価値商品化などが業績に影響を与えている。
参加者は尾崎英之部会長(東山農産）、新谷道治副部会長(味の素)、中村善昭副部会長(高砂香料）、松田典仁氏（MNプロポリス）、大野恵介氏（San-Ei-Gen),、天野一郎氏(ヤクルト）、土肥克己領事、平田藤義事務局長
左から新谷副部会長/尾崎部会長/中村副部会長
ヨーロッパ連合は2020年までに、ガソリンへのバイオ燃料混入率を10％にするが、輸入エタノールは域内需要の1,080万トンの20％までの制限を設けて、域内のエタノール産業を保護する。
域内の食肉産業は輸入品に圧されて四苦八苦しており、畜産農家などはエタノール生産用に必要な域内の15％に相当する1,750万ヘクタールで5,900万トンのトウモロコシや小麦への転作が予想されている。
ヨーロッパ連合は2014年からバイオ燃料の30％が、新しい原料として木材や穀物から生産、生産性はサトウキビで製造されるエタノールよりも40％高い原料の開発を目指している。(25日付けエスタード紙)
 
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